会社設立の前と後で、出せる補助金は変わります
会社設立の補助金を、
申請の順番から整理する
会社設立を考えはじめた方に向けて、設立前に取っておくもの、設立後に出せるもの、 会社設立の費用そのものに使える支援を、対象要件・上限額・締切の切り口でまとめています。 補助金は年度ごとに要件が変わるため、各記事に執筆時点と一次情報へのリンクを添えました。
新着の記事
会社設立の手続きと、その前後で使える補助金・助成金の支援メニューを扱っています。
数字で見る、会社設立と補助金
会社設立の前後で押さえておきたい金額と期限です。すべて一次情報で確認した数字で、確認日を添えています。 制度は年度ごとに変わりますので、申請の前にリンク先の最新版をご確認ください。
15万円
株式会社の登録免許税（最低額）
資本金の0.7％と15万円の高いほう。市区町村の証明があれば7万5千円まで下がります。
出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 （中小企業庁／2026-09-03 確認）
6万円
合同会社の登録免許税（最低額）
株式会社より入口の費用が軽く、証明があれば3万円になります。
出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 （中小企業庁／2026-09-03 確認）
3万円
株式会社の定款認証の手数料（資本金100万円未満）
発起人が全員自然人で3名以下、発起設立、取締役会非設置をすべて満たすと1万5千円です。
出典：会社の定款手数料の改定 （日本公証人連合会／2026-09-03 確認）
7,200万円
新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額
うち運転資金は4,800万円まで。事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
出典：新規開業・スタートアップ支援資金 （日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）
月4万円
トライアル雇用助成金の支給額（一般トライアルコース）
対象者1人あたり月額最大4万円、最長3か月です。
出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） （厚生労働省／2026-09-03 確認）
1,580
創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村の数
産業競争力強化法にもとづくもの。会社設立の場所によって使える支援が変わります。
出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要 （中小企業庁／2026-09-03 確認）
カテゴリーから探す
会社設立の形（株式会社・合同会社）、地域、業種、時期など、探し方の入り口ごとに分けています。 どの入り口からでも、補助金の対象になるかどうかを確かめる順番は同じです。
制度名・窓口から探す
補助金の名前や、申請を受け付ける窓口の名前から記事をたどれます。
このサイトの読み方
会社設立の前か後かを決める
創業前でないと申請できない支援と、法人を登記したあとでないと出せない補助金があります。 順番を間違えると、対象から外れることがあります。
窓口が国か自治体かを見る
国の補助金は全国どこでも対象になりますが、自治体の支援は住所地や事業所の場所で決まります。 会社設立の場所を決める前に確認しておくと選択肢が広がります。
締切と公募回を確認する
補助金は通年ではなく公募回ごとに締切があります。 記事では執筆時点を明記していますので、申請前に必ず一次情報の最新版をご確認ください。