合同会社を一人で設立する手続き｜支援の準備を同じ線に置いて進める

公開 2026年9月4日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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合同会社を一人で設立しようとしている方に向けた記事です。手続きの流れだけを追う解説は多くありますが、この記事ではどの段階でどの支援に手を出しておくべきかを重ねて示します。順番を間違えると取り返せない支援があるためです。

合同会社の会社設立は、定款を作り、資本金を払い込み、法務局へ登記する、という流れです。公証役場での認証が要らないぶん工程は少なく、一人でも進められます。この流れに支援の準備を重ねて置いてください。

最初に決める四つが、後の全部に効く

合同会社の会社設立で最初に決めるのは、商号、事業の目的、本店の所在地、そして資本金の額です。この四つが決まらないと定款が書けません。

それぞれが後の手続きに効きます。商号は登記事項証明書に載り、補助金の申請書にも一字違わず書き写すことになります。事業の目的は許認可の要否に関わります。本店の所在地は自治体の支援の対象を決めます。資本金は費用と補助金の枠に効きます。

合同会社では、出資する人が社員となり、業務を執行します。一人で設立する場合、その方が代表社員になります。株式会社の「代表取締役」にあたる呼び方が違うだけで、役割は近いものです。

四つを決めるときに見ること

1商号：同一の所在地に同じ商号がないか。表記の揺れを作らない
2目的：これからやる可能性のある事業も書いておく
3本店：自治体の支援の対象になるか。事業所の実態があるか
4資本金：許認可の下限と、補助金の対象になる枠

三つ目の本店は、あとから変えると登記が必要になります。会社設立の場所は、自治体の支援を比べてから決めると選択肢が広がります。

商号の表記は、揺れを作らないことが実務上いちばん効きます。会社設立の登記で決めた表記が、その後の契約書にも補助金の申請書にも使われます。一度決めたら統一してください。申請書の表記が登記と一字でも違うと差し戻されます。

事業の目的は、あとから追加すると変更の登記が要ります。会社設立の時点で、近いうちに手を広げる可能性のある事業も書いておくと、後の手間と費用を減らせます。ただし許認可が必要な事業を書く場合は要件の確認が要ります。

出典：合同会社の設立手続き（起業支援）（中小機構 J-Net21／2026-09-04 確認）

定款は自分で作れる。ただし電子定款には環境が要る

合同会社の定款は、公証人の認証が不要です。作成した定款をそのまま会社設立の登記に添付できます。株式会社のように認証の日程を押さえる必要もありません。

ただし、紙で作ると収入印紙4万円が必要です。電子定款にすればかかりませんが、電子署名の環境が要ります。一度きりの会社設立のために環境をそろえるのは負担が大きいこともあります。

専門家に依頼すると、その環境を使って電子定款を作ってもらえます。報酬はかかりますが、省ける4万円と比べて判断してください。一人で会社設立をする場合、時間の節約という意味でも検討する価値があります。

認証がないぶん、内容の誤りを外部からチェックされる機会もありません。記載に不備があると登記で差し戻されます。管轄の法務局や専門家に一度見てもらうと安心です。

合同会社の定款では、社員の氏名や出資の価額、業務を執行する社員に関する事項などを定めます。一人で会社設立をする場合は記載する内容も少なくなりますが、必要な事項が抜けていると登記で止まります。

作成した定款は、会社設立の後も使います。法人名義の口座を開くとき、補助金の申請で会社の基本的な事項を示すとき。紙とデータの両方で保管場所を決めておいてください。

出典：合同会社の設立手続き（起業支援）（中小機構 J-Net21／2026-09-04 確認）

資本金の払込みは、日付の前後が問われる

定款ができたら、資本金を払い込みます。この時点ではまだ法人が存在しないので、代表社員となる方の個人口座に払い込み、その通帳の写しなどで証明するのが一般的な進め方です。

注意したいのが日付です。払込みの日付が定款の作成日より前だと、証明として認められないことがあります。一人で進めていると見落としやすい点なので、順番を確かめてください。

法人名義の口座は、会社設立の登記が完了してから開設します。開設には時間がかかることがあり、事業の内容を説明する資料を求められることも多くあります。事業計画書を用意しておくと話が早く進みます。

この法人口座は、補助金の入金先にもなります。会社設立の直後に開設が遅れると、支援の申請そのものが進みません。登記が終わったらすぐ動いてください。

払込みを証明する書面は、通帳の表紙、表紙の裏、そして入金が記帳されたページの写しをまとめて作るのが一般的です。ネット銀行の場合は、取引画面を印刷したもので代えることがあります。一人で進めるときは、この形式を法務局に事前に確かめておくと安全です。

出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）

登記の前に、証明書を手元にそろえる

合同会社の会社設立で支援をいちばん取りこぼしやすいのが、この段階です。市区町村の特定創業支援等事業の証明は、登記の申請に間に合わなければ意味がありません。

この証明があると、登録免許税が半額になります。合同会社なら最低6万円が3万円です。金額としては3万円ですが、審査がなく確実に効く支援です。

ただし、証明を取るには市区町村の支援を継続的に受ける必要があります。受講の回数や期間は市区町村ごとに決まっており、証明書の発行にも日数がかかります。会社設立の1〜3か月前から動いてください。

創業支援等事業計画の認定を受けている市区町村は、中小企業庁が一覧で公表しています。会社設立の計画の早い段階で確かめてください。

この段階で市区町村の窓口に行くときは、会社設立の予定日をはっきり伝えてください。証明書の発行が間に合うかどうかを、その場で判断してもらえます。間に合わないと分かれば、登記の日をずらすという選択もできます。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

