別府市会社設立支援補助金｜登録免許税の残り半分が戻る仕組み
この記事を読んでほしい方
別府市で会社設立を考えている方に向けた記事です。登録免許税の負担がほぼ消えます。
証明で半額にして、残った半額を市の補助金が埋める。別府市には、この二段構えがあります。
別府市には、会社設立そのものへの補助金がある
補助金の多くは、会社設立の後の事業に対して出るものです。
登記の費用そのものを見てくれる制度は、国にはありません。
ところが、別府市にはあります。
別府市会社設立支援補助金です。
目的は、創業の裾野を広げて新たな産業の創出を図るため、別府市内において新たに会社設立を行う創業者に対し、会社設立にかかる登録免許税の一部を補助することとされています。
補助の額は、株式会社の設立で一律75,000円、合同会社の設立で一律30,000円です。
この数字を見て、気づいた方もいるはずです。
軽減後の登録免許税と、ちょうど同じ額です。
つまり、負担がほぼ消えるということです。
金額としては数万円です。事業全体から見れば小さく見えるかもしれません。ただ、会社設立の直後にこの現金が戻るかどうかは、手元の余裕に直結します。しかも、条件を満たしていれば審査で落ちる種類の補助金ではありません。取りこぼす理由がない支援です。
別府市は温泉と観光のまちですが、この制度は業種を問いません。飲食でも、宿でも、士業でも、市内に本店を置いて会社設立をするなら対象になり得ます。観光に関係のない事業だから使えないということはありません。
出典：別府市会社設立支援補助金（別府市／2026-09-09 確認）
なぜ、その額なのか
会社設立の登録免許税は、法令で決まっています。
株式会社なら資本金の0.7パーセントと15万円のうち高いほう、合同会社なら6万円が下限です。
ここに、産業競争力強化法にもとづく軽減が入ります。
市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けて証明を取ると、税率が半分になります。
別府市の案内でも、株式会社または合同会社の場合、資本金の0.7パーセントの登録免許税が0.35パーセントに軽減されるとされています。
株式会社の最低税額15万円の場合は7万5千円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減です。
つまり、軽減後に残るのが7万5千円と3万円。
別府市会社設立支援補助金の額と、一致します。
制度として、そう組まれているということです。
別府市で会社設立をするなら、この二段を必ず両方使ってください。
資本金が大きい会社の場合は、話が変わります。登録免許税が最低額を超えると、軽減後に残る額も大きくなります。補助の額は一律なので、残りを全額埋められるとは限りません。別府市で会社設立をするなら、資本金の設計とあわせて計算してください。
出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）
対象になる人の条件
補助を受けるには、条件を満たす必要があります。
- 事業を営んでいない者、または開業から5年未満の個人事業主で、令和3年4月1日以降に会社設立をした者であること
- 別府市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けていること
- その証明を活用し、登録免許税の半額軽減を受けて新たに会社を設立したこと
- 別府市内に本店があること
- 他の事業の経営に携わっていないこと
- 暴力団との関係がないこと
- 市税を完納していること
三つ目が要点です。
証明を取っただけでは足りません。
その証明を実際に使って、軽減を受けて登記していることが条件になります。
つまり、会社設立の登記の前に証明が手元にないと、この補助金には届きません。
順番を逆にできない制度だということです。
他の事業の経営に携わっていないこと、という条件にも注意してください。すでに別の会社を持っている方は対象から外れます。二社目の会社設立には使えない制度だということです。
出典：別府市会社設立支援補助金（別府市／2026-09-09 確認）
期限は、思っているより短い
申請の期限に注意してください。
会社の設立が完了した日から起算して30日が経過する日、または会社の設立が完了した年度の3月31日のいずれか早い日とされています。
30日というのは、会社設立の直後としては短い期間です。
登記が完了し、登記事項証明書を取り、口座を開き、税務署へ届出を出す。
その一連の作業をしているうちに過ぎます。
しかも、年度末が近い時期に会社設立をした場合は、30日を待たずに締め切られます。
3月に登記をすると、実質的に数日しか残らないこともあります。
別府市で会社設立をするなら、この期限を先に手帳へ書いてください。
問い合わせ先は、別府市の産業政策課です。
必要な書類も、事前に確かめておいてください。登記事項証明書や、登録免許税を納めたことが分かる資料が求められます。会社設立の直後は書類を取りに行く機会が多いので、そのついでにそろえるのが効率的です。
年度末の締切があるということは、会社設立の日を4月以降にずらすという判断もあり得るということです。3月に登記を急ぐより、4月に入ってから登記したほうが余裕を持って申請できます。数日の違いで扱いが変わるので、年度をまたぐ時期は特に注意してください。
出典：別府市会社設立支援補助金（別府市／2026-09-09 確認）
証明を取るまでに、時間がかかる
この補助金の前提になるのが、証明です。
別府市の創業支援等事業計画では、特定創業支援等事業として、1か月以上にわたり4回以上、個別指導による支援をおこなうこととされています。
経営、財務、人材育成、販路開拓の四つの知識が習得できる事業です。
つまり、一回の相談では終わりません。
最低でも1か月はかかります。
そのうえで、別府市産業政策課へ申請して証明書の交付を受けます。
交付にも日数がかかります。
合わせると、会社設立の予定日から二か月以上さかのぼって動く必要があります。
別府市で会社設立を考え始めたら、まずここに電話してください。
別府市で会社設立を急いでいる方には、この一か月が長く感じられるはずです。ただ、この期間は事業計画を練る時間でもあります。支援を受けながら計画が固まっていくので、無駄にはなりません。
