会社設立補助金の全体像｜設立前・設立時・設立後の三段で並べ直す

公開 2026年9月3日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事は、こんな方に向けて書いています

「会社設立補助金」という言葉で調べ始めたものの、出てくる制度の数が多すぎて全体像がつかめない方に向けた記事です。個別の制度を覚える前に、支援が三つの段に分かれていることだけ押さえてください。それだけで、自分がいまどこにいて、次に何を見ればいいかが決まります。

会社設立の補助金は、ひとつの制度の名前ではありません。設立の前、設立のとき、設立の後で、まったく性格の違う支援が並んでいます。この記事では制度名を追わず、三つの段に分けて全体を並べ直します。

「会社設立補助金」という名前の制度はない

最初にはっきりさせておきます。「会社設立補助金」という名前の制度は存在しません。会社設立の場面で使える支援を、便宜的にそう呼んでいるだけです。だから検索しても決定版のページが出てこないのは当然で、探し方を変える必要があります。

実際にあるのは、次のようなものです。国の補助金、都道府県や市区町村の創業支援、厚生労働省系の助成金、公的な創業融資、そして税の軽減。これらが会社設立の前後にばらばらに散らばっています。

制度名より先に決めること

1いま自分は、会社設立の前か、当日か、後か
2窓口は国か、都道府県か、市区町村か
3欲しいのは現金か、費用の軽減か、借入か

この三つが決まると、見るべきページは一気に絞られます。逆に決まっていないまま「会社設立補助金」で検索し続けると、同じような一覧記事を何本も読むことになります。

支援を三つの型で分ける

会社設立の支援は、受け取り方で三つに分かれます。返さなくてよい現金（補助金・助成金）、払う額そのものが減るもの（税の軽減）、返す必要のあるお金（融資）。同じ「支援」でも、資金繰りへの効き方がまるで違います。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

第一段｜会社設立の前にしか動けない支援

会社設立の前にしか動けない支援があります。ここを逃すと、あとから取り返せません。三段のうち、いちばん見落とされやすい段です。

代表が、市区町村がおこなう特定創業支援等事業です。産業競争力強化法にもとづいて国の認定を受けた市区町村が、創業を予定している方に経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身につく支援を継続的におこないます。これを受けた証明を市区町村から受け取ると、いくつかの優遇につながります。

会社設立の前にやっておくこと｜会社設立の補助金 — 会社設立の前に進めておく段取り

証明が効くのは、登録免許税の軽減だけではありません。無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用できるようになる扱いもあります。会社設立の前から資金の準備を進めたい方には、この点も大きいはずです。

創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村は、中小企業庁が一覧で公表しています。まずは本店を置く予定の市区町村が入っているかを確かめてください。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

第二段｜会社設立のときは、補助金より「費用を下げる」

会社設立の登記そのものにかかる費用に、補助金が出ることはほとんどありません。ここで効くのは、費用そのものを下げる工夫です。

株式会社なら、定款の認証手数料が資本金の額等が100万円未満で3万円。発起人が全員自然人で3名以下、発起設立、取締役会を置かない、をすべて満たすときは1万5千円です。紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款にすればかかりません。登録免許税は最低15万円で、証明があれば7万5千円になります。

会社設立の法定費用は、選び方でここまで変わる｜会社設立の補助金 — 会社設立の形と証明の有無による法定費用の違い

補助金を1本取るより確実で、審査もありません。会社設立の第二段では、補助金を探すより、この三つの選択（会社の形・電子定款・証明の有無）を詰めるほうが効きます。

専門家への報酬は別に乗る

上の金額は法定費用だけです。司法書士に登記を頼めば報酬が乗りますし、印鑑の作成費用もかかります。会社設立の総額を見積もるときは、法定費用と実費・報酬を分けて並べてください。混ぜると、どこを削れるのかが見えなくなります。

出典：会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026-09-03 確認）

第三段｜会社設立の後に、事業への投資へ補助金を当てる

補助金が本格的に効いてくるのは、会社設立が済んで事業を動かし始めてからです。販路の開拓、設備の導入、業務の仕組みづくり。こうした前向きな支出が、補助金の対象になります。

創業まもない時期に相性がよいのが、小規模事業者持続化補助金の創業型です。中小企業庁は、創業後1年以内の小規模事業者等（創業後、事業開始前の事業者も対象）の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する、と説明しています。会社設立の直後という時期そのものが条件になっている、めずらしい枠です。

会社設立の後に検討しやすい支援
支援	向いている場面	入口
小規模事業者持続化補助金（創業型）	創業後1年以内で、販路を開きたい	商工会議所・商工会への相談
小規模事業者持続化補助金（一般型）	販路開拓・広報に投資したい	同上
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	新しい製品やサービスを開発したい	公募回ごとの電子申請
デジタル化・AI導入補助金	業務の仕組みをシステムに載せたい	登録された支援事業者と共同申請
自治体の創業補助金	その地域で事業所を構えた	市区町村・都道府県の窓口

補助上限額や補助率は公募回ごとに定められています。年度や回によって変わるため、この記事では具体的な額を書きません。狙う制度が決まったら、必ず最新の公募要領で確かめてください。

