千葉県で会社設立するときの創業資金｜100％保証で保証料も補助

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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千葉県で会社設立をする方に向けた記事です。県の制度融資には、創業のための資金が用意されています。条件から見ていきます。

補助金を探す前に、資金の土台を作ってください。千葉県の創業資金は、条件が細かく公開されています。

制度融資は、県と金融機関が組む仕組み

千葉県で会社設立をするとき、資金の相談先として県の制度融資があります。

中小企業のみなさまの円滑な資金調達を実現するため、千葉県と金融機関が連携して実施する融資とされています。低金利、長期、固定が特徴です。

仕組みとしては、県が金融機関に対して貸付原資の一部を預託することで、長期かつ固定の低利融資を実現する形です。

さらに、中小企業者等が金融機関に支払う利子や、信用保証協会に支払う保証料の一部を県が補助するとされています。

相談と申込みは、取扱金融機関のほか、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じてもできます。

補助金と違って公募の期間はありません。必要なときに相談できます。

会社設立の支援というと補助金が思い浮かびますが、順番としては融資が先です。手元に動かせるお金がないと、事業が進みません。

千葉県は東京に隣接する市部から、房総半島の沿岸部まで幅の広い県です。会社設立の場所によって商圏も家賃も変わりますが、県の制度融資は県内であれば同じ条件で使えます。差が出るのは市町村の支援です。県の層と市町村の層を分けて考えてください。

利子の一部も県が補助するとされています。会社設立の支援としては、二重に効く形です。

出典：中小企業向け融資制度のご案内（千葉県商工労働部経営支援課／2026-09-08 確認）

創業資金という名前の枠がある

千葉県の制度融資には十六の資金メニューがあり、その四番目が創業資金です。

対象者は、創業者又は創業後5年未満の者とされています。

枠は複数に分かれています。一般枠には、創業関連保証に対応するもの、再挑戦支援保証に対応するもの、スタートアップ創出促進保証制度に対応するものがあります。

このほか、経験・資格枠という区分もあります。

会社設立の前でも、創業者として相談できます。

どの枠に当たるかで、限度額も利率も変わります。

会社設立の直後に使える支援としては、この枠がいちばん現実的です。補助金と違って、要件を満たせば話が進みます。

スタートアップ創出促進保証制度に対応する枠は、所定の創業計画を策定済みの創業者、または創業後5年未満の中小企業者が対象とされています。会社に限られますが、会社を設立予定の個人も含まれます。会社設立の前に計画を作っておけば、この枠が視野に入ります。

出典：令和8年度中小企業者向け融資のしおり（PDF）（千葉県商工労働部経営支援課／2026-09-08 確認）

金額と期間を、正しく押さえる

一般枠の条件を見ていきます。

融資限度額は、設備資金が3,500万円、運転資金が2,500万円とされています。

融資期間は、設備資金が7年以内、運転資金が5年以内で、いずれも据置は1年以内です。

融資利率は固定金利で、3年以下が年1.5パーセント、3年超5年以下が年1.7パーセント、5年超7年以下が年1.9パーセントとされています。

固定なので、借りた時点で返済の総額が読めます。会社設立の資金計画が立てやすくなります。

設備と運転で条件が違うので、何にいくら使うのかを分けて出してください。

会社設立の資金計画では、補助金の額より返済の総額を先に出してください。毎月いくら出ていくのかが分かります。

据置期間が1年以内というのは、元金の返済を1年待てるということです。会社設立の直後で売上が立たない時期を、利息だけで越えられます。ただし据置の間も利息はかかるので、長く取れば総額は増えます。

運転資金は、売上が入るまでのつなぎです。会社設立の直後は入金までに時間がかかるので、三か月から半年分を目安に見てください。

出典：令和8年度中小企業者向け融資のしおり（PDF）（千葉県商工労働部経営支援課／2026-09-08 確認）

100％保証という扱い

創業資金の一般枠には、特別な扱いがあります。

責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図る制度で、平成19年10月以降、一部を除いて金融機関が20パーセント相当を負担することとされています。

創業資金（一般枠）で使う創業関連保証は、この責任共有制度の対象外保証、つまり100パーセント保証とされています。

金融機関から見れば、貸し倒れの危険がありません。会社設立の直後で実績のない相手にも、話が進みやすくなります。

創業期にだけ用意されている扱いです。

なお、特定非営利活動法人は創業関連保証を利用できないとされています。

会社設立の支援がここまで手厚いのは、創業期の資金調達が難しいからです。使えるうちに使ってください。

信用保証料は、通常は中小企業者の財務内容等に応じて九段階の料率が適用されます。ただし、創業関連保証のように固定の保証料率が適用される保証制度は、その対象外とされています。会社設立の直後で財務の実績がない方には、この固定という扱いがむしろ有利に働きます。

出典：令和8年度中小企業者向け融資のしおり（PDF）（千葉県商工労働部経営支援課／2026-09-08 確認）

保証料は、0.4％分が補助される

千葉県には、保証料の補助もあります。

創業資金（一般枠）を利用する創業者又は中小企業者を対象に、保証料率のうち0.4パーセントを補助するとされています。

しかも、補助を受ける際の手続きは不要とされています。申請書を別に出す必要がありません。

融資のしおりの一覧に載っている保証料率は、補助後の数字です。

ただし、経営者保証を不要とするために上乗せした保証料は補助の対象外とされています。

利率だけでなく保証料も下がるので、会社設立の資金としては条件のよい部類に入ります。

補助金のように申請書を書く手間がありません。会社設立の準備で時間が足りない方にはありがたい仕組みです。

信用保証料は、利率とは別にかかる負担です。会社設立の資金計画では両方を見込む必要がありますが、そのうち0.4パーセント分が県の支援で消えるということになります。借入の額が大きいほど、この差は効いてきます。

経営者保証を外すために保証料を上乗せする場合、その上乗せ分は補助の対象外です。会社設立のときにどちらを選ぶかで、負担が変わります。

出典：令和8年度中小企業者向け融資のしおり（PDF）（千葉県商工労働部経営支援課／2026-09-08 確認）

3,500万円を超えるなら、別の枠

もっと大きな額が必要なら、経験・資格枠があります。

一般枠のうち、次の要件に該当し、かつ3,500万円を超える資金を必要とする者が対象とされています。

同一企業に継続して3年以上勤務、又は同一業種の企業に5年以上勤務し、独立して同一業種の事業を創業する者
法律に基づく資格を取得した者で、その資格を活かして新たな事業を創業する者

融資限度額は、一般枠の限度額にプラス2,500万円とされています。資金使途は設備です。

融資期間は7年以内で据置は1年以内、利率は3年以下が年1.8パーセント、3年超5年以下が年2.0パーセント、5年超7年以下が年2.2パーセントとされています。

勤めていた業種で会社設立をするなら、この枠を確かめてください。

会社設立の規模が大きい業種では、この枠が効いてきます。補助金では届かない金額を、融資で組む形です。

同じ業種で経験を積んでから独立するという道は、支援の面でも評価されます。会社設立の計画を書くときも、その経験が説得力になります。年数の要件は書面で示せるようにしておいてください。

出典：令和8年度中小企業者向け融資のしおり（PDF）（千葉県商工労働部経営支援課／2026-09-08 確認）

申込みの前に、対象になるかを確かめる

制度融資には、共通の要件があります。

県内で事業を行う中小企業者（個人、会社、NPO法人等）、創業者及び組合等であること。信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。千葉県内に事業所を有している、または千葉県内に事業所を開設する方であること。

農林漁業や金融業（一部を除く）は対象外とされています。

確定申告を行っていることが必要とされていますが、創業