埼玉県で会社設立するときの資金の組み立て｜県・市・公庫を比べる

県の制度融資、市町村の融資、日本政策金融公庫。それぞれ性格が違います。

補助金より先に、融資を見る

埼玉県で会社設立をするとき、まず補助金を探す方が多くいます。

ですが補助金は後払いです。事業をおこなって実績を報告してから入金されます。しかも通るとは限りません。

手元に動かせるお金がないと、そもそも事業が進みません。

順番としては融資が先です。埼玉県の制度融資は、県、金融機関、埼玉県信用保証協会が連携する仕組みです。

県が金融機関に利子補給をすることで、低い利率で全期間固定の融資ができるとされています。

借入期間は設備資金が最長15年、運転資金が最長10年まで用意されています。

ほとんどの資金は担保や第三者保証人が不要で、利用者の9割以上が無担保とされています。

会社設立の直後に実績がなくても、話が進む仕組みになっています。

まずここから当たってください。

会社設立の支援というと補助金の話ばかりが目に入りますが、実際に手元を支えるのは融資です。順番を間違えないでください。

出典：制度融資の概要（埼玉県 産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

県の枠は、10年未満まで長い

県の創業向けの枠が、起業家育成資金です。

開業前の方から開業後（会社設立後）10年未満の方まで広く使えるとされています。

限度額は設備資金3,500万円、運転資金3,500万円で、併用する場合は合計3,500万円です。

期間は設備が1年超10年以内、運転が1年超7年以内で、いずれも据置は1年以内です。

利率は令和8年4月1日現在で、1年超3年以内が設備1.3パーセント以内・運転1.4パーセント以内、3年超5年以内が1.5パーセント・1.6パーセント以内、5年超10年以内が1.7パーセント・1.8パーセント以内とされています。

固定金利なので、借りた時点で返済の総額が読めます。

保証料は創業関連保証および再挑戦支援保証で年0.80パーセント以内です。

担保は開業後5年未満なら不要とされています。

会社設立の資金として、まず検討する枠です。

会社設立から時間が経っても使えるというのは、他県にはあまりない特徴です。補助金の創業向けが切れた後も、この枠は残ります。

保証人は個人なら不要、法人でも代表者以外の連帯保証人は原則不要とされています。代表者の保証まで外したいなら、スタートアップ創出促進保証制度か事業者選択型経営者保証非提供制度を使う形になります。会社設立のときにどちらを選ぶかで、保証料率が変わります。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県 産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

市町村の枠も、並べて見る

市町村にも独自の融資があります。

さいたま市の中小企業融資制度には創業支援資金という枠があり、融資限度額は3,500万円、運転資金と設備資金を合わせて申し込めるとされています。

返済期間は10年以内で、据置期間1年以内を含みます。担保は不要です。

責任共有制度の対象外、つまり100パーセント保証の扱いです。

申込みの窓口は公益財団法人さいたま市産業創造財団で、来店には予約が必要とされています。

市の融資には、中口資金、小口資金、セーフティネット資金といった他のメニューもあります。

会社設立の場所がさいたま市以外なら、その市町村に同じような制度があるかを確かめてください。

実施していない市町村もあります。

県の枠と市の枠、どちらが合うかは条件を並べて比べてください。

会社設立の場所によって、市の支援があるかどうかが変わります。補助金と同じで、住所地の情報を直接見てください。

出典：中小企業融資制度（公益財団法人さいたま市産業創造財団／2026-09-08 確認）

証明があると、市の融資も安くなる

市町村の証明は、市の融資にも効きます。

さいたま市の案内では、創業支援資金の融資利率が令和8年4月1日から1.0パーセントに改定され、特定創業支援等事業証明書を提出した場合は0.80パーセントとされています。

保証料率についても、認定支援事業の受講者などは0.1パーセントの引き下げの対象とされています。

つまり、証明を取っておけば、借入の条件そのものが良くなるということです。

会社設立の登録免許税も半額になります。株式会社なら15万円が7万5,000円です。

証明を受けるには、最低1か月以上、4回以上の継続的な支援が条件とされています。

受講から交付まで数か月かかるので、会社設立の登記より前に始めてください。

県の起業家育成資金でも、会社設立までの期間が2か月から6か月に延びます。

取っておいて損のない一枚です。

補助金の創業型の要件にもつながります。会社設立の準備で最初に取りかかる価値があります。

証明の対象は、市内でこれから創業する予定の方や、事業開始から5年未満の方などとされています。2社目以降の創業は対象外です。会社設立の形によって当てはまりが変わるので、窓口で確かめてください。

