会社設立前に回る窓口の順番｜登記より先に行くべき四か所
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会社設立の準備中で、誰に相談すればいいか分からない方に向けた記事です。行く順番があります。
四か所を、順番に回ってください。後戻りできない手続きから始めます。
最初は、市区町村の窓口
会社設立の準備で最初に電話すべきは、市区町村の産業の担当課です。
産業競争力強化法にもとづき、市区町村が地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等と連携して創業支援等事業計画を作り、国が認定する仕組みがあります。
この計画にもとづく特定創業支援等事業の支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置などが適用されるとされています。
軽減が適用されるのは、会社設立の登記のときです。
つまり、登記が済んでから証明を取っても後から戻りません。
ここだけは順番を逆にできないので、いちばん先に確かめてください。
認定を受けた計画は、令和8年6月時点で1,414件、1,580市区町村とされています。
実施していない市区町村もあります。
次の講座がいつ始まるかを聞くところからです。
会社設立の前に補助金を探しても、多くは登記の後です。それより先に、この手続きを押さえてください。
電話では、創業の支援の担当につないでもらってください。特定創業支援等事業をやっているかと聞けば通じます。やっていない場合は、隣の市や県の窓口を紹介されることもあります。会社設立の場所をまだ決めていないなら、その差も判断の材料になります。
出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）
講座の日程で、登記の日が決まる
証明を受けるには、時間がかかります。
特定創業支援等事業は、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識の習得を目的として継続的におこなう事業とされています。
継続的にというところが大事です。一回だけの説明会では、この扱いになりません。
回数と期間の条件は市区町村ごとに定められています。
受講が終わってから、証明書の交付までにも日数がかかります。
合わせると数か月です。会社設立の登記の予定日を、ここから逆算することになります。
年に数回しか講座が開かれない自治体もあります。
日程が合わなければ、次の回まで待つことになります。
だからこそ、最初に聞くべきなのです。
会社設立の日程が数か月動くということは、補助金の公募の暦とも噛み合わせる必要があるということです。
登記の日を数か月遅らせると、その分だけ売上の立ち上がりも遅れます。そこは天秤です。ただ、会社設立の準備には他にもやることが多く、講座に通う数か月は無駄になりません。事業計画も同時に固まります。急ぐ理由がないなら、待ってでも取る価値があります。
出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）
並行して、計画を見てもらう
講座に通いながら、事業の中身も相談してください。
よろず支援拠点は、国が全国に設置している中小企業・小規模事業者向けの経営相談所です。相談は無料で、回数の定めは設けられていません。
会社設立の前から使えます。
分野の専門家が配置されているので、業種に近い相手に当たることもあります。
商工会議所・商工会でも、創業の相談を受け付けています。
小規模事業者持続化補助金では、申請にあたって地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。
つまり、いずれ行くことになる窓口です。会社設立の前に顔を出しておくほうが得です。
半分書いた計画を持ち込むのが、いちばん実のある相談になります。
白紙で行くと、時間が無駄になります。
会社設立の前に相談の関係を作っておくと、後の補助金の申請で確認を受けるときも早く進みます。
相談は一回で終わらせないでください。数字を直して持ち込むと、見てもらえる深さが変わります。会社設立の前の数か月で三回も四回も通う人がいます。それが後で効きます。補助金の申請の段になって初めて相談する人とは、計画の練れ方が違います。
出典：よろず支援拠点（中小機構 よろず支援拠点全国本部／2026-09-05 確認）
計画ができたら、金融機関へ
計画が形になったら、資金の相談です。
経済産業省の案内では、一般的な保証制度は事業を営む者を対象としているところ、創業関連保証は事業を営む前であっても利用可能な制度とされています。
信用保証協会による100パーセント保証で、最大3,500万円の資金調達が可能とされています。
保証対象者には、創業計画段階にあり今後創業する者が含まれます。
担保は無担保、保証料率は各信用保証協会所定とされています。
利用については、まず近くの金融機関または信用保証協会に問い合わせるよう案内されています。
つまり、会社設立の登記より前に資金の目処を立てられるということです。
日本政策金融公庫にも創業向けの制度があり、創業の前から相談できます。
両方に相談して、条件を比べてください。
補助金は後払いですが、融資は必要なときに手元へ入ります。会社設立の前の段階では、こちらが要になります。
融資の実行を受けてから2か月以内に会社を設立するという流れが認められている制度もあります。資金の目処が立ってから登記に進めるということです。会社設立の前に決められることが増えるので、精神的にも楽になります。
出典：創業期に利用可能な信用保証制度について（経済産業省／2026-09-08 確認）
人を雇うなら、労働局にも寄る
会社設立と同時に人を雇う予定があるなら、もう一か所あります。
厚生労働省は雇用関係助成金の一覧を公開しています。雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。
公募の期間がなく、要件を満たしたときに申請する制度が多くあります。
その代わり、事前の計画の届出や認定が要る制度があります。
