会社設立の直後に国から狙える補助金｜創業期に絞って見る

国の補助金の多くは、過去の数字で判断します。会社設立の直後にはそれがありません。それでも申し込める制度を集めました。

実績がないことが、いちばんの壁になる

国の補助金を探し始めた方が最初にぶつかるのが、実績の壁です。多くの制度は、投資によって何がどう変わるかを示すことを求めます。

いまどれだけ時間がかかっていて、投資後にどれだけ短くなるのか。いくら売れていて、いくらまで伸びるのか。会社設立の直後には、この比較の土台がありません。

直近の決算書の提出を求める制度もあります。会社設立の一期目が終わっていないと、そもそも書類が揃いません。

中小企業庁はミラサポplusで補助金・助成金の情報をまとめています。制度を横断して探すときの入口です。

数は限られますが、創業期を想定した区分もあります。順に見ていきます。

会社設立の直後にすべての制度を狙う必要はありません。当てはまるものだけを確かめてください。

会社設立の直後は、支援を探す時間そのものが惜しい時期でもあります。事業を動かすことが最優先です。制度は、その合間に月に一度確かめるくらいでちょうどよいと思います。

出典：補助金・助成金（中小企業庁 ミラサポplus／2026-09-05 確認）

創業型という区分がある

会社設立の直後にいちばん距離が近いのが、小規模事業者持続化補助金の創業型です。

中小企業庁の案内では、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされ、創業後で事業開始前の事業者も含まれます。

つまり、会社設立をして、まだ売上が立っていない段階でも申し込めます。実績がないことを理由に外されない制度は多くありません。

目的は、生産性向上と持続的発展を図ることとされています。持続的な経営に向けた経営計画にもとづく販路開拓等の取組が支援の対象です。

創業の起点をいつと見るかは公募要領で確かめてください。設立の登記の日か、事業を開始した日かで、対象になる期間が変わります。

対象になる期間は限られています。会社設立からの経過で数えるので、早めに動いてください。

創業型は、会社設立の直後にしか使えない区分です。準備に時間をかけすぎると、対象の期間に入る公募の回が残っていないということが起こります。狙うなら早めに動いてください。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

通常枠でも、会社設立の直後から申し込める

創業型でなくても、小規模事業者持続化補助金の一般型通常枠は会社設立の直後から申し込めます。

この制度は、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援するものです。過去の実績ではなく、これからの計画で判断されます。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。締切の直前に思い立っても間に合いません。

ウェブサイトの制作、紹介資料、展示会への出展、店舗の改装。会社設立の直後にやりたいことの多くが、この枠に収まります。

一方で、会社設立の法定費用や自分の報酬、事務所の家賃は対象になりません。事業を伸ばす投資ではないからです。

金額は大きくありませんが、申請の型に慣れるという意味では価値があります。ここで一度通しておくと、後の大きな申請で迷いません。

商工会議所・商工会には、補助金以外の支援もあります。会社設立の直後につながっておくと、その後の相談先として長く使えます。

計画書は、通すための書類であると同時に、自分が判断するための書類でもあります。書いてみて数字が合わないなら、会社設立の直後の計画そのものを見直す機会になります。採択されるかどうかとは別に、書く価値があります。

出典：小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

業務の仕組みなら、支援事業者と組む

販路開拓ではなく業務の仕組みに投資したいなら、デジタル化・AI導入補助金があります。旧IT導入補助金の名称で覚えている方も多い制度です。

通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などが用意されています。申請は、登録されたIT導入支援事業者と共同でおこないます。

会社設立と同時に業務の型を作るなら、この制度が噛み合います。案件の管理、工数の記録、請求の流れ。後から入れ替えるより手間が少なくて済みます。

ただし、事務用のパソコンを一台買うといった支出は対象外とされるのが一般的です。業務の仕組みとして入れる形でないと通りません。

支援事業者との協議には時間がかかります。会社設立の準備と並行して動くなら、事業の中身が固まった段階で早めに声をかけてください。

使える製品は、登録されたITツールに限られます。何でも買えるわけではありません。

会社設立の直後は、自社の業務を言葉にする練習にもなります。何にどれだけ時間がかかっているかを説明できないと、協議が進みません。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）（中小機構／2026-09-03 確認）

