名古屋で会社設立した後に狙う国の補助金｜窓口は地元にある

国の補助金は全国共通の要件で判断されます。ただ、相談する窓口は地元です。名古屋の場合を見ていきます。

国の補助金は、会社設立の場所で変わらない

市や県の制度は、事業所の住所地で決まります。国の補助金は違います。全国共通の要件で判断されます。

名古屋で会社設立をしても、要件そのものは変わりません。変わるのは、相談する窓口が近くにあるかどうかです。

会社設立の直後に近いのが小規模事業者持続化補助金です。自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度です。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。名古屋市内なら名古屋商工会議所です。

金額は大きくありませんが、申請の型に慣れるという意味では価値があります。

会社設立の一年目に一度通しておくと、後の大きな申請で迷いません。

会社設立の直後は、市や県の窓口を回ることが多くなります。そこで話が終わってしまう方がいますが、国の補助金という棚がその先にあります。金額の幅も種類も、こちらのほうが広くなります。

名古屋商工会議所には特定創業支援等事業もあります。会社設立の前に受講していれば、その証明が国の制度でも効いてきます。相談の入口としても使いやすい場所です。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

創業型という区分がある

この補助金には創業型という区分があります。

中小企業庁の案内では、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされ、創業後で事業開始前の事業者も含まれます。

名古屋で会社設立をして、まだ売上が立っていない段階でも申し込めるということです。

目的は、生産性向上と持続的発展を図ることとされています。持続的な経営に向けた経営計画にもとづく販路開拓等の取組が支援の対象です。

名古屋市の特定創業支援等事業の証明を受けていると、国の支援施策の対象になることが想定されているとされています。証明が国の制度にもつながります。

対象になる期間は限られています。会社設立からの経過で数えるので、早めに動いてください。

会社設立をしてから何をするかが決まっていれば、実績がなくても計画は書けます。むしろ、実績がない時期のほうが計画を素直に書けることもあります。

創業型は、会社設立からの期間で対象が切られます。登記の日付を確かめて、いつまでに出せるかを数えておいてください。過ぎてしまえば通常枠で出すことになります。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

公募の暦を押さえておく

国の補助金は年度で予算が組まれるので、公募も年度に沿って動きます。中小機構が補助金のスケジュールを一覧で公開しています。

2026年度の内容では、小規模事業者持続化補助金の通常枠第19回と創業型第3回がいずれも2026年4月30日締切、採択発表が7月29日とされています。

ものづくり補助金は23次が2026年5月8日締切で採択発表8月7日。申請から採択まで3か月ほどかかっています。

名古屋市のスタートアップ企業支援補助金も、令和8年度は5月1日から6月1日の募集でした。市も国も年度の初めに動きます。

会社設立の時期によっては、その年度の回に間に合わないことがあります。次の回に照準を合わせてください。

公募の告知は中小企業庁の補助金公募情報のページに出ます。月に一度は見ておいてください。

会社設立の登記が年度の後半になると、その年度の公募が終わっていることがあります。焦って中身の薄い計画を出すより、次の回まで準備したほうが通ります。

締切と採択発表の間が三か月ほどあるということは、その間は資金が動かないということでもあります。会社設立の直後にこの空白を耐えられるかどうかは、先に見ておいてください。補助金は後払いなので、なおさらです。

出典：2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール（中小機構 補助金活用ナビ／2026-09-05 確認）

業務の仕組みなら、支援事業者と組む

販路開拓ではなく業務の仕組みに投資したいなら、デジタル化・AI導入補助金があります。

旧IT導入補助金の名称で覚えている方も多い制度です。通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などが用意されています。

申請は、登録されたIT導入支援事業者と共同でおこないます。使える製品も、登録されたITツールに限られます。

名古屋にも登録された支援事業者が多くあります。自社の業務に合う相手を選びやすい環境です。

事務用のパソコンを一台買うといった支出は対象外とされるのが一般的です。仕組みとして入れる形が前提です。

協議に時間がかかるので、会社設立の直後に業務の型を作るつもりなら早めに声をかけてください。

会社設立の直後に業務の型を決めておくと、後から入れ替える手間が減ります。会計や勤怠のような、毎日触るものほど先に決めてください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）（中小機構／2026-09-03 確認）

