2024年に会社設立した会社が今から狙う補助金｜創業向けの期限を数える

創業期の支援は、年数で切られます。まだ使えるもの、もう使えないもの。分けて見ていきます。

01創業向けの制度は、年数で切られる

2024年に会社設立をした方は、2026年の時点で三期目に入っているはずです。

この時期になると、使える制度の顔ぶれが変わります。創業向けの支援には年数の条件が付いているからです。

小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされています。2024年の会社設立なら、もう対象外です。

一方、通常枠は年数の条件がありません。自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組が対象です。

つまり、枠を変えれば同じ補助金がまだ使えるということです。

会社設立からの年数を数えて、当たる枠を選び直してください。

支援の名前は同じでも、枠が変われば要件も変わります。会社設立からの年数を最初に確かめてください。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。会社設立の直後に一度顔を出しておくと、こうした乗り換えの相談もしやすくなります。支援の窓口として長く付き合える場所です。

通常枠にも上限額と補助率が決められています。会社設立の直後より使える額が大きい枠もあるので、比べてみてください。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

025年未満なら、まだ創業扱い

年数の区切りとして多いのが、5年です。

東京都中小企業制度融資の創業では、創業から5年未満の中小企業者等が対象に含まれます。融資限度額は3,500万円です。

自治体の創業向けの融資や助成金も、5年未満を区切りにしているものが多くあります。

2024年に会社設立をしたなら、まだこの範囲です。使えるうちに使ってください。

5年という数字は、思っているより早く来ます。三期目はちょうど折り返しです。

住所地の自治体のページで、創業向けの制度の年数の条件を確かめてください。

創業向けの支援は、条件が緩めに作られています。実績がなくても申し込めるようにしてあるからです。会社設立から時間が経つほど、求められるものは増えていきます。

信用保証料の補助が付く制度もあります。会社設立から年数が浅いうちのほうが、こうした上乗せを受けやすい傾向があります。使えるうちに一度相談してください。

出典：東京都中小企業制度融資『創業』（東京都創業NET／2026-09-04 確認）

03一期分の決算が、武器になる

創業向けから外れるかわりに、手に入るものもあります。決算です。

東京都の経営革新計画では、直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算をおこなっている中小企業者が対象とされています。会社設立の直後には申し込めない制度です。

承認を受けると、融資や補助金の面でさまざまな支援が受けられる仕組みになっています。

2024年に会社設立をして決算を重ねてきた方は、この段階に来ています。

実績があると、計画に説得力が出ます。数字の根拠を自社の帳簿から出せるからです。

創業期の勢いで書く計画より、通りやすくなることがあります。

会社設立の直後に書いた計画と、二年やってから書く計画は別物になります。数字の裏付けがあるぶん、支援を受ける側としても話がしやすくなります。

数値目標の立て方は制度ごとに決まっています。会社設立からの伸びをそのまま書けばよいわけではありません。記載の要領を確かめてから作ってください。

承認そのものが目的になると、計画が形だけのものになります。会社設立から積み上げた実態に合う内容で書いてください。

出典：経営革新計画｜経営支援（東京都産業労働局／2026-09-03 確認）

04設備の補助金は、この時期から現実的

会社設立の直後には手が出しにくかった制度も、この時期になると見えてきます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する制度です。

金額の規模が大きく、求められる計画も重くなります。実績のない状態で書くのは簡単ではありません。

三期目なら、自社の数字で計画を書けます。何をどれだけ良くするのかを、実績から示せるからです。

ただし、交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。設備の入れ替えを急ぐなら、順番に気をつけてください。

締切から採択まで三か月ほどかかります。日程に余裕を持ってください。

会社設立の直後に無理をして設備の補助金を狙うより、この時期に整えたほうが通ります。支援の使いどきというものがあります。

設備の入れ替えは、資金の面でも重い判断です。補助金を待つ間に商機を逃すこともあります。会社設立からの実績を踏まえて、待てるかどうかを先に決めてください。待てないなら融資で先に入れるという選択もあります。