補助金は後払いです。採択されても、事業を終えて実績を報告するまで入金されません。会社設立の直後は、この立て替え期間を資金計画に入れておく必要があります。

この段で気をつけたいのは、制度を掛け持ちしすぎないことです。会社設立の直後は人手が足りず、一本の申請でも準備に相当の時間がかかります。使えそうな制度を全部並べたうえで、いちばん噛み合う一本に絞る。そのほうが採択にも近づきますし、本業の時間も守れます。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

人を雇うなら、もう一段が重なる

会社設立の後に人を雇う予定があるなら、厚生労働省系の助成金という段がもう一つ重なります。補助金とは動き方が違うので、分けて考えてください。

雇用系の助成金は、公募回という区切りではなく、取り組みの順番で決まります。キャリアアップ助成金では、各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画を提出することが求められます。トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、ハローワーク等の紹介を受けて雇い入れることが前提で、支給額は対象者1人あたり月額最大4万円（最長3か月）です。

補助金と雇用系の助成金は、動き方が違う｜会社設立の補助金 — 補助金と雇用系の助成金の動き方の違い

会社設立の直後に採用を考えているなら、募集をかける前に労働局やハローワークへ相談してください。先に採用してしまうと、要件を満たせなくなる制度があります。

出典：キャリアアップ助成金（厚生労働省／2026-09-03 確認）

融資は、三段のどこにでも置ける

補助金と助成金は後払いです。だから会社設立の直後にいちばん必要な、手元の運転資金は埋まりません。ここを埋めるのが融資です。返済は必要ですが、時期の自由度が高く、入金までの期間も読めます。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内、元金の据置期間は5年以内に設定できます。

会社設立の前でも相談できる（証明があれば創業関連保証を6か月前から使える）
補助金の入金を待つ間の立て替えに充てられる
法人か個人かを問わない制度がある
会社の形（株式会社・合同会社）では可否が決まらない

補助金ありきの計画にしない

補助金が採択される前提で資金繰りを組むと、不採択のときに事業が止まります。会社設立の段階では、補助金は上乗せとして扱い、事業が回る計画を融資と自己資金で作っておくのが安全です。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

三段を一枚に並べると、次にやることが決まる

ここまでの内容を一枚にまとめます。会社設立の補助金を調べるとき、この表のどこに自分がいるかを先に決めてください。

会社設立の段ごとに、やることと窓口
段	やること	窓口
設立の3か月前〜	特定創業支援等事業の証明を取りにいく	市区町村の産業振興の担当課
設立の1か月前〜	会社の形と定款の作り方を決める	公証役場・司法書士
設立の日	証明書を添えて登記を申請する	法務局
設立の直後	届出を済ませ、GビズIDを取る	税務署・年金事務所・GビズID
設立から数か月	公募中の補助金へ申請する	商工会議所・各補助金の事務局
人を雇うとき	計画を出してから採用する	都道府県労働局・ハローワーク

表のうち、後戻りできないのは上の三行です。会社設立の登記が終わったあとで証明は取れませんし、定款の作り方もやり直しになります。下の三行は、時期をずらせます。

Q. 会社設立の前と後、どちらから調べればいいですか。

A. 前から調べてください。前にしか動けない支援があり、後の制度は次の公募回を待てます。

Q. 補助金と融資は、どちらを先に相談すべきですか。

A. 並行でかまいません。ただし資金繰りの土台は融資と自己資金で作り、補助金は上乗せとして考えてください。

Q. 会社設立の費用に使える補助金はありますか。

A. 法定費用そのものを補助する制度はほとんどありません。証明による登録免許税の軽減や、電子定款で下げるのが現実的です。

表を見て「自分はもう設立の日を過ぎている」と思った方も、悲観する必要はありません。過ぎてしまった段で受けられなかった支援は確かにありますが、第三段から先は何度でも回ってきます。会社設立の直後にできることを一つずつ進めるほうが、過去を悔やむより結果につながります。

出典：Jグランツネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜制度名を覚える前に、自分の段を決める

会社設立の補助金は、ひとつの制度ではなく、三つの段に散らばった支援の集まりです。制度名を先に覚えようとすると、いつまでも全体像がつかめません。まず自分の段を決める。それだけで、読むべきページは数本に絞られます。

この記事の要点

1「会社設立補助金」という名前の制度はない。三つの段に分かれている
2第一段（設立前）は、市区町村の証明。あとから取り返せない
3第二段（設立時）は、補助金より費用を下げる工夫が効く
4第三段（設立後）が補助金の主戦場。創業後1年以内の枠もある
5雇用系の助成金は取り組みの前に計画を出す。融資は三段のどこにでも置ける

この記事の金額と期限は、執筆時点で一次情報にあたって確認したものです。補助金の制度は年度ごと、公募回ごとに変わります。会社設立を具体的に進める段階になったら、必ず所管の窓口と最新の公募要領で裏を取ってください。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

全体像がつかめたら

三つの段のどこにいるかが決まれば、次にやることは自然と一つか二つに絞られます。あとは、その窓口に電話するだけです。会社設立の準備は本業と並行して進めるものですから、調べる時間を短く切り上げて、早く窓口に当たるほうが結果的に得られる支援は多くなります。それでも順番の組み立てに迷うときは、市区町村の創業支援の窓口や、補助金に慣れた人の手を借りてください。