2024年の補助金の情報で会社設立を考えている方へ｜今どうなったかを確かめる

補助金は年度で組み替えられます。名前が変わったもの、区分が増えたもの、終わったもの。順に見ていきます。

補助金の情報には、賞味期限がある

会社設立の補助金を調べていると、2024年に書かれた記事がよく出てきます。

内容が丁寧なものも多いのですが、そのまま今に当てはめることはできません。補助金は年度ごとに予算が組まれ、要件が組み替えられるからです。

中小企業庁は補助金の公募情報のページを持っています。今どんな公募が出ているかは、ここで確かめられます。

2024年の記事に載っていた制度が、今も同じ名前で同じ条件とは限りません。

会社設立の準備で読む情報は、書かれた時点を必ず見てください。

この記事も2026年9月に書いています。数年後に読む方は、同じように確かめてください。

会社設立の支援は、国の予算の組み方に左右されます。年度の途中で補正予算が付けば、新しい枠が生まれることもあります。動きが速い分野だと思っておいてください。

検索の結果は、必ずしも新しい順には並びません。よく読まれている記事が上に来るので、数年前のものが最初に目に入ることがあります。会社設立の準備で情報を集めるときは、この点を意識してください。支援の内容を数字で確かめるなら、なおさらです。

出典：補助金公募情報（中小企業庁／2026-09-05 確認）

名前が変わった制度がある

いちばん分かりやすいのが、名前の変更です。

2024年の記事にはIT導入補助金という名前がよく出てきます。この制度は、現在はデジタル化・AI導入補助金という名前になっています。

通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などが用意されています。

古い名前で検索すると、古い記事ばかりが出てきます。今の名前を知らないと、最新の公募要領にたどり着けません。

会社設立の直後に業務の仕組みへ投資したい方は、今の名前で探してください。

申請は、登録されたIT導入支援事業者と共同でおこなう形です。ここは変わっていません。

名前が変わったのは中身が広がったからです。会社設立の直後に受けられる支援としての位置づけは変わっていません。

事務用のパソコンを一台買うといった支出は対象外とされるのが一般的です。仕組みとして入れる形が前提になります。会社設立の直後に何を入れるかを決めるとき、この線引きを押さえてください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）（中小機構／2026-09-03 確認）

創業向けの区分が増えた

会社設立の直後に使える制度も増えました。

小規模事業者持続化補助金には、創業型という区分があります。中小企業庁の案内では、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされ、創業後で事業開始前の事業者も含まれます。

目的は、生産性向上と持続的発展を図ることとされています。持続的な経営に向けた経営計画にもとづく販路開拓等の取組が支援の対象です。

2024年の記事には、この区分の説明がないことがあります。通常枠しか紹介されていない場合は、情報が古い可能性があります。

会社設立の直後で実績がない状態でも申し込めるという点で、創業期には重要な枠です。

対象になる期間は会社設立からの経過で数えます。早めに確かめてください。

創業向けの支援は、年々整えられてきています。会社設立の直後は実績で判断されにくいので、こうした専用の枠があるかどうかで選択肢が変わります。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。会社設立の直後に一度足を運んでおくと、支援の相談先としても使えます。

創業型のほかにも枠は複数あります。会社設立の直後にどれが合うかは、やりたいことで決まります。販路を開くのか、仕組みを入れるのか。そこから逆に制度を選んでください。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

会社設立の費用そのものも変わった

補助金ではありませんが、会社設立の費用にも変更がありました。

株式会社の定款認証の手数料は、資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円とされています。

さらに、発起人の全員が自然人で3人以下であること、定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があること、定款に取締役会を置く旨の記載がないこと。この三つをすべて満たすと1万5,000円になります。