採択されても、交付決定までにさらに時間がかかります。会社設立の資金繰りとは切り離して考えてください。

出典：ものづくり補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

05仕組みへの投資も、この時期に

三期目は、業務の型が見えてくる時期でもあります。

デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金の名称で覚えている方も多い制度です。通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などがあります。

申請は、登録されたIT導入支援事業者と共同でおこないます。使える製品も、登録されたITツールに限られます。

会社設立の直後は、何を入れるべきかが決まりません。三期目なら、どこに手間がかかっているかが分かっています。

この時期に入れる仕組みは、無駄になりにくいものです。実際の困りごとから選べるからです。

この時期に入れる仕組みは、無駄になりにくいものです。実際の困りごとから選べるからです。

会社設立の直後に入れた仕組みが合わなくなっていることもあります。入れ替えの支援として使う手もあります。

会計や勤怠のように毎日触るものほど、後から入れ替える手間が大きくなります。会社設立の三期目は、まだ入れ替えが利く時期です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）（中小機構／2026-09-03 確認）

06人を増やす段階の支援

三期目に人を増やす方も多くいます。

人に関する支援は厚生労働省の所管です。雇用関係助成金の一覧が公開されており、雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。

これらの制度には、会社設立からの年数の条件がないものが多くあります。創業向けから外れても使えます。

その代わり、事前の計画の届出や認定が要る制度があります。雇ってから相談しても間に合いません。

労働保険は雇い入れた翌日から10日以内、社会保険は事実の発生から5日以内という期限もあります。

窓口は労働局とハローワークです。市や県の産業の部門とは別になります。

会社設立から二年が経つと、一人で回すのが難しくなってきます。人の支援は、ここから先で効いてきます。

賃金台帳、出勤簿、労働者名簿。支給の申請ではこれらの記録が確認されます。会社設立の三期目までに、労務の書類を整えておいてください。

社会保険料は会社負担分が毎月出ていきます。会社設立の三期目で人を増やすなら、この負担も見込んでください。

出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）

07公募の暦を、年間の予定に入れる

三期目になると、事業の予定を年単位で立てられるようになります。

中小機構は補助金のスケジュールを一覧で公開しています。年度の初めに公募が動くものが多くあります。

2026年度の内容では、小規模事業者持続化補助金の通常枠第19回と創業型第3回がいずれも4月30日締切、採択発表が7月29日とされています。

ものづくり補助金は23次が5月8日締切で採択発表8月7日です。

締切から採択まで、そして交付決定までの期間を見込んで、設備の入れ替えや販路開拓の時期を決めてください。

会社設立の直後は目の前のことで精一杯ですが、三期目なら先を読めます。

会社設立の三期目は、支援を計画的に取りに行ける最初の年です。暦を手元に置いてください。

自治体の募集は期間が短いものが多く、年に一度しかないこともあります。会社設立の住所地の情報も、同じ暦に並べておいてください。

出典：2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール（中小機構 補助金活用ナビ／2026-09-05 確認）

08残っている期限を数える

2024年に会社設立をした方は、次の順番で確かめてください。

1. 登記事項証明書で、会社設立の年月日を確かめる
2. 創業後5年未満を条件にする制度が、あと何年使えるかを数える
3. 創業向けから外れた制度は、通常枠や実績で申し込む枠に置き換える
4. 決算書が要る制度を洗い出し、直近の決算で申し込めるか見る
5. 人を増やす予定があるなら、雇う前に労働局へ相談する

公募の告知は中小企業庁の補助金公募情報のページに出ます。月に一度は見ておいてください。

この五つのうち、いちばん先にやるのは一番目です。会社設立の年月日が分からないと、何も数えられません。

出典：補助金公募情報（中小企業庁／2026-09-05 確認）

09まとめ｜創業期の終わりは、次の入口

2024年に会社設立をした方にとって、今は制度の棚が入れ替わる時期です。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。三期目の見直しに使ってください。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁や中小機構、東京都、厚生労働省の公表内容にあたって確認した内容です。要件は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の公募要領でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

99他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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