建設業の会社設立と人の確保｜建設事業主向けの助成金
この記事を読んでほしい方
建設業で会社設立をして、人を雇う予定がある方に向けた記事です。建設業には業界向けの助成金が別に用意されています。どこを見ればよいかを整理します。
建設業は人がいないと回りません。しかも許可の要件にも人が関わります。人の確保に効く支援を見ていきます。
建設業には、業界向けの助成金がある
雇用に関する支援を探すとき、建設業には固有の棚があります。厚生労働省の建設事業主等に対する助成金です。
建設労働者の雇用の改善や技能の向上に取り組む事業主が対象です。一般の雇用関係助成金とは別に用意されています。
建設事業主向けのコースと、建設事業主団体・職業訓練法人向けのコースに分かれています。会社設立をした事業者が見るのは前者です。
会社設立の直後に人を雇う予定があるなら、この棚を先に確かめてください。一般の一覧だけを見ていると見落とします。
制度の名前が長いので、コース名で覚えるより目的で覚えるほうが実際的です。
順に、どんな場面で使えるかを見ていきます。
補助金と助成金は、探す場所も申し込み方も違います。補助金は公募に応じて申請し、審査があります。助成金は要件を満たしたときに申請するものが多くあります。会社設立の直後は、この区別から入ってください。
補助金の一覧を眺めていても、建設業向けの助成金は出てきません。所管も探す場所も違うからです。会社設立の直後に人を雇う予定があるなら、厚生労働省のページから入ってください。
出典：建設事業主等に対する助成金（厚生労働省／2026-09-07 確認）
試しに雇うなら、トライアルのコース
会社設立の直後は、人を雇う判断が難しい時期です。仕事の量が読めないからです。
トライアル雇用助成金には、若年・女性建設労働者トライアルコースが設けられています。建設業の事業主が若年者や女性を建設技能者として試行雇用する場面を想定した枠です。
一般トライアルコースは、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した事業主に対する助成の制度です。
利用には、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介によることが前提とされています。自分で見つけた人を後から当てはめることはできません。
会社設立をして初めて人を雇うなら、まずハローワークに求人を出すところから始めてください。
支給の額や対象者の要件は年度で変わります。求人を出す前に確かめてください。
会社設立の直後に補助金を狙うより、こちらのほうが確実なことがあります。公募の締切に追われないからです。
試行雇用の期間が終わったら、そのまま継続して雇うかどうかを判断することになります。合わなかったと分かるのも、ひとつの結果です。会社設立の直後に採用で失敗すると痛手が大きいので、こうした仕組みで見極められるのは助かります。
出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省／2026-09-03 確認）
職場を整えるコースもある
人を集めるには、働く環境も要ります。建設業向けの助成金には、そこに効くコースがあります。
人材確保等支援助成金には、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースが建設分野として設けられています。若年者や女性の入職と定着を促す取組が対象です。
作業員宿舎等設置助成コースも建設分野として挙げられています。現場に伴う設備への支援です。
会社設立の直後にここまで手が回らないかもしれません。ただ、人が集まらないと事業が回らないのも建設業の現実です。
どのコースが自社に合うかは、労働局で相談できます。
要件や支給の額は年度で変わります。その都度確かめてください。
補助金では対象になりにくい費目も、この棚なら届くことがあります。会社設立の直後にどちらで手当てするかを、費目ごとに考えてください。
更衣室やトイレの整備といった、当たり前に見えることが人の定着に効きます。女性の技能者を迎えるなら、なおさらです。会社設立の直後は現場を回すことで精一杯ですが、補助金で設備を整えるより、こうした助成のほうが実情に合う場面もあります。
出典：建設事業主等に対する助成金（厚生労働省／2026-09-07 確認）
技能を伸ばすコースもある
人を育てる側にも支援があります。人材開発支援助成金です。
建設分野には、建設労働者認定訓練コースと建設労働者技能実習コースが設けられています。
厚生労働省は対象者別の雇用関係助成金の一覧も公開しています。誰を対象にした制度かで探せる形です。
建設業は技能の習得に時間がかかる仕事です。育てる期間の負担を軽くできるなら、意味があります。
会社設立の直後は、経験者を雇うか未経験者を育てるかで悩む場面が出てきます。育てる道を選ぶなら、この支援を確かめてください。
訓練の内容や時間に要件があります。事前に労働局で確かめてください。
会社設立の直後に人を育てる余裕がないなら、無理に使う必要はありません。事業が回り始めてから戻ってきてください。
認定訓練という言葉は聞き慣れないかもしれません。都道府県知事の認定を受けた職業訓練のことです。建設業では、業界団体が実施しているものがあります。会社設立の直後に自社だけで訓練の体制を作るのは難しいので、こうした外部の仕組みを使う道もあります。
出典：対象者別雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-07 確認）
技能者の登録を進めるコースもある
建設業には、技能者の経験を業界で共有する仕組みがあります。建設キャリアアップシステムです。建設業振興基金が運営しています。
人材確保等支援助成金には、建設キャリアアップシステム等活用促進コースが設けられています。この仕組みの活用が支援の対象になっているということです。
技能者の資格や就業の履歴を登録し、事業者と現場をつなぐ形です。元請から登録を求められることもあります。
会社設立をして人を雇うなら、登録を進めるかどうかを検討してください。
