会社設立の前と後で、出せる補助金は変わります
会社設立の補助金を、
申請の順番から整理する
会社設立を考えはじめた方に向けて、設立前に取っておくもの、設立後に出せるもの、 会社設立の費用そのものに使える支援を、対象要件・上限額・締切の切り口でまとめています。 補助金は年度ごとに要件が変わるため、各記事に執筆時点と一次情報へのリンクを添えました。
設立前 / 設立後で分けて解説
要件・上限額・締切を明記
一次情報へのリンク付き
補助金の締切は、年度のどこに来るか
国の補助金は通年ではなく、公募回ごとに締切があります。会社設立の日をいつに置くかは、狙う支援の締切から逆算して決めます。下の帯は2026年9月21日の時点で公表されている日程です。まだ公表されていない回は空けてあります。
- 国の補助金｜公募回ごとに締切がある
- 自治体の助成｜期間を区切って年に何回か募集する
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携枠 1次
申請締切 2026年10月30日17時
デジタル化・AI導入補助金2026 1次
申請締切 2026年9月29日17時
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回
東京都 創業助成事業 令和8年度 第1回 2026年4月7日〜4月16日
- 東京都 創業助成事業 令和8年度 第2回
- 2026年9月29日〜10月8日
助成限度額400万円／助成対象経費の3分の2以内／採択は年間予定200件／助成対象期間は交付決定日から最長2年間
公募回の締切では動かないもの
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
対象者1人あたり月額最大4万円、最長3か月
出典：中小企業庁 補助金公募情報／ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式サイト／デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール（中小機構）／東京都 令和8年度「創業助成事業」募集（2026年9月21日確認）
新着の記事
会社設立の手続きと、その前後で使える補助金・助成金の支援メニューを扱っています。
数字で見る、会社設立と補助金
会社設立の前後で押さえておきたい金額と期限です。すべて一次情報で確認した数字で、確認日を添えています。 制度は年度ごとに変わりますので、申請の前にリンク先の最新版をご確認ください。
株式会社の登録免許税（最低額）
15万円
資本金の0.7％と15万円の高いほう。市区町村の証明があれば7万5千円まで下がります。
出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）
6万円
合同会社の登録免許税（最低額）
株式会社より入口の費用が軽く、証明があれば3万円になります。
出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）3万円
発起人が全員自然人で3名以下、発起設立、取締役会非設置をすべて満たすと1万5千円です。
7,200万円
新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額
うち運転資金は4,800万円まで。事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）
- トライアル雇用助成金の支給額（一般トライアルコース）
- 月4万円
対象者1人あたり月額最大4万円、最長3か月です。
出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省／2026-09-03 確認）
1,580
創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村の数
産業競争力強化法にもとづくもの。会社設立の場所によって使える支援が変わります。
出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）
カテゴリーから探す
会社設立の形（株式会社・合同会社）、地域、業種、時期など、探し方の入り口ごとに分けています。 どの入り口からでも、補助金の対象になるかどうかを確かめる順番は同じです。
会社設立 補助金 一覧
会社設立で使える補助金・助成金・創業融資を一覧で見渡すカテゴリーです。国・…
会社設立にあたって、補助金と助成金のどちらから当たるべきかを比べるカテゴリ…
25 本の記事会社設立 補助金 支援
会社設立の補助金を、相談窓口や支援機関の側から見るカテゴリーです。株式会社・合同会社など会社の形による違いも含め、どの支援をどの順番で頼るかをまとめています。
制度名・窓口から探す
補助金の名前や、申請を受け付ける窓口の名前から記事をたどれます。
このサイトの読み方
1
会社設立の前か後かを決める
創業前でないと申請できない支援と、法人を登記したあとでないと出せない補助金があります。 順番を間違えると、対象から外れることがあります。
2
窓口が国か自治体かを見る
国の補助金は全国どこでも対象になりますが、自治体の支援は住所地や事業所の場所で決まります。 会社設立の場所を決める前に確認しておくと選択肢が広がります。
3
締切と公募回を確認する
補助金は通年ではなく公募回ごとに締切があります。 記事では執筆時点を明記していますので、申請前に必ず一次情報の最新版をご確認ください。