大阪で会社設立した後、段階ごとに変わる支援｜今の位置から探す

制度は段階ごとに分かれています。今の位置を確かめれば、探す範囲は絞れます。

制度は、段階ごとに分かれている

大阪で会社設立をして補助金を探すと、たくさん出てきます。

ただ、そのすべてが自分に使えるわけではありません。

制度は、事業の段階ごとに分かれているからです。

会社設立の前にしか使えないもの、直後に使えるもの、数年経ってから使えるもの。

今の位置を確かめれば、探す範囲は絞れます。

大阪府はOsaka起業家応援ポータルを公開しています。

補助金・助成金、融資・出資、創業支援施設、相談対応、セミナー情報などが並んでいます。

まずここで全体像をつかんでください。

そのうえで、自分の段階に合うものを選びます。

補助金の情報は、探し始めると際限がありません。国、府、市区町村、商工会議所、金融機関。それぞれが別々に出しています。会社設立の直後にすべてを追うのは無理なので、段階で切るのがいちばん効率のいい絞り方になります。

大阪は事業者の数が多く、支援の層も厚い土地です。それは選択肢が多いということですが、同時に迷いやすいということでもあります。会社設立の後に何を使うかは、他人の事例ではなく自分の位置から決めてください。

出典：Osaka起業家応援ポータル（大阪府／2026-09-09 確認）

会社設立の前｜証明と融資

最初の段階は、会社設立の前です。

ここでしかできないのが、市区町村の証明を取ることです。

大阪市の場合、市が発行する証明書により登録免許税の軽減等の支援が受けられるとされています。

軽減が効くのは、会社設立の登記のときだけです。

登記が済んでから取っても、遡って戻ることはありません。

資金の面では、大阪府の開業・スタートアップ応援資金があります。

事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現に行っている方が対象とされています。

つまり、会社設立の前から相談できるということです。

この二つを、登記より先に片づけてください。

会社設立の登記の日を先に決めてしまうと、証明が間に合わないことがあります。順番を逆にしないでください。

証明を取るには、市区町村の講座や相談を一定の回数と期間で受ける必要があります。会社設立の予定日から二か月以上さかのぼって動くことになるので、思い立った時点で電話を一本入れてください。

出典：特定創業支援等事業について（大阪市が発行する証明書により、登録免許税の軽減等の支援が受けられます）（大阪市／2026-09-03 確認）

会社設立の直後｜創業枠と相談

次の段階が、会社設立の直後です。

決算書がまだない時期ですが、狙える枠はあります。

小規模事業者持続化補助金には創業型があり、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされています。

創業後・事業開始前の事業者も対象に含まれるとされています。

この枠には、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けていることという前提があります。

つまり、前の段階で証明を取っていれば、ここにつながるということです。

あわせて、大阪産業創造館の創業準備相談も使えます。

大阪で会社設立をしたなら、この時期に窓口を一つ作っておいてください。

後の段階で効いてきます。

会社設立の直後は、実績がないことを不利に感じます。ただ、この時期だけの枠があるということも忘れないでください。

創業型のような枠は、期間が過ぎると二度と使えません。会社設立から一年というのは、あっという間に過ぎます。使えるうちに使ってください。

産創館では、マーケティングから法律まで分野ごとの専門家に相談できます。会社設立の直後に出てくる疑問は分野がばらばらなので、一か所で聞けるのは効率的です。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

