京都で会社設立する段取り｜証明・登記・届出・補助金

制度の名前を覚えるより、いつ動くかを押さえるほうが役に立ちます。京都で会社設立をするときの段取りを、時期の順に並べます。

最初に動くのは、市の支援機関

京都市で会社設立をするとき、最初にやることは登記の準備ではありません。特定創業支援等事業の支援を受けることです。

京都市の案内では、経営、財務、人材育成、販路開拓という四つの知識を身につけ、受講証明書を取得するとされています。

その後、本人確認書類や受講証明書をオンラインのフォームから提出して、市の証明書を申請します。発行までおおむね10日程度とされています。

軽減を受けるには、設立の登記をおこなう際に証明書の原本を提出する必要があります。登記が済んでからでは間に合いません。

支援の期間と証明書の発行を足すと、会社設立の登記の2か月ほど前には動き始めていたい計算になります。

京都市以外の市町村なら、その市町村が認定を受けているかを先に確かめてください。

支援を受ける過程で事業計画が形になります。会社設立の登記に間に合わせるためだけの手続きだと思わずに、計画を整える機会として使ってください。

出典：京都市で創業を予定される方、創業間もない方へ（特定創業支援等事業）（京都市／2026-09-07 確認）

証明があると、資金の相談が早く始められる

証明を受けていると、資金の相談を始められる時期が変わります。

京都府・京都市の創業支援資金では、事業を営んでいない個人が2か月以内に府内で新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する方が対象とされています。

ただし、認定特定創業支援等事業の支援を受けた方については、この期間が6か月以内に延びるとされています。

融資限度額は1,500万円、追加要件を満たすと3,500万円。融資期間は10年以内、据置期間は必要に応じ2年以内、利率は年1.2パーセントの固定金利です。

追加要件のひとつが、市町村による認定特定創業支援等事業の支援を受けた方です。証明がここでも効きます。

会社設立の準備に時間がかかる事業ほど、この6か月という余裕が助かります。

補助金は後払いです。会社設立の資金は融資で確保し、支援は後から戻るものとして扱ってください。この順番なら、審査の結果に事業が左右されません。

融資の申込みには、共通の書類として商工会議所または商工会の確認書が求められます。会社設立の準備で商工会議所とつながっておくと、この確認も進めやすくなります。ひとつの窓口が複数の手続きに関わるのが、京都の制度の特徴です。

出典：創業支援資金＜創業・事業転換等＞（京都府・京都市／2026-09-07 確認）

定款の中身も、この時期に決める

支援を受けながら、定款の中身を決めます。資本金、事業目的、機関設計、決算期。

株式会社の会社設立では、定款について公証人の認証を受けます。日本公証人連合会が手数料を公表しています。

資本金の額等により、100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円、その他が5万円という三段階です。

令和6年12月1日からは、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨が定款に記載されていること、取締役会を置く旨の記載がないこと。この3つすべてに該当する資本金100万円未満の会社設立は1万5,000円とされています。

融資の申込みでは、公証人の認証のある定款の写しや株式の払込金保管証明書が求められます。会社設立の手続きと融資の手続きが同時に進む形です。

合同会社には定款認証が要りません。京都で会社設立の費用を抑えたいなら、この形も選択肢です。

事業目的の書き方は、許認可にも補助金にも関わります。会社設立の後で足りないと分かると、変更の登記が必要になります。登記を出す前に確かめてください。

出典：会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026-09-03 確認）

証明書を添えて、登記を申請する

証明書を受け取ったら、会社設立の登記です。証明書の原本は登記のときに法務局へ提出します。

会社設立の登録免許税は、株式会社なら資本金の0.7パーセント、それが15万円に満たなければ15万円。合同会社なら同じく0.7パーセントで、下限は6万円です。

証明を受けると、この税率が0.35パーセントに軽減されます。最低税額で見ると、株式会社が7万5,000円、合同会社が3万円です。

この仕組みは産業競争力強化法にもとづくもので、国の認定を受けた市区町村が実施しています。一覧は中小企業庁が公表しています。

登記が完了する日は、法務局の混み具合でも動きます。日程には余裕を持たせてください。

補正が入ると完了が延びます。書類は先に整えておいてください。

資本金が大きい会社設立ほど、軽減の効果は金額として大きくなります。税率そのものが半分になるからです。

証明書は複数枚必要になることがあります。登記のときに法務局へ出す分と、ほかの手続きで使う分です。申請の前に、何枚要るのかを窓口で確かめておいてください。会社設立の当日に足りないと気づくと、また日数を待つことになります。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

