名古屋市の新事業創出資金｜会社設立の2か月前から相談できる

補助金は後払いです。会社設立の資金は融資で組むことになります。名古屋市には市独自の創業の枠があります。

補助金では、会社設立の資金は間に合わない

名古屋で会社設立をする方から、補助金で開業資金を賄えないかと聞かれることがあります。答えは、賄えません。

補助金は申請して、採択されて、交付決定を受けて、事業をおこない、実績を報告して、そこで初めて振り込まれます。

しかも、交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。小規模事業者持続化補助金のような創業期に近い制度でも同じです。

だから、資金の話と補助金の話は分けてください。先に決めるのは資金です。

名古屋市には市独自の創業の枠があります。順に見ていきます。

補助金は、事業が動き出してから狙うものだと考えてください。

補助金の一覧を先に眺めてしまい、資金の手当てが後回しになる。名古屋で会社設立をする方にもよくある順番の誤りです。支援を探す前に、必要な額を数えてください。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

会社設立の2か月前から対象になる

名古屋市の新事業創出資金は、市内で事業をおこなう会社または個人を対象とする融資制度です。

公表されている対象者には、事業を営んでいない個人で1か月以内に開業を予定する方、事業を営んでいない個人で2か月以内に会社を設立する予定の方が挙げられています。

つまり、名古屋で会社設立の登記をする前から相談できるということです。

ほかに、会社による新規の分社化、個人で開業してから5年未満の方、会社設立後5年未満の方、創業者が設立した会社で創業後5年未満のもの、分社化後5年未満の会社も対象とされています。

すでに会社設立を済ませた方でも、5年未満なら間に合います。

開業前に申し込む場合は、名古屋市内に住所があることが必要とされています。

会社設立の登記が完了する日は、法務局の混み具合でも動きます。2か月という期間には余裕を持たせて、早めに相談を始めてください。

分社化の枠があるのは、既存の会社が名古屋市内で新しく会社を作る場面を想定しているからです。まったくの創業とは事情が違いますが、会社設立という点では同じです。二社目の会社設立を考えている方も、この区分に当たるかどうかを確かめてください。

出典：新事業創出資金（名古屋市／2026-09-07 確認）

証明があると、期間が6か月に延びる

この制度には、期間が延びる仕組みがあります。

公表されている内容では、特定創業支援等事業の利用者については6か月以内という要件になるとされています。通常の2か月より長くなります。

名古屋市の特定創業支援等事業は、創業予定者や創業後5年未満の方を対象とする支援です。証明書の交付は、申請書を受け付けてから概ね1週間後とされています。

証明を受けると、会社設立の登録免許税の減免、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の融資、補助金といった国の支援施策の対象になることが想定されているとされています。

つまり、証明を取ることで資金の相談を早い時期から始められ、税も軽くなるということです。

会社設立の準備に時間がかかる方ほど、この差が効いてきます。

証明を受ける過程で作った事業計画は、融資の申込みにも補助金の申請にも使えます。会社設立の準備のなかで、いちばん転用の効く資料です。

証明の申請は、オンライン、電子メール、窓口または郵送のいずれかでできるとされています。会社設立の準備で外に出る時間が取りにくい方でも進めやすい形です。ただし、受講から証明の取得までには一定の期間がかかります。交付が1週間だからといって、全体が1週間で終わるわけではありません。

出典：特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明の申請手続きについて（名古屋市／2026-09-07 確認）

限度額と期間、利率を確かめる

条件を確かめます。公表されている内容では、融資限度額は3,500万円とされています。

融資期間と利率は連動しています。3年以内が年1.4パーセント、5年以内が年1.5パーセント、7年以内が年1.6パーセント、設備資金の10年以内が年1.7パーセントです。

据置期間は12か月以内とされています。会社設立の直後で売上が安定しない時期には、この期間が効いてきます。

長く借りるほど利率が上がるので、返済の期間は事業の見通しに合わせて決めてください。

担保と保証人は名古屋市信用保証協会の所定によります。信用保証料も同協会が定める額です。

利率も料率も改定されます。申し込む前に、必ず市のページで確かめてください。

借りられる額は限度額とは違います。会社設立の直後は実績がないので、事業計画の確からしさと自己資金の額で判断されます。

設備資金と運転資金は分けて考えてください。設備は何を買うかがはっきりしているので説明しやすく、運転資金は何か月分かという形で示します。会社設立の直後は、この運転資金の見積もりが甘くなりがちです。売上が入るまでの期間を厚めに見てください。

