埼玉で会社設立して保証人を付けずに借りる｜保証料率で選ぶ

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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埼玉で会社設立をする方のうち、個人保証をどうするか迷っている方に向けた記事です。選び方は保証料率で決まります。

外すか、付けるか。埼玉の制度融資では、その差が保証料率にはっきり出ています。

経営者保証という重さ

会社設立をして借入をするとき、経営者保証をどうするかは大きな判断です。

会社が返せなくなったら、社長個人が代わりに返す。それが経営者保証です。

埼玉県の制度融資では、代表者保証が原則として不要になる場合が示されています。

起業家育成資金でスタートアップ創出促進保証を利用する場合、産業創造資金の事業承継に関するもの、一定要件を満たす場合の事業者選択型経営者保証非提供制度です。

つまり、会社設立の直後から外せる道が用意されているということです。

制度融資では、ほとんどの資金で担保や第三者保証人が不要とされ、利用者の9割以上が無担保とされています。

会社設立の支援を探すとき、補助金の額に目が行きます。ですが、借入の条件のほうが事業の続けやすさに効いてきます。

国の側でも、経営者保証に依存しない融資を進める流れがあります。埼玉県はそれを制度融資の資金メニューに組み込んでいます。会社設立の支援として、選べる幅が広いという点は覚えておいてください。補助金だけを見ていると気づかない部分です。

産業創造資金の事業承継に関する枠でも、代表者保証が原則不要とされています。会社設立とは別の場面ですが、覚えておいてください。

出典：制度融資の概要（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

個人事業なら、そもそも不要

起業家育成資金の保証人の扱いを見ていきます。

個人の場合は不要とされています。個人事業で始めるなら、この点は悩まずに済みます。

法人の場合は、原則として代表者以外の連帯保証人は不要とされています。

つまり、家族や知人を巻き込む必要はありません。ただし、代表者自身の保証は原則として残ります。

ここを外したいなら、次の二つの道があります。

スタートアップ創出促進保証制度を利用する場合と、事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合です。

会社設立をするか個人事業のままかで、この扱いが変わります。補助金の対象も法人に限られることがあるので、あわせて考えてください。

担保についても、開業後5年未満なら不要とされています。会社設立の直後に差し出せる資産がない方でも、話を進められるということです。保証料はかかりますが、その分は必要経費だと考えてください。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

外すと、保証料率が上がる

外すかどうかは、保証料率の差で判断できます。

創業関連保証および再挑戦支援保証の保証料は、年0.80パーセント以内とされています。

スタートアップ創出促進保証制度を利用する場合は、1.00パーセント以内です。

つまり、代表者の保証を外すことで0.20パーセントほど上がる計算になります。

事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合は、0.25パーセントまたは0.45パーセントが上乗せとなるとされています。

数字がはっきりしているので、迷ったときの判断がしやすい制度です。

補助金のように通るかどうか分からない話ではありません。会社設立のときに自分で選べる部分です。

3,500万円を10年で借りるなら、0.20パーセントの差は無視できない額になります。それでも、会社設立の判断そのものを変えるだけの意味があるかどうかで考えてください。数字だけの話ではありません。補助金の額と同じように、天秤にかけて決める部分です。

開業後5年以上10年未満の場合の保証料率は、年0.45パーセントから1.64パーセント以内とされています。会社設立からの年数で幅が出ます。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

自己資金の要件がある

スタートアップ創出促進保証を使う区分には、条件があります。

保証申込受付時点において税務申告1期未終了の会社にあっては、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有することとされています。

つまり、会社設立の直後で決算がまだ出ていない段階なら、自己資金が要ります。

創業資金の総額が1,000万円なら、100万円以上の自己資金です。

通帳で示せる形にしておいてください。会社設立の直前に急に入金されたお金は、出どころを聞かれます。

申込みには、保証協会所定の創業計画書（スタートアップ創出促進保証用）が必要とされています。

自己資金の考え方は、補助金の自己負担とも通じます。会社設立の準備で通帳の記録を整えておいてください。

自己資金は、こつこつ貯めてきた事実そのものが評価されます。金額が小さくても、続けてきた記録は説明になります。借りたお金を自己資金として見せる形は認められません。会社設立の準備の段階から、通帳を整えておいてください。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

会社であることが前提

この区分の対象者も確かめておいてください。

開業前の区分のうち、事業を営んでいない個人が融資実行日から2か月以内に会社を設立して開業する場合。あるいは、中小企業である会社が事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立して開業する場合。

