福岡県の成長支援資金｜会社設立から1年を過ぎた後の枠

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

福岡県で会社設立をして、1年を過ぎた方に向けた記事です。創業の枠が切れた後を受ける制度があります。

新規創業資金は1年で切れます。その先を受けるのが成長支援資金です。

新規創業資金は、1年で切れる

福岡県の新規創業資金は、対象になる期間が短めです。

事業を営んでいない個人が創業した日から1年を経過していない者、会社であれば設立の日から1年を経過していない者が対象とされています。

つまり、会社設立から1年を過ぎるとこの枠は使えません。

多くの都道府県では創業向けが5年まで続きます。福岡県は1年で区切っています。

その代わり、次を受ける枠が用意されています。

それが成長支援資金です。

会社設立からの年数を数えて、どちらに当たるかを確かめてください。

登記事項証明書で日付を見るところからです。

1年という区切りは、思っているより早く来ます。

会社設立の直後は補助金を探しがちですが、融資の枠がいつ切れるかも同時に見ておいてください。期限があるのは補助金だけではありません。

1年で切る代わりに、その後を別の枠で受ける。会社設立の支援としては珍しい組み立てです。

出典：新規創業資金（別表1-2・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）

成長支援資金は、1年以上5年未満

成長支援資金の対象を見ていきます。

事業を営んでいない個人が事業を開始した日から、1年以上経過し5年を経過していない者が対象とされています。

会社であれば、事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から1年以上経過し5年を経過していない者です。

つまり、会社設立から1年から5年の間を受け持つ枠だということです。

県内で事業を営む会社が、自らの事業を継続しつつ新たに県内で会社を設立した場合も、設立の日から1年以上5年未満なら対象です。

NPO法人も、設立の日から1年以上経過し5年を経過していない場合は対象に含まれます。

新規創業資金と成長支援資金で、会社設立から5年までを二段で支える形になっています。

切れ目なくつながる設計です。

どちらに当たるかは日付だけで決まります。

補助金の創業向けの枠も、たいていは年数で切られます。会社設立からの日数は、支援を考えるうえで基本の情報です。

会社設立創業者が事業の譲渡により事業を会社に承継させた場合も、産業競争力強化法に掲げる創業者とみなされる形で対象に含まれています。個人事業から法人成りした方は、この区分を確かめてください。会社設立の日から1年以上を経過している者に限るという条件が付いています。

出典：成長支援資金（別表1-3・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）

保証料率が、二年目を境に変わる

成長支援資金の特徴が、保証料率の段階です。

創業後1年以上経過し2年を経過していない者は0パーセント、創業後2年以上経過し5年を経過していない者は0.5パーセントとされています。

法人での申込みの場合は、創業後を法人設立後と読み替えるとされています。

つまり、会社設立から2年目までは保証料の負担がありません。

3年目以降は0.5パーセントがかかります。

新規創業資金の0パーセントから数えると、会社設立から2年間は保証料なしで借りられる計算になります。

創業期に厚く支援するという設計が、数字にはっきり出ています。

借りる時期によって負担が変わるということです。

資金が要る見込みがあるなら、早めに相談してください。

補助金の額を追うより、この負担の差を見てください。会社設立の資金計画では確実に効きます。

NPO法人で創業後2年以上5年未満の場合は0.45パーセントになる場合があるとされています。会社設立の形で扱いが変わります。

出典：成長支援資金（別表1-3・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）

利率と期間の条件

利率と期間も確かめておいてください。

融資利率は1.60パーセントとされています。新規創業資金のような区分による差はありません。

融資期間は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内です。

据置期間は2年以内で、スタートアップ創出促進保証を適用する場合は1年以内になります。

担保は不要とされています。

保証人は、原則として法人は代表者のみ、個人は不要です。

資金使途は事業資金で、借換資金も含まれるとされています。

会社設立から数年が経って、条件の悪い借入がある場合の組み替えにも使えるということです。

ただし借換の場合は保証料率の扱いが変わるので、窓口で確かめてください。

補助金は後払いですが、融資は必要なときに手元へ入ります。会社設立の後の資金繰りはこちらで作ってください。

据置期間が2年以内というのは長いほうです。会社設立から数年が経って設備を入れる場面でも、この余裕は効いてきます。ただし据置の間も利息はかかるので、総額で判断してください。補助金と違い、返す前提のお金です。