アイデアで勝負するなら、コンテスト

段階とは別の軸で、選べる枠もあります。

大阪起業家グローイングアップ事業です。

ビジネスプランコンテスト等を通じた有望起業家の発掘、補助金の支給、一貫したハンズオン支援を組み合わせる取組みとされています。

優勝1名は補助金100万円、準優勝2名以内は補助金50万円です。

いずれも補助率は2分の1とされています。

あわせて、中小企業診断士等によるハンズオン支援が3か月付きます。

枠は狭いものの、通れば支援も付いてきます。

大阪で会社設立をして、計画に自信があるなら検討してください。

落選しても、磨かれた計画は手元に残ります。

会社設立の前でも後でも応募できる形なので、段階を問わず検討できます。年度によって募集の時期が動くので、確かめてください。

三か月の伴走支援は、金額に換算しにくい価値があります。会社設立の直後に専門家と何度も話せる機会は、ほかにありません。

出典：大阪起業家グローイングアップ事業（大阪府／2026-09-09 確認）

人を雇い始めたころ｜利益率と賃上げ

事業が回り始めると、次の段階です。

令和8年度の利益率向上・賃上げ支援事業は、補助率が経費総額の3分の2以内、上限500万円とされています。

目的は、府内中小企業等が賃上げ原資を確保できるよう、利益率向上につながる取組みを支援することです。

対象経費は、機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費などです。

採択事業者のうち100者には、専門家による事業計画実施支援が提供されます。

対象は、府内で事業を行う中小企業（個人事業主を含む）等です。

会社設立から数年が経ち、人を雇うようになったら視野に入ります。

ただし補助率3分の2で上限500万円なら、750万円の経費が要ります。

資金の力がついてから狙ってください。

会社設立から何年目かではなく、投資できる額で判断する制度です。資金の力がついたかどうかを見てください。

補助金は後払いなので、採択されてから資金が足りないと気づくことがあります。会社設立の後に大きな枠を狙うなら、融資の目処を先に立ててください。

出典：令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業（大阪府／2026-09-09 確認）

事業が育ったら、計画の承認

さらに先の段階もあります。

経営革新計画は、中小企業等経営強化法にもとづく計画です。

大阪府も、承認制度の案内を公開しています。

承認を受けると、融資や信用保証の面で支援が用意されています。

国の補助金でも、加点になる場面があります。

つまり、計画を作ること自体が次の入口になるということです。

会社設立から数年が経ち、決算が積み上がってから取り組む形になります。

大阪で会社設立をしたなら、三年目あたりで検討してください。

作る過程で、事業の整理にもなります。

会社設立から三年も経てば、決算書が三期分そろいます。計画を作る材料も増えています。

承認までには審査の期間がかかります。会社設立の後に狙うなら、余裕を持って準備してください。

出典：中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内（大阪府／2026-09-03 確認）

業種によって、別の拠点がある

段階とは別に、業種で分かれる支援もあります。

大阪府の案内では、ものづくり支援としてものづくりビジネスセンター大阪と大阪産業技術研究所の2拠点で、ものづくり中小企業の総合支援を実施しているとされています。

スタートアップ支援事業では、成長段階に合わせた切れ目のない支援プログラムが提供されています。

商店街等モデル創出普及事業では、起業・創業支援にも取り組んでいるとされています。

事業承継支援では、商工会や商工会議所と連携し、後継者バンクなどのマッチング支援があります。

つまり、業種や事業の形によって当たる先が変わるということです。

大阪で会社設立をするなら、自分がどこに当てはまるかを確かめてください。

一般的な創業支援だけを見ていると、専用の拠点を見落とします。

府のページに、事業の一覧が整理されています。

会社設立の業種を決める段階で、専用の拠点があるかを調べておくと得です。後から知ると、遠回りになります。

商店街に店を出すなら、その枠の情報も別に集まっています。会社設立の形によって、見る棚が変わるということです。

事業承継という道もあります。ゼロから会社設立をするより、既にある事業を引き継ぐほうが早く売上が立つ場合もあります。

出典：創業に活用できる事業のご紹介（大阪府／2026-09-09 確認）

今の位置を、確かめる手順

自分の段階を確かめるには、次を書き出してください。

1. 会社設立の登記をした日（まだなら、予定の日）
2. 従業員が何人か（役員と同居の親族を除く）
3. 決算を何期終えたか
4. 今いくら投資できるか（立て替えの余力）
5. 業種（ものづくり・商店街・その他）

この五つが決まれば、当てはまる制度はかなり絞れます。

公益財団法人大阪産業局は、府内の中小企業支援を担う機関です。判断に迷ったら、ここで聞いてください。

この五つは、会社設立の後に毎年書き直してください。位置が変われば、使える制度も変わります。

従業員の数は、補助金の要件でよく使われます。会社設立の後に人が増えると、対象から外れる制度もあります。

出典：公益財団法人大阪産業局（公益財団法人大阪産業局／2026-09-09 確認）

まとめ｜位置が決まれば、探す先も決まる

大阪の支援は、段階ごとに分かれています。

全部を使おうとすると、どれも中途半端になります。今の段階に一つ、次の段階に一つ。それで十分です。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。大阪府の制度とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で大阪府、大阪市、大阪産業局、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。内容は年度で変わります。必ず各窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

• 創業手帳｜大阪で会社設立を目指したい！設立方法や相談先・補助金

  大阪で会社設立をする場合の相談先と補助金を、地域の事情に沿って紹介しています。

• 亀田税理士事務所｜大阪市の会社設立と補助金・助成金

  大阪市・東大阪市・堺市を対象に、会社設立と創業融資の支援を案内しています。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜創業時の助成金・補助金一覧

  創業時に使える国や自治体の支援制度を一覧で紹介しています。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜兵庫県で受けられる創業支援は？

  兵庫県の補助金・融資・相談窓口を会社設立の視点で整理しています。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜創業・会社設立で使える補助金・助成金まとめ

  国の制度と東京都の創業助成金を並べて、会社設立の支援メニューを整理しています。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜千葉県で受けられる創業支援は？

  千葉県の補助金・融資・相談窓口を会社設立の視点で整理しています。

• ベンチャーサポート｜創業補助金はどんな制度？

  創業補助金という呼び名でくくられる支援の中身を、会社設立の場面に沿って解説しています。

• 大阪府の起業・創業支援

  大阪府の起業・創業に関する支援制度を紹介している解説ページ。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜三重県で受けられる創業支援は？

  三重県の補助金・融資・相談窓口を会社設立の視点で整理しています。

• 起業の窓口マガジン｜会社設立時に活用できる補助金まとめ

  補助金の基礎知識から主要制度までを、起業したての方向けにかみ砕いて説明しています。