また、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介によることが前提とされる制度もあります。
つまり、求人を出す前に一度行っておく必要があるということです。
窓口は労働局とハローワークです。市や県の産業の部門とは別になります。
会社設立の準備で回る窓口とは、系統が違います。
雇う予定がないなら、この段階では飛ばして構いません。
雇用の助成金は、事業への補助金とは所管が違います。会社設立の前に棚を分けて考えてください。
雇用の助成金は、賃金や労働時間の記録を後から求められます。会社設立の直後から、その記録を残す形を作っておいてください。後から作り直すことはできません。
出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）
窓口ごとに、聞くことが違う
回る先が決まったら、それぞれで何を聞くかを整理してください。
市区町村では、講座の日程と証明の交付までの期間。そして市独自の補助金や融資の有無です。
商工会議所・商工会やよろず支援拠点では、事業の中身と計画書の書き方。
金融機関と信用保証協会では、いくら借りられるか、条件はどうかです。
労働局では、使える制度と手続きの順番。
日本政策金融公庫は創業支援の情報をまとめたページを持っています。相談の前に目を通しておいてください。
同じ質問をあちこちでしても、時間が無駄になります。
会社設立の準備は時間が限られています。
聞くことを決めてから行ってください。
会社設立の前に聞くことを整理しておけば、補助金の話も具体的に持ち込めます。
窓口によって答えが違うこともあります。会社設立の前の段階では、その差そのものが判断の材料になります。複数から聞いて、自分で決めてください。丸投げでは進みません。
出典：あなたの創業は、どこから？ START 政策金融公庫の創業支援（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）
最後が、法務局
すべてが整ったら、登記の申請です。
設立の登記の申請は、本店の所在地を管轄する法務局におこないます。
証明書を取っているなら、このときに添えることになります。
登記が完了すると、登記事項証明書が取れるようになります。
この書類は、その後の手続きで何度も求められます。会社設立の直後に複数枚取っておくと手間が減ります。
法人番号も、登記の後に指定されます。
国の補助金の申請には、この法人番号が必要になります。
つまり、補助金の棚が開くのは登記の後だということです。
そこまでの準備を、前の四か所で済ませておいてください。
会社設立の登記が済むと、補助金の申請に必要なものがそろい始めます。
登記の申請から完了までには日数がかかります。会社設立の日付は申請の日になりますが、証明書が取れるのは完了の後です。銀行の口座の開設も、税務署への届出も、その後になります。ここも逆算が要ります。
出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）
回る前に決めておくこと
どの窓口へ行くにも、次を用意してください。
- 何をする会社なのかを、一枚にまとめる
- 開業までにかかる費用を、項目ごとに書き出す
- 毎月の支出（家賃・人件費・仕入れ）を数字で出す
- 自己資金がいくらあるかを、通帳で示せるようにする
- 会社設立の希望の時期と、動かせない予定を書き出す
中小企業庁は創業・スタートアップ支援の情報を公開しています。回る前に全体像をつかんでおいてください。
Q. 最初にどこへ行きますか。
A. 市区町村です。証明は登記の前でないと効きません。
Q. 相談は有料ですか。
A. よろず支援拠点や商工会議所は、無料で相談できます。
Q. 融資は登記の前でも相談できますか。
A. 創業関連保証は事業を営む前でも利用可能とされています。
Q. 労働局にも行きますか。
A. 人を雇う予定があるなら、求人を出す前に行ってください。
Q. 法務局はいつですか。
A. 最後です。証明書を添えて登記を申請します。
この五つのうち、五番目を忘れがちです。会社設立の希望の時期を伝えないと、窓口も日程を組めません。
出典：創業・スタートアップ支援（中小企業庁／2026-09-05 確認）
まとめ｜後戻りできない順に回る
会社設立の前に回る窓口には、順番があります。
この記事の要点
- 1最初は市区町村。証明は登記の前でないと登録免許税の軽減が受けられない
- 2講座の日程と交付までの期間から、会社設立の登記の日を逆算する
- 3並行して、商工会議所・商工会やよろず支援拠点で計画を見てもらう
- 4計画ができたら金融機関・信用保証協会へ。創業関連保証は事業を営む前でも使える
- 5人を雇う予定があるなら、求人を出す前に労働局へ
順番を間違えて損をする人が多いのは、証明の部分です。会社設立を急いだ結果、軽減を受けそこねる。それだけで数万円が違います。急ぐ理由があるなら仕方ありませんが、知らずに逃すのはもったいない話です。
制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。
この記事は2026年9月時点で中小企業庁、経済産業省、厚生労働省、法務局の公表内容にあたって確認した内容です。運用は市区町村ごとに違います。行く前に、必ず各窓口でご確認ください。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
どこから相談するか迷っている方へ
会社設立の準備を始めると、相談先が多すぎて迷います。税理士、司法書士、銀行、商工会議所。どれも間違いではありません。ただ、いちばん最初は市区町村です。理由は単純で、そこだけが後戻りできないからです。登記が済んでから証明を取っても、登録免許税は戻りません。今日、電話を一本かけてください。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。
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大阪市・東大阪市・堺市を対象に、会社設立と創業融資の支援を案内しています。
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