出典：産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画（別府市／2026-09-09 確認）
支援機関は、一つではない
支援を受ける先も、一つではありません。
別府市の計画には、別府商工会議所、大分県指定創業支援施設アライアンスタワーZ、公益財団法人大分県産業創造機構、大分県、大分みらい信用金庫、豊和銀行、大分銀行、大分県信用組合などが連携機関として並んでいます。
NPO法人大学コンソーシアムおおいたも含まれています。
別府商工会議所では、べっぷ創業塾が開かれています。
1回につき2.5時間、合計4回の講座で、土曜日の開催とされています。
中小企業診断士が講師を務め、受講は無料です。
べっぷ創業塾は、別府市の特定創業支援等事業に指定されています。
つまり、この塾を修了すれば証明の要件を満たせるということです。
金融機関の窓口で個別に支援を受ける道もあります。
自分の予定に合う形を選んでください。
どの機関で支援を受けても、証明の効力は同じです。別府市で会社設立をするなら、通いやすさや日程で選んで構いません。金融機関で受ければ、そのまま融資の相談にもつながります。
べっぷ創業塾は土曜日の開催です。平日に仕事を続けながら会社設立の準備をする方でも通えます。受講が無料であることも、創業前の負担を抑えるうえで大きい点です。
出典：創業相談・べっぷ創業塾（別府商工会議所／2026-09-09 確認）
証明の効果は、税だけではない
証明を取ると、開く扉が増えます。
別府市の案内では、登録免許税の軽減のほか、次が挙げられています。
- 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用できる
- 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象になる
- 小規模事業者持続化補助金の創業型の申請対象になる
創業関連保証は、通常なら事業開始の1か月前や2か月前という条件が付きます。
証明があると、これが6か月前まで広がります。
会社設立の前に資金の目処を立てられるということです。
持続化補助金の創業型も、証明が前提とされています。
別府市で会社設立をするなら、この一枚で四つの支援がつながります。
この四つのうち、会社設立の前に効くのが登録免許税の軽減と創業関連保証です。後に効くのが公庫の利率引き下げと持続化補助金の創業型です。別府市で会社設立をするなら、前後に分けて計画してください。
出典：産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画（別府市／2026-09-09 確認）
別府市で会社設立するまでの段取り
順番をまとめます。
- 別府市産業政策課へ電話し、特定創業支援等事業の日程を聞く
- 支援を受ける（1か月以上・4回以上）
- 証明書の交付を受ける
- 証明書を添えて登記を申請し、登録免許税の軽減を受ける
- 設立完了から30日以内（年度末が早ければその日まで）に会社設立支援補助金を申請する
- 会社設立の後は、別府市創業支援事業補助金も検討する
別府市には、創業支援事業補助金という別の制度もあります。
補助対象経費の3分の2以内で、上限は100万円とされています。
Q. いくら補助されますか。
A. 株式会社の設立で一律75,000円、合同会社の設立で一律30,000円です。
Q. 証明がなくても申請できますか。
A. できません。証明を活用して登録免許税の半額軽減を受けたことが条件です。
Q. 申請の期限はいつですか。
A. 設立完了日から30日が経過する日、または完了した年度の3月31日のいずれか早い日です。
Q. 証明はどこで受けますか。
A. 別府市産業政策課です。支援は別府商工会議所などの連携機関で受けます。
Q. 本店が市外でもいいですか。
A. 別府市内に本店があることが条件とされています。
別府市の創業支援事業補助金は、募集の期間が限られています。会社設立の時期によっては、翌年度に回ることもあります。
出典：令和8年度別府市創業支援事業補助金（別府市／2026-09-09 確認）
まとめ｜二段で、負担がほぼ消える
別府市で会社設立をするなら、この二段を使ってください。
この記事の要点
- 1証明で登録免許税が半額に。株式会社は15万円が7万5千円、合同会社は6万円が3万円
- 2別府市会社設立支援補助金が、その残りを埋める（株式会社75,000円・合同会社30,000円）
- 3証明を活用して軽減を受けたことが条件。証明は登記の前に取る
- 4申請の期限は設立完了から30日、または年度末3月31日のいずれか早い日
- 5証明には、創業関連保証の6か月前利用や持続化補助金の創業型という効果もある
制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。別府市の制度とあわせて見てください。
この記事は2026年9月時点で別府市、別府商工会議所、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。要件と金額は年度で変わります。必ず別府市の案内でご確認ください。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
別府で開業を考えている方へ
会社設立の費用のうち、いちばん重いのが登録免許税です。株式会社なら最低15万円。ここが動かせないと思っている方が多くいます。ただ、別府市なら証明で半分にして、残りを市の補助金が埋めるという形が用意されています。条件は、証明を登記の前に取っていること。それだけです。まずは産業政策課に一本、電話を入れてください。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。
- スマート補助金｜別府市創業支援事業補助金
別府市の創業支援事業補助金の概要をまとめた補助金検索サイトのページ。
- BizRize｜福岡市新規創業促進補助金とは？登録免許税を実質0円にする方法
補助金の仕組みと申請の流れを、順を追って説明しています。
- そよぎ行政書士事務所｜福岡市新規創業促進補助金
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