出典：成長支援資金（別表1-3・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）

限度額は、二つで合算する

限度額の考え方には注意が要ります。

成長支援資金の融資限度額は3,500万円以内です。

各融資対象は相互に併用できるとされていますが、新規創業資金と成長支援資金は合算で3,500万円以内という条件が付いています。

つまり、会社設立の直後に新規創業資金で3,500万円を借りていれば、成長支援資金の枠は残りません。

逆に、最初に少なく借りておけば、二年目以降にもこの枠が使えます。

会社設立の資金計画では、この点を先に考えてください。

限度額いっぱいまで借りる必要はありません。必要な額を、必要なときに借りる形が基本です。

事業が伸びる段階で資金が要ることは、よくあります。

そのときのために枠を残しておくという考え方もあります。

会社設立の直後に借りすぎると、伸びる段階で枠が足りなくなります。補助金の立て替え分も見込んでおいてください。

併用できるという書き方は、複数の区分に当たる場合の話です。会社設立の状況を窓口で説明してください。

出典：成長支援資金（別表1-3・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）

経営者保証を外す道もある

経営者保証の扱いも、成長支援資金では選べます。

スタートアップ創出促進保証制度により経営者保証を免除する場合は、0.2パーセントを上乗せするとされています。

もう一つの道が、財務の要件を満たす形です。

法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過ではないこと、または申込日の直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字ではないことのいずれかに該当し、保証人の保証を提供しないことを希望する者は、所定の保証料に0.25パーセントまたは0.45パーセントを上乗せすることで経営者保証の提供を不要にできるとされています。

二つの財務要件を満たした場合は0.25パーセント、いずれか一つの場合は0.45パーセントです。

会社設立から1年以上が経てば、決算が出ています。この道が現実的になります。

新規創業資金の段階では決算がないので、選べませんでした。

つまり、二年目以降のほうが選択肢が増えるということです。

会社設立の一年目にどんな決算を作るかが、ここで効いてきます。

会社設立の一年目の決算は、補助金の審査でも見られます。丁寧に作ってください。

代表者への貸付金がないこと、役員報酬が相応の範囲であること。こうした点は財務要件の判断にも関わります。会社設立の直後から会社と個人のお金を分けておけば、二年目に自然と要件を満たします。補助金の実績報告でも同じことが求められます。

出典：成長支援資金（別表1-3・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）

決算が出たら、補助金も見える

会社設立から1年を過ぎると、補助金の側でも見え方が変わります。

小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされています。1年を過ぎたら通常枠になります。

通常枠は、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度で、年数の条件がありません。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

県の融資の受付機関も商工会議所・商工会です。同じ場所で相談できます。

一期分の決算が出ると、計画に数字の裏付けが付きます。

会社設立の直後より、こちらのほうが書きやすくなります。

融資と補助金を、同じ窓口で相談してください。

二年目は、支援を組み立て直す時期です。

会社設立の二年目は、補助金の申請に慣れる時期でもあります。金額より経験の意味が大きくなります。

創業型は創業後1年以内が対象です。会社設立から1年を過ぎたら、通常枠に切り替えてください。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

二年目に確かめること

福岡県で会社設立をして1年を過ぎたら、次を確かめてください。

登記事項証明書で会社設立の年月日を確かめ、2年と5年までの残りを数える
新規創業資金でいくら借りたかを確かめ、合算の枠の残りを出す
2年を過ぎる前に必要な資金があるなら、保証料0％のうちに相談する
決算の内容を見て、経営者保証を外せるかを確かめる
商工会議所・商工会で、国の補助金もあわせて相談する

福岡県の融資制度のご案内には、資金ごとの別表が並んでいます。会社設立の二年目に一度見直してください。

Q. 新規創業資金は何年まで使えますか。

A. 創業または会社設立の日から1年を経過していない者までとされています。

Q. 成長支援資金は何年までですか。

A. 1年以上経過し5年を経過していない者までとされています。

Q. 保証料はいくらですか。

A. 1年以上2年未満は0パーセント、2年以上5年未満は0.5パーセントとされています。

Q. 限度額は別枠ですか。

A. 新規創業資金と成長支援資金は合算で3,500万円以内とされています。

Q. 経営者保証は外せますか。

A. スタートアップ創出促進保証で0.2パーセント、財務要件を満たせば0.25パーセントか0.45パーセントの上乗せです。

この五つのうち、三番目に期限があります。会社設立から2年という日付を、手帳に書いておいてください。

出典：令和8年度福岡県中小企業融資制度のご案内（福岡県／2026-09-08 確認）

まとめ｜二段でつながっている

福岡県は、新規創業資金と成長支援資金の二段で創業期を支えています。

この記事の要点

1新規創業資金は創業・会社設立から1年未満まで。成長支援資金は1年以上5年未満
2成長支援資金の保証料率は、1年以上2年未満で0％、2年以上5年未満で0.5％
3利率は1.60％、期間は運転7年以内・設備10年以内、据置2年以内
4限度額は新規創業資金と合算で3,500万円以内
5決算が出れば、財務要件で経営者保証を外す道も選べる

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の二年目に一度見直してください。

この記事は2026年9月時点で福岡県と中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。条件は改定されます。借りる前に、必ず県の案内と受付機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

一年目が終わろうとしている方へ

福岡県で会社設立をして、そろそろ一年。新規創業資金の枠が切れることに気づいていない方が多くいます。ただ、その先には成長支援資金があります。しかも、会社設立から2年目までは保証料率が0パーセントです。資金が要る見込みがあるなら、2年を過ぎる前に相談してください。同じ制度でも、時期で負担が変わります。