開業後の区分では、事業を営んでいない個人が設立した会社、または他の会社が事業の全部か一部を継続しつつ新たに設立した会社が対象です。

いずれも会社であることが前提です。個人事業のままでは、この保証は使えません。

個人事業か会社設立かで迷っている方には、判断の材料になります。

NPO法人は起業家育成資金そのものの対象外とされています。

会社設立をする理由は、支援の面でも積み上がります。補助金でも法人が前提の制度があります。

合同会社も会社法の会社です。会社設立の費用を抑えたい方は、合同会社という形でこの枠を使うこともできます。定款の認証が不要なぶん、初期費用が下がります。補助金の申請でも扱いは基本的に同じです。

株式会社と合同会社のどちらでも、この区分に当てはまります。会社設立の形は事業の中身で選んでください。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

必要な書類は、事前に確かめる

申込みに必要な書類は、区分によって変わります。

共通して求められるのは、制度融資の申込書、事業税の納税証明書等、最新2期分の確定申告書や決算書の写し、必要な業種なら許可書・登録書等の写しです。

2期目の確定申告や決算が終わっていない場合は1期分、1期目も終わっていない場合は不要とされています。

会社なら定款の写し、個人事業主なら開業届も必要です。

決算や確定申告が終わっていない区分では、県所定の創業・再挑戦計画書が求められます。

経営者保証を提供しない場合は、保証協会所定の要件確認書兼誓約書が必要とされています。

会社設立の直後に書類を揃えるのは大変です。補助金の申請でも同じ書類を使うので、まとめて用意してください。

信用保証協会には、印鑑証明書や登記事項証明書も提出します。会社設立の登記が完了したら、複数枚取っておくと手間が減ります。補助金の申請でも同じ書類が求められます。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

証明があると、日程に余裕が出る

開業前の区分には、期間の条件があります。

融資実行日から1か月以内に個人事業を開始、または2か月以内に会社を設立して開業することとされています。

ただし、認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は6か月以内に延びます。

この場合、市町村長の発行する証明書の提出が必要とされています。

創業支援センター埼玉は、特定創業支援等事業を実施している機関のひとつです。

会社設立の準備で物件や許認可に時間がかかりそうなら、先に証明を取っておいてください。

この証明は、会社設立の登録免許税の軽減や国の補助金の創業型にもつながります。取っておいて損はありません。

物件の契約や許認可の取得に時間がかかる業種では、この6か月の猶予が効いてきます。会社設立の日程に無理がなくなり、補助金の募集にも合わせやすくなります。

証明を受けるには、決められた回数と期間の支援を継続して受ける必要があります。会社設立の予定が立った時点で動いてください。

出典：創業支援｜創業支援センター埼玉（公益財団法人埼玉県産業振興公社／2026-09-08 確認）

外すかどうかを決める手順

埼玉で会社設立をするとき、経営者保証については次の順番で考えてください。

会社にするか個人事業にするかを決める（保証を外せるのは会社）
創業資金の総額を出し、その10分の1以上の自己資金があるか確かめる
0.80％と1.00％の差を、借入の額と期間で計算する
保証協会所定の創業計画書を作る
取扱金融機関または商工会議所・商工会で相談する

埼玉県の制度融資のページには、資金別のチラシや様式が並んでいます。会社設立の準備で一度見ておいてください。

Q. 個人保証は必ず要りますか。

A. 個人は不要、法人も代表者以外は原則不要です。代表者の分は制度の選び方で外せます。

Q. 外すといくら上がりますか。

A. 創業関連保証0.80％以内に対し、スタートアップ創出促進保証は1.00％以内とされています。

Q. 自己資金はいくら要りますか。

A. 1期未終了の会社は、創業資金総額の10分の1以上とされています。

Q. 個人事業でも使えますか。

A. スタートアップ創出促進保証の区分は会社が前提です。

Q. 会社設立まで何か月ありますか。

A. 融資実行日から2か月以内、市町村の証明があれば6か月以内です。

この五つのうち、二番目と三番目を先に済ませてください。会社設立の資金計画そのものが変わります。

出典：中小企業向け制度融資（埼玉県産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

まとめ｜差は0.20％前後

埼玉では、経営者保証を外すかどうかを数字で比べられます。

この記事の要点

1個人は保証人不要、法人も代表者以外の連帯保証人は原則不要
2代表者の保証を外すなら、スタートアップ創出促進保証か事業者選択型経営者保証非提供制度
3保証料率は創業関連保証0.80％以内、スタートアップ創出促進保証1.00％以内
4経営者保証非提供の上乗せは0.25％または0.45％
51期未終了の会社は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で埼玉県の公表内容にあたって確認した内容です。料率や条件は改定されます。借りる前に、必ず最新の案内と埼玉県信用保証協会でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

家族に相談する前の方へ

会社設立の借入で連帯保証人になるという話は、家族にとって重いものです。埼玉の制度融資なら、その前提を変えられます。代表者の保証を外す道が、保証料率0.20パーセントほどの差で用意されているからです。数字がはっきりしているぶん、判断もしやすくなります。話を持ちかける前に、両方の見積もりを窓口で出してもらってください。