設備は、交付決定を待てるかどうか

愛知はものづくりの集積地です。設備への投資を考える方も多いはずです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する制度です。

金額の規模が大きいぶん、求められる計画の中身も重くなります。会社設立の直後に実績のない状態で書くのは簡単ではありません。

また、交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。会社設立と同時に設備が要る業種では、待っていられないことがあります。

その場合は順番を変えてください。開業前の設備は融資で用意し、開業後の追加の投資に補助金を当てるという形です。

一期目の決算が出ると、計画が書きやすくなります。

愛知には金属加工や自動車の関連の会社が多くあります。会社設立をしてこうした分野に入るなら、設備の投資は避けて通れません。制度の使い方を先に知っておいてください。

計画には、何をどれだけ良くするのかを数字で書くことが求められます。会社設立の直後で比べる相手がないなら、同業の一般的な水準を調べて置いてください。

出典：ものづくり補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

申請の入口は、電子申請システム

国の補助金の申請は、Jグランツという電子申請システムを使うものが増えています。公募の検索もこの画面からできます。

利用にはgBizIDプライムというアカウントが要ります。会社設立の登記が済んだら申し込んでください。

マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに処理されるとされています。書類による申請は最大1か月とされています。

申請には法人番号が要ります。法人番号は会社設立の登記の後に指定されます。

添付するファイルの形式や容量が決められていることがあります。会社設立の書類はデータでも持っておいてください。

締切の直前はシステムが混み合います。余裕を持って出してください。

会社設立の後の各種の手続きで、法人番号は何度も使います。国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。

アカウントの取得も、法人番号の指定も、会社設立の登記が終わってからの話になります。登記の完了を待つ時間も日程に入れておいてください。

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

市の制度と、時期をずらして使う

市の補助金と国の補助金は、時期をずらして使えます。

名古屋市のスタートアップ企業支援補助金は、補助率が補助対象経費の3分の1、上限額が100万円とされています。対象経費には賃借料や工事費、広告費などが挙げられています。

市の枠で立ち上げ、国の枠で販路を開く。この順番でつなげるという組み立てができます。

ただし、同じ経費に二重に支援を受けることは認められません。経費を分けた根拠を残してください。

市の補助金の事業認定を受けると、市の融資の利率が0.1パーセント下がるという仕組みもあります。

制度をひとつずつ別々に見るのではなく、つながりで捉えてください。

会社設立の一年目で市の枠、二年目で国の枠。この形にすると、資金の入り方が途切れにくくなります。

市の補助金には、なごのキャンパスなどの会員であれば補助率が2分の1になるという扱いもあります。会社設立の場所を選ぶ段階で、こうした施設の利用も考えてみてください。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

探す順番を決めておく

制度名から探すと迷います。名古屋で会社設立をした後は、やりたいことから探してください。

1. 次にやりたいことを一文で書く（誰に何を売るか、何を変えるか）
2. それが販路開拓か、業務の仕組みか、設備の投資かを分ける
3. 近い制度の公募要領で、対象者・対象経費・締切を確かめる
4. 名古屋商工会議所や市の窓口に相談する
5. gBizIDプライムを取得し、締切に余裕を持って申請する

公募の告知は中小企業庁の補助金公募情報のページに出ます。会社設立の直後から見る癖をつけておいてください。

この五つのうち、時間がかかるのは一番目です。制度を探す前に、自分が何をしたいのかを言葉にする時間を取ってください。会社設立の忙しさのなかでは、ここが後回しになりがちです。

出典：補助金公募情報（中小企業庁／2026-09-05 確認）

まとめ｜地元の窓口から、全国の制度へ

名古屋で会社設立をした後は、市と県の支援から国の補助金へと段階が移ります。窓口は地元、制度は全国という形です。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の直後に一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁や中小機構、名古屋市の公表内容にあたって確認した内容です。公募の回や要件は変わります。申し込む前に、必ず最新の公募要領でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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