出典：新事業創出資金（名古屋市／2026-09-07 確認）

市の補助金に採択されると、利率が下がる

名古屋の制度で面白いのが、補助金と融資のつながりです。

名古屋市の案内では、スタートアップ企業支援補助金の事業認定を受けた方が新事業創出資金や創業・事業展開支援資金を利用する場合、融資利率の優遇措置として0.1パーセントの引き下げがあるとされています。

補助金に採択されると、融資の条件も良くなるということです。

スタートアップ企業支援補助金は、補助率が補助対象経費の3分の1、上限額が100万円とされています。

会社設立の準備の段階で、両方を視野に入れておいてください。

募集の期間は年度によって変わります。市のページで確かめてください。

補助金の募集と融資の相談は、同じ時期に進めることになります。会社設立の準備で忙しい時期ですが、まとめて動くほうが効率的です。

補助金の対象経費には、事業所の賃借料や工事費、備品の購入やリース料、広告費、委託や外注の費用などが挙げられています。国の補助金では対象になりにくい費目が入っているのが特徴です。会社設立の直後に重い支出に届きます。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

県の制度融資と、比べて選ぶ

名古屋市は愛知県内の市なので、県の制度融資も使えます。

愛知県の創業等支援資金では、2か月以内に会社を設立して事業を開始する予定の方も対象とされています。融資限度額は3,500万円、資金使途は運転資金と設備資金です。

担保は不要、保証人は法人代表者以外は原則不要とされています。据置期間は1年以内で、設備資金の場合は最大2年から3年です。

信用保証料率は一律で年0.68パーセント、経営者保証を不要とする区分では年0.88パーセントとされています。

市と県で条件が違うので、並べて比べてください。取扱金融機関でも相談できます。

どちらか一方に絞る必要はありません。事業に合うほうを選んでください。

会社設立の直後に個人保証をつけるかどうかは、慎重に判断してください。県の制度には経営者保証を外せる区分があります。

出典：愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金（創業）」（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

国の公庫という選択肢もある

市と県の制度融資と並んで検討したいのが、日本政策金融公庫です。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする制度です。融資限度額は7,200万円とされています。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内。いずれも据置期間は5年以内とされています。

公庫は保証協会を通さずに直接借りる形です。制度融資とは審査の主体が違うので、両方に相談してみる価値があります。

名古屋市の証明を受けていると、公庫の融資でも国の支援施策の対象になることが想定されているとされています。

どちらか一方に絞る必要はありません。金額や条件を比べて選んでください。

会社設立の前から相談できるのが融資の利点です。補助金は法人でないと申し込めないものが多いので、動ける時期が違います。

公庫は返済期間が長く取れるのが特徴です。設備資金なら20年以内、据置は5年以内とされています。会社設立の直後に大きな設備を入れるなら、市や県の制度より条件が合うこともあります。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

申込みから会社設立までの流れ

ここまでを、会社設立の準備の順番としてまとめます。

1. 必要な資金を洗い出す（設備と運転を分ける）
2. 名古屋市の特定創業支援等事業の相談を始める
3. 取扱金融機関または名古屋市信用保証協会に相談する
4. 創業計画書を作り、申込みの手続きを進める
5. 証明書を添えて会社設立の登記を申請する
6. 登記の後、税務・保険の届出を済ませる

国税庁は、内国普通法人等を設立した場合、設立登記の日以後2月以内に法人設立届出書を提出することとしています。会社設立の直後は届出が続きます。

出典：C1-4 内国普通法人等の設立の届出（国税庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜資金は融資で、補助金は後から

名古屋で会社設立をするときの資金は、融資で組むのが基本です。補助金は、通ったら返済を早められる程度に見ておいてください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の前に全体像を掴んでおくと迷いません。

この記事は2026年9月時点で名古屋市や愛知県信用保証協会、日本政策金融公庫、国税庁の公表内容にあたって確認した内容です。利率や限度額は改定されます。申し込む前に、必ず最新の情報でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

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