出典：さいたま市中小企業融資制度のご案内（さいたま市／2026-09-08 確認）

公庫は、別の窓口として使う

三つ目が日本政策金融公庫です。

注意したいのは、埼玉県の制度融資では日本政策金融公庫が取扱金融機関に含まれていないという点です。

ゆうちょ銀行、農業協同組合、労働金庫でも取り扱いができないとされています。

つまり、公庫は県の制度融資とは別の枠として相談することになります。

公庫には創業向けの制度があり、創業の前から相談できます。

創業計画の書き方のページや、書式のダウンロード、解説の動画も公開されています。

市町村の特定創業支援等事業の証明を受けていると、公庫の金利が引き下げられるとされています。

会社設立の資金を大きく組むなら、県と市と公庫の三つに相談して条件を比べてください。

同じ資金に重ねて借りることはできませんが、相談だけなら並行してできます。

公庫は補助金の窓口ではありませんが、創業の相談には長く付き合ってきた機関です。会社設立の計画を見てもらえます。

出典：あなたの創業は、どこから？ START 政策金融公庫の創業支援（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

借りられる額と、必要な額は違う

限度額が3,500万円だからといって、その額を借りる必要はありません。

必要な額は、開業までにかかる費用と当面の運転資金の合計から出してください。

設備に使う額と運転に使う額を分けて書き出すのが先です。制度の側も、この二つで条件が分かれています。

対象にならない使い道もあります。借入金の返済、納税に充てる資金、転貸資金は対象外です。

土地、住宅、株式、乗用車の取得資金も対象になりません。

つまり、会社設立の資本金はこの融資では作れません。自己資金で用意する前提です。

借りすぎれば返済が重くなります。足りなければ事業が止まります。

毎月の支出を数字で出して、何か月分を手元に置くかを決めてください。

三か月から半年分が目安になります。

補助金の自己負担分も、この必要額に含めて考えてください。会社設立の資金計画に抜けが出ます。

設置済みまたは支払済みの設備のための資金も対象外とされています。ただし設置後6か月未満で未払の部分は対象になります。会社設立の準備で先に工事を始めてしまった方は、窓口に相談してください。

出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県 産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

補助金は、その上に乗せる

融資で土台ができたら、その上に補助金を乗せます。

会社設立の直後に近いのが小規模事業者持続化補助金です。自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度とされています。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

創業型という区分もあり、創業後1年以内の小規模事業者等が対象です。

補助率があるので、必ず自己負担が残ります。しかも後払いなので、いったんは全額を自分で払う必要があります。

その立て替えにも、融資で作った資金が使えます。

融資と補助金は、対立するものではありません。

会社設立の資金は、この二つを組み合わせて作ってください。

同じ経費に二重に補助を受けることは認められません。

会社設立の一年目に補助金を一つ通しておくと、申請の型に慣れます。金額より経験の意味が大きい時期です。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

三つを比べる手順

埼玉県で会社設立の資金を組むなら、次の順番で進めてください。

1. 開業までの費用と当面の運転資金を、設備と運転に分けて出す
2. 対象外の使い道（資本金・土地・住宅・乗用車・返済・納税）を外す
3. 市町村の特定創業支援等事業の証明が取れるか確かめる
4. 県の起業家育成資金、市町村の融資、日本政策金融公庫に相談する
5. 条件を並べて比べ、返済の総額で判断する

埼玉県の制度融資のページには、資金別のチラシや様式が並んでいます。相談の前に目を通しておいてください。

この五つのうち、一番目に時間をかけてください。会社設立の必要額が出ないと、どこに相談すべきかも決まりません。

出典：中小企業向け制度融資（埼玉県 産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）

まとめ｜三つ並べて、返済の総額で選ぶ

埼玉県で会社設立の資金を組むなら、借入先を三つ並べて比べてください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で埼玉県、さいたま市、さいたま市産業創造財団、日本政策金融公庫の公表内容にあたって確認した内容です。条件は改定されます。借りる前に、必ず各機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

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