技能者にとっては、経験が記録として残るという利点があります。採用の場面で説明の材料になります。
詳しい内容は、システムの公式のページで確かめてください。
会社設立の直後に登録を進めておくと、補助金や助成金の申請でも説明の材料になります。技能者の体制を示せるからです。
登録には費用がかかります。事業者の登録と技能者の登録で扱いが分かれます。会社設立の直後にどこまで進めるかは、元請との取引の状況を見て判断してください。補助金の対象になるかどうかも、あわせて確かめられます。
出典：建設キャリアアップシステム（建設業振興基金／2026-09-07 確認）
正社員化なら、一般の制度も使える
建設業向けの棚だけでなく、一般の制度も使えます。
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者等の企業内でのキャリアアップを促進する事業主を支援する制度です。正社員化などの取組が対象になります。
この制度では、あらかじめキャリアアップ計画を作成して管轄の労働局長の受給資格の認定を受けることが必要とされています。正社員にしてから相談しても間に合いません。
建設業では、まず有期で雇って様子を見るという形を取ることがあります。その先に正社員化を考えているなら、会社設立の直後に計画を出しておいてください。
コースは複数あり、年度で内容が変わります。労働局で最新の要件を確かめてください。
支給までには時間がかかります。会社設立の資金計画には入れないでください。
補助金と助成金は併用できます。ただし同じ経費に二重には使えません。会社設立の直後から、経費を分けた根拠を残してください。
支給までには時間がかかります。正社員化してから一定期間の勤務を経て申請する形が多いためです。会社設立の直後に見込んだ額をそのまま資金計画に入れないでください。
出典：キャリアアップ助成金（厚生労働省／2026-09-03 確認）
すべての前提は、保険の手続き
どの助成金も、保険の手続きが前提になります。
労働者を1人でも雇用したら労働保険の適用事業となり、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に保険関係成立届を提出することとされています。
社会保険も同じです。事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合、事実の発生から5日以内に新規適用届を提出します。
建設業の許可の要件でも、社会保険への適用の届出が求められています。支援と許可の両方に効いてくる手続きです。
賃金台帳、出勤簿、労働者名簿。支給の申請では、これらの記録が確認されます。会社設立の直後から形を作ってください。
元請から社会保険の加入状況を確かめられることもあります。取引の条件にもなります。
補助金の申請でも、従業員数を示す資料として保険の加入状況が求められることがあります。会社設立の直後に済ませておけば、両方に効きます。
労働保険料は年度ごとに申告と納付をおこないます。会社設立の時期によっては初年度が短くなります。人数が増えれば保険料も増えるので、採用の計画とあわせて資金繰りを見てください。
出典：労働保険の成立手続（厚生労働省／2026-09-04 確認）
人を雇う前にやること
ここまでを、会社設立から人を雇うまでの順番としてまとめます。
- 社会保険の新規適用届を出す（事実の発生から5日以内）
- 就業規則や賃金の規程を整える
- 労働局で、建設業向けの助成金と一般の制度を確かめる
- 事前の計画の届出や認定が要る制度は、雇う前に手続きする
- ハローワークに求人を出す
- 雇い入れたら、労働保険の保険関係成立届を10日以内に出す
厚生労働省は雇用関係助成金の一覧も公開しています。建設業向けの棚とあわせて見てください。
Q. 建設業向けの助成金はどこで探しますか。
A. 厚生労働省の建設事業主等に対する助成金のページです。
Q. 一般の雇用関係助成金も使えますか。
A. 使えます。両方の棚を見てください。
Q. 雇ってから申し込めますか。
A. 事前の計画が必要な制度は、後から遡れません。
Q. 一人親方のままでも使えますか。
A. 人を雇う事業主であることが前提の制度がほとんどです。
Q. どこに相談すればよいですか。
A. 管轄の労働局とハローワークです。社会保険労務士も相談先になります。
出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）
まとめ｜建設業には専用の棚がある
建設業で会社設立をして人を雇うなら、一般の一覧だけを見ていると取りこぼします。業界向けの棚が別にあります。
この記事の要点
- 1厚生労働省に、建設事業主等に対する助成金という枠組みがある
- 2トライアル雇用助成金には若年・女性建設労働者トライアルコースがある
- 3人材確保等支援助成金には、職場づくり・作業員宿舎・キャリアアップシステムのコースがある
- 4人材開発支援助成金には、建設労働者認定訓練コースと技能実習コースがある
- 5どの制度も、労働保険と社会保険の手続きが前提
制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の直後に一度見ておいてください。
この記事は2026年9月時点で厚生労働省や建設業振興基金の公表内容にあたって確認した内容です。コースや要件は年度で変わります。人を雇う前に、必ず管轄の労働局でご確認ください。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
最初の職人を雇う方へ
建設業は、人が集まらないという声を昔から聞く業界です。だからこそ、国も業界向けの支援を別に用意しています。若年者と女性の入職、職場の環境、技能の習得。会社設立をしたばかりで手が回らないかもしれませんが、求人を出す前に一度だけ労働局へ足を運んでください。後から遡れない手続きがあります。
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