この減額は令和6年12月1日から始まったものです。2024年の前半に書かれた記事には載っていません。

小さく会社設立をする方にとっては、数万円の差になります。古い数字のまま見積もらないでください。

合同会社は定款の認証そのものが不要です。ここは変わっていません。

会社設立の費用は補助金の対象になりにくい部分です。だからこそ、制度そのものが安くなった部分は確実に取りに行ってください。

紙の定款には収入印紙4万円がかかります。電子定款なら不要です。会社設立の費用を抑えるなら、ここも合わせて考えてください。

出典：会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026-09-03 確認）

申請の入口も変わってきている

申請の方法も、この数年で変わりました。

国の補助金の多くは、Jグランツという電子申請システムを使います。自治体の助成金でも、Jグランツによる申請を求めるものが増えています。

利用にはgBizIDプライムのアカウントが要ります。会社設立の登記が済んだら申し込んでください。

デジタル庁の案内では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら速やかに、書類による申請なら最大1か月とされています。

2024年の記事には、郵送や持参の説明が残っていることがあります。今の入口を確かめてください。

募集の期間が短い制度もあります。アカウントは公募を待たずに取っておいてください。

会社設立の後にやる事務のなかでも、この手続きは優先度が高い部類です。補助金の支援を受けるなら避けて通れません。

申請には法人番号も要ります。法人番号は会社設立の登記の後に指定されるので、この順番も押さえておいてください。

締切の直前はシステムが混み合います。会社設立の支援を申請するときは、余裕を持って出してください。

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

変わっていない部分もある

すべてが変わったわけではありません。骨組みは同じです。

補助金は後払いであること。交付決定より前の支出は対象外とされるのが一般的であること。同じ経費に二重には使えないこと。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律では、交付の目的に従って誠実に事業を行う義務などが定められています。この考え方は変わりません。

2024年の記事でも、こうした基本の説明は今でも使えます。

変わるのは金額、期限、区分、名前です。仕組みそのものではありません。

会社設立の準備では、まず仕組みを理解し、数字は最新のもので埋めてください。

会社設立の支援を受けるときは、この骨組みを先に頭に入れてください。制度が変わっても判断の仕方は変わりません。

後払いということは、いったん自分で払う必要があるということです。会社設立の資金計画では、補助金を当てにせず、融資や自己資金で立て替えられる範囲で申請してください。

出典：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（e-Gov法令検索／2026-09-05 確認）

自治体の制度は、もっと動く

国の制度より動きが速いのが、自治体の制度です。

市区町村の補助金は、年度ごとに新設されたり終了したりします。予算の規模も小さいため、募集の期間が数週間ということも珍しくありません。

2024年の記事に載っていた区の補助金が、今は存在しないということもあります。

逆に、2024年にはなかった制度が新しく始まっていることもあります。

会社設立の場所が決まっているなら、その自治体の公式ページを直接見てください。まとめ記事より確実です。

支援情報を横断して探すなら、J-Net21のようなサイトも使えます。

会社設立の場所を選ぶ段階なら、複数の自治体の支援を比べてみてください。差が出ることがあります。

自治体の支援には、家賃の補助や登録免許税の軽減など、会社設立に直結するものもあります。数万円から数十万円の差が出ることもあるので、調べる価値があります。

商工会議所や商工会も、地域の支援の情報を持っています。会社設立の直後に会員になるかどうかは別として、相談だけでも行ってみてください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

今の情報にたどり着く手順

2024年の情報から今の情報へ移るには、次の順番で確かめてください。

1. 記事の日付と、制度の年度表記を見る
2. 制度名で検索せず、所管の官庁や自治体のページから入る
3. 今年度の公募要領があるかを確かめる
4. 金額・期限・対象者を、その要領の数字で置き換える
5. 分からない点は、窓口に電話して聞く

ミラサポplusには、補助金や支援制度の情報がまとまっています。制度の全体像をつかむときに使ってください。

この五つのうち、二番目がいちばん効きます。会社設立の支援を探すとき、入口を変えるだけで情報の鮮度が変わります。

出典：補助金・助成金（中小企業庁 ミラサポplus／2026-09-05 確認）

まとめ｜古い記事は、読み替えて使う

2024年に書かれた会社設立の補助金の情報は、捨てる必要はありません。読み替えて使ってください。

中小企業庁は創業・ベンチャー支援の情報も公開しています。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁や日本公証人連合会、デジタル庁の公表内容にあたって確認した内容です。制度は毎年変わります。申し込む前に、必ず最新の一次情報でご確認ください。

出典：創業・スタートアップ支援（中小企業庁／2026-09-05 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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