一人で申請するか、依頼するか

合同会社の会社設立の登記は、一人で申請することもできます。法務局が申請書の様式と記載例を公表しており、それに沿って書類を作れば手続きは進みます。

合同会社は株式会社より書類が少なく、認証の工程もないため、自分で進めやすい形です。ただし書式が細かく決まっているため、不備で差し戻されることがあります。

差し戻されると会社設立の日程が後ろにずれます。狙っている補助金の公募回や、創業期の枠の起算日にも影響します。急いでいるなら、依頼するほうが確実です。

電子定款を使うと収入印紙4万円がかかりません。専門家に依頼した場合、この分が報酬の一部を相殺します。会社設立の総額で比べてみてください。

判断の目安として、会社設立の日程に余裕があるかを見てください。急いでいないなら自分で進めて経験を積む価値がありますし、狙う公募回が決まっているなら専門家に任せて確実に間に合わせるほうが安全です。

出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局／2026-09-03 確認）

登記が終わってからの期限は短い

法務局へ登記を申請し、完了すれば会社設立です。ただ、そこからが本番です。期限の短い届出がいくつも来ます。

社会保険については、事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合、事実の発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。会社設立の直後に来る期限のなかで、いちばん短いものの一つです。

税務署へは、法人設立届出書を設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に提出します。e-Taxソフトで作成・提出する方法が案内されています。

登記事項証明書は、法人口座の開設、補助金の申請、取引先との契約など、あらゆる場面で求められます。登記が完了したら、まず複数通取得しておくと手戻りが減ります。あわせて印鑑カードの登録も済ませてください。

都道府県と市区町村への法人設立の届出も必要です。地方税に関するもので、提出先と期限は自治体によって異なります。一人で会社設立をすると全部を自分で管理することになるので、期限のあるものを一覧にして消し込んでいくのが確実です。

出典：新規適用の手続き（日本年金機構／2026-09-03 確認）

補助金の準備は、登記の直後から始められる

会社設立の登記が終わったら、補助金の準備を始められます。制度を決める前でも用意できるものがあるからです。

国の補助金の多くは、電子申請システムのJグランツから申し込みます。Jグランツを使うにはGビズIDのアカウントが必要で、書類を郵送する方式では1〜2週間かかることがあります。登記が済んだらすぐ申請しておいてください。

あわせて、法人番号を控えておいてください。会社設立の登記後に指定され、国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。補助金の申請書に記入する場面があります。

登記の後、補助金に向けて動く順番｜会社設立の補助金 — 登記の後、補助金に向けて動く順番

小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が申請の前提になっています。締切の1か月前には一度目の相談を済ませておくのが安全です。

この段階でやっておきたいのが、記録の仕組みづくりです。売上と経費を月ごとに集計できる形にし、領収書と請求書を整理して保管する。会社設立の直後は数字が小さくても、記録があれば次の申請で根拠として使えます。

出典：Jグランツネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

一人だからこそ、外に相談相手を作る

合同会社を一人で設立すると、書類の中身を確認してくれる人が社内にいません。これは手続きでも支援の申請でも効いてきます。

公的な相談窓口は無料で使えます。市区町村の産業振興の担当課、地域の商工会議所・商工会、都道府県労働局、日本政策金融公庫。それぞれ担当が違います。

Q. 定款の中身を見てもらえますか。

A. 管轄の法務局への事前相談や、司法書士・行政書士への依頼で確認してもらえます。合同会社は認証がないぶん、外部の目を通す機会を意識して作ってください。

Q. 補助金の計画書を見てもらえますか。

A. 商工会議所・商工会で相談できます。小規模事業者持続化補助金では、この確認が申請の前提になっています。

Q. その地域で使える支援を知りたい。

A. 市区町村の産業振興の担当課に電話してください。証明が取れるかもあわせて聞けます。

Q. 資金の相談はどこですか。

A. 日本政策金融公庫や地域の金融機関です。会社設立の登記が済んでいなくても相談できます。

一人で会社設立をすると、判断を全部自分でしなければなりません。だからこそ、外に相談相手を作っておく価値があります。窓口はどれも無料です。

出典：小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜工程は少ない。だから支援の準備を重ねる

合同会社の会社設立は、公証役場での認証がないぶん工程が少なく、一人でも進めやすい形です。その余裕を、支援の準備に回してください。

この記事の要点

1商号・目的・本店・資本金の四つが、後の全部に効く
2定款の認証は不要。ただし紙だと収入印紙4万円がかかる
3資本金の払込みは、定款の作成日より後の日付にする
4市区町村の証明は登記の前にそろえる。登録免許税が半額になる
5登記の後は5日以内・2か月以内の届出。GビズIDも早めに取る

この記事の金額と期限は、執筆時点で官庁や中小機構の公表内容にあたって確認したものです。手続きの細かい要件は事案によって変わります。会社設立を進める前に、法務局・市区町村の窓口でご確認ください。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

一人で進める方へ

合同会社を一人で設立するのは、決して無理な話ではありません。工程が少なく、書類も株式会社より簡素だからです。ただ、確認してくれる人が社内にいないという点だけは意識しておいてください。定款も申請書も、一度は外部の目を通す。市区町村の窓口、法務局、商工会議所。どれも無料で相談できます。会社設立の準備で費用がかさむ時期だからこそ、使えるものは使ってください。