登記の直後は、期限の短い手続きから

会社設立の登記が完了すると、届出の期限が一斉に来ます。いちばん短いのが社会保険です。

事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合、事実の発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。

法人の事業所は、常時従業員を使用する場合に適用事業所となります。役員だけの会社設立でも、報酬を支払うなら対象になります。

この届出には登記事項証明書の添付が求められます。登記の完了を待ってから5日というのは、かなり慌ただしい日程です。

人を雇うなら、労働保険の保険関係成立届も要ります。保険関係が成立した日の翌日から10日以内です。

厚生労働省の雇用関係助成金は、労働保険の適用事業所であることを前提にする制度がほとんどです。

社会保険料は会社負担分が毎月出ていきます。会社設立の資金計画では、給与の額だけでなくこの負担も見込んでください。

この届出には登記事項証明書が要ります。登記の完了と同時に、必要な通数を取っておいてください。証明書を取りに行く回数が減ります。

出典：新規適用の手続き（日本年金機構／2026-09-03 確認）

税務の届出は、2月以内

税務署への届出もあります。国税庁は、内国普通法人等を設立した場合、設立登記の日以後2月以内に法人設立届出書を提出することとしています。

添付書類は定款等の写しで、提出先は納税地の所轄税務署長です。会社設立時に作った定款が、ここで使われます。

あわせて、青色申告の承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書を出すのが一般的です。それぞれ期限が違います。

京都府と京都市への届出も別に必要です。税務署に出しただけで済ませないでください。

登記事項証明書と印鑑証明書も、この時期に取っておくと後の手続きが早く進みます。補助金の申請でも求められます。

届出をきちんと済ませていることは、支援の申請でも見られます。

自治体の補助金では、市税の滞納がないことが要件になっているものがあります。会社設立の初年度から、この土台を作ってください。

出典：C1-4 内国普通法人等の設立の届出（国税庁／2026-09-03 確認）

補助金の準備は、登記の後から

国の補助金は、会社設立の登記が済んでから動きます。法人番号や登記事項証明書が必要になるからです。

申請はJグランツという電子申請システムを使うものが増えています。gBizIDプライムというアカウントが要ります。

マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに処理されるとされています。書類による申請は最大1か月とされています。

小規模事業者持続化補助金を狙うなら、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

京都府の起業支援事業費補助金は、会社設立の時期そのものが要件です。公募開始日以降、定められた期日までに法人の設立をおこなうこととされています。

府の補助金を狙うなら、登記の日を要項に合わせる必要があります。

アカウントの取得は無料です。会社設立の登記が済んだら、使う予定が決まっていなくても申し込んでおいてください。

公募が出てから締切までの期間は短いことが多くあります。会社設立の直後に慌てないよう、計画書の下書きと見積もりは先に作っておいてください。

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

逆算して、紙に書き出す

ここまでを、登記の日から逆算した段取りとしてまとめます。

1. 登記の2か月前｜市の認定支援機関で四分野の支援を始める
2. 登記の1か月前｜定款を固め、取扱金融機関で資金の相談をする
3. 登記の直前｜市に証明書を申請する（発行までおおむね10日）
4. 登記の日｜証明書の原本を添えて法務局へ
5. 登記から5日・10日・2月｜保険と税務の届出
6. 登記の後｜gBizIDプライムを申し込み、商工会議所で補助金の相談

京都市は事業者向け支援制度のページを設けています。市の制度の入口として使ってください。

六つのうち、いちばん時間がかかるのは最初です。会社設立の日を仮に決めたら、まず支援機関に電話してください。

出典：事業者向け支援制度（京都市／2026-09-07 確認）

まとめ｜動かせるのは、登記の日

京都で会社設立をするときの段取りは、登記の日を軸に決まります。前倒しが要るものと、後からでよいものを分けてください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備の段階で一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で京都市や京都府、中小企業庁、日本公証人連合会、国税庁、日本年金機構の公表内容にあたって確認した内容です。要件や期限は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報と窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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