名古屋市スタートアップ企業支援補助金｜市独自の枠を使う

国の補助金は販路開拓や設備投資が中心です。名古屋市の枠は、対象になる費目が広く取られています。

名古屋市には、市独自の補助金がある

名古屋市はスタートアップ企業支援補助金という制度を実施しています。市内の創業を後押しする枠です。

公表されている内容では、名古屋市内で新たに創業する方、または市内に本社を有する創業後5年以内の中小企業で新規事業に挑戦する方が対象とされています。

補助率は補助対象経費の3分の1、上限額は100万円とされています。

なごのキャンパス等に会員登録した場合は、補助率が2分の1になるとされています。

金額としては国の大きな制度に及びませんが、会社設立の直後に届く枠として意味があります。

申請の窓口は名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課です。

会社設立の直後は、事業を軌道に乗せることで手一杯です。それでも、この枠は市内で会社設立をする方にとって取りやすい部類に入ります。まず確かめてください。

会社設立をしてから5年以内の中小企業も対象に含まれます。すでに登記を済ませた方でも間に合うということです。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

対象経費の幅が広い

この補助金の特徴が、対象経費の幅です。

公表されている内容では、従業員に関するもの、事業所に関するもの、広報や外注の費用、士業への謝金、託児の費用、手数料等が対象とされています。

具体的には、新規の賃借料、工事費、備品の購入やリース料、広告費、委託や外注の費用などが挙げられています。

国の補助金では、事務所の家賃や自分の報酬は対象になりません。事業を伸ばす投資ではないという考え方だからです。

市の枠に賃借料が入っているのは、会社設立の直後にいちばん重い支出だからでしょう。

何が対象になるかは募集の案内で確かめてください。年度で変わります。

会社設立の直後に事務所を借りるなら、その賃借料が対象になるかどうかを確かめてください。契約の時期にも条件があることがあります。

託児の費用が対象に含まれているのも珍しい点です。子育てをしながら会社設立をする方を想定した設計でしょう。国の補助金では、まず見かけない費目です。自分の状況に当てはまるなら、必ず確かめてください。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

要件は、市内であることが軸

対象者の要件を確かめます。公表されている内容では、次のような条件が挙げられています。

• 市内に本社があること（個人の場合は名古屋市民であること）
• みなし大企業でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 風俗営業の対象でないこと
• 暴力団と関係がないこと
• 過去にこの補助金を受けていないこと

会社設立の本店をどこに置くかが、そのまま対象になるかどうかを決めます。物件を決める前に確かめてください。

過去に受けていないことという条件もあります。一度きりの枠だということです。

みなし大企業に当たるかどうかは、資本金の出資の関係で判断されます。会社設立の株主構成にも関わります。

会社設立の登記が済んでいなくても、市内で創業する予定の方は対象になり得ます。個人の場合は名古屋市民であることが求められます。

みなし大企業という条件は、会社設立のときの株主構成で決まります。大きな会社から出資を受けて会社設立をすると、この条件で外れることがあります。出資を受ける前に、狙う制度の要件を確かめておいてください。後から株主を変えるのは簡単ではありません。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

事業開始の時期にも条件がある

時期の条件もあります。令和8年度の募集では、令和8年7月以降に事業開始を希望する方を対象とすると示されていました。

募集の期間は令和8年5月1日から6月1日の午後5時必着とされ、この年度の募集は終了したと記載されています。

つまり、年度の前半に募集があり、そこで採択された方がその後に事業を始めるという流れです。

名古屋で会社設立の時期を選べるなら、この暦に合わせるという調整ができます。

募集の期間は1か月ほどと短いので、逃すと次は一年先になります。

年度が替わったら、市のページを確かめてください。

会社設立の登記の日そのものより、事業を始める時期が見られる形です。募集の案内で、どの日付が基準になるかを確かめてください。

補助金は後払いです。採択されても、事業をおこなって実績を報告するまでお金は入りません。会社設立の資金計画には入れず、入ったら助かる程度に見ておいてください。賃借料が対象でも、家賃は毎月自分で払うことになります。