設備の補助金は、会社設立の直後には重い

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する制度です。

金額の規模が大きいぶん、求められる計画の中身も重くなります。会社設立の直後に実績のない状態で書くのは簡単ではありません。

また、交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。会社設立と同時に設備が要る業種では、待っていられないことがあります。

その場合は順番を変えてください。開業前の設備は融資で用意し、開業後の追加の投資に補助金を当てるという形です。

会社設立の前から試作や検証を重ねてきたなら、その記録が計画の裏づけになります。捨てずに残しておいてください。

一期目の決算が出ると、計画が書きやすくなります。設備の補助金はそこから狙うほうが現実的です。

補助金で買った設備には、処分の制限がかかることがあります。会社設立の直後に大きな設備を入れるなら、この点も確かめてください。

出典：ものづくり補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

人を雇うなら、別の棚を見る

会社設立の直後に人を雇う予定があるなら、補助金とは別の棚を見てください。厚生労働省の雇用関係助成金です。

厚生労働省は雇用関係助成金の一覧を公開しています。雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。

補助金と違い、公募の期間がなく要件を満たしたときに申請するものが多くあります。その代わり事前の計画の届出や認定が要ります。

一覧の冒頭には、申請にあたっては共通の要件や申請方法等を確認するようにという注記があります。個別の制度を見る前にここを読んでください。

労働保険の適用事業所であることを前提にする制度がほとんどです。会社設立の直後に手続きを済ませておいてください。

後から遡って整えることはできません。求人を出す前に、管轄の労働局へ相談してください。

会社設立の直後に役員だけで始めるなら、この棚はまだ先の話です。人を増やす時期が見えてきたときに戻ってきてください。

出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）

補助金ではないが、公庫は会社設立の前から使える

国の支援は補助金だけではありません。会社設立の資金という点では、日本政策金融公庫のほうが現実的です。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする制度です。会社設立の前から相談できます。

補助金は後払いですが、融資は必要なときに手元へ入ります。事業を始められるかどうかを、審査の結果に委ねずに済みます。

市区町村の特定創業支援等事業の証明を受けていると、新規開業資金で貸付利率の引き下げを受けられる場合があります。

融資の相談で作った事業計画書は、そのまま補助金の申請にも使えます。無駄になりません。

会社設立の資金は融資で組み、補助金は入ったら返済を早められる程度に見ておく。この順番が安全です。

都道府県や市区町村にも制度融資があります。会社設立の資金は、国と自治体の両方から探してください。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

公募の暦を押さえておく

国の補助金は年度で予算が組まれるので、公募も年度に沿って動きます。中小機構は補助金のスケジュールを一覧で公開しています。

2026年度の内容では、小規模事業者持続化補助金の通常枠第19回と創業型第3回がいずれも2026年4月30日締切、採択発表が7月29日とされています。

ものづくり補助金は23次が2026年5月8日締切で採択発表8月7日。年度の初めから動いていることが分かります。

会社設立の直後に補助金を探し始めたときには、いくつかの回がすでに終わっている可能性があります。次の回に照準を合わせてください。

公募の告知は中小企業庁の補助金公募情報のページに出ます。会社設立の直後から見る癖をつけておくと、次の回を逃しません。

1. やりたいことを一文で書く
2. それが販路開拓か、業務の仕組みか、設備か、人かを分ける
3. 近い制度の公募要領で対象者・対象経費・締切を確かめる
4. 商工会議所・商工会や労働局に相談する
5. gBizIDプライムを取得し、締切に余裕を持って申請する

出典：2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール（中小機構 補助金活用ナビ／2026-09-05 確認）

まとめ｜数は少ないが、道はある

会社設立の直後は使える国の制度が限られます。それでも、創業期を想定した区分は用意されています。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の直後に一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁や中小機構、厚生労働省、日本政策金融公庫の公表内容にあたって確認した内容です。公募の回や要件は変わります。申し込む前に、必ず最新の公募要領でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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