出典：令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内（名古屋市 経済局産業労働部中小企業振興課／2026-09-07 確認）

採択されると、融資の利率も下がる

この補助金には、もうひとつの効果があります。

名古屋市の案内では、事業認定を受けた方が新事業創出資金や創業・事業展開支援資金を利用する場合、融資利率の優遇措置として0.1パーセントの引き下げがあるとされています。

新事業創出資金は市の融資制度で、融資限度額は3,500万円、据置期間は12か月以内とされています。

利率は融資期間で分かれていて、3年以内が年1.4パーセント、10年以内の設備資金が年1.7パーセントです。

補助金に採択されると、借入の条件も良くなるということです。会社設立の資金計画を立てるとき、この関係を頭に置いてください。

申込みの窓口は取扱金融機関または名古屋市信用保証協会です。

会社設立の資金を市の融資で組むなら、この補助金と合わせて考えてください。ひとつの申請が二つの効果を持ちます。

融資の利率が0.1パーセント下がるというのは、借入の額と期間によっては数万円から十数万円の差になります。補助金の100万円と比べれば小さく見えますが、確実に効く部分です。会社設立の資金を市の融資で組む予定なら、この点も含めて申請を検討してください。

出典：新事業創出資金（名古屋市／2026-09-07 確認）

県の補助金とは、性格が違う

愛知県にも起業を支える補助金があります。あいちスタートアップ創業支援事業費補助金です。

補助率は2分の1以内、上限額は200万円とされています。金額としては県のほうが大きくなります。

対象となるのは、営業行為開始前までに要する起業に係る経費です。県内で株式会社等の設立の登記をおこなって代表者となることが要件とされています。

新規に起業する場合は事業分野の制限がないとされています。承継や第二創業の場合には条件があります。

市と県では、対象になる経費の考え方も金額も違います。両方を並べて、自分の事業に合うほうを選んでください。

同じ経費に二重に支援を受けることは認められません。分けた根拠を残してください。

会社設立の登記を県内でおこなうことが県の補助金の要件です。名古屋市内なら、当然この条件は満たします。

出典：令和8年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）（愛知県 経済産業局スタートアップ推進課／2026-09-05 確認）

国の補助金とも、時期をずらして使う

国の補助金は、事業を始めた後の投資を対象にするものが中心です。

小規模事業者持続化補助金には創業型という区分があります。創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされ、創業後で事業開始前の事業者も含まれます。

市の補助金で立ち上げ、国の補助金で販路を開く。この順番でつなげるという組み立てができます。

国の補助金の申請では、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須の制度があります。名古屋市内なら名古屋商工会議所です。

会社設立の直後に一度顔を出しておくと、公募の情報も入ってきます。

対象になる期間は限られています。早めに動いてください。

会社設立の直後に売上が立っていなくても、創業型なら申し込めます。市の枠と時期をずらして使ってください。

国の補助金は年度で公募が動きます。市の補助金が年に一度なのに対して、国の制度は年に複数回の公募がある場合もあります。会社設立の時期によって、どちらが先に狙えるかが変わります。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

申し込むまでの順番

ここまでを、名古屋市の補助金を狙うときの順番としてまとめます。

1. 市の募集の案内を読み、対象と時期を確かめる
2. 本店を市内に置く（個人の場合は名古屋市民であること）
3. 対象経費を洗い出し、事業計画を作る
4. 募集の期間内に申請する（郵送・持参・オンライン）
5. 採択されたら、市の融資で利率の優遇を受けられるか確かめる
6. 事業を始めた後は、国の補助金へ

国の補助金の申請はJグランツという電子申請システムを使うものが増えています。gBizIDプライムの取得も、会社設立の登記が済んだら進めておいてください。

この六つのうち、いちばん動かせないのが四番目です。募集の期間を逃すと、どれだけ準備していても出せません。

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜届く費目が違う

名古屋市の補助金は、金額こそ大きくありませんが、国の制度では届かない費目に届きます。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備の段階で一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で名古屋市や愛知県、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。要件や募集の時期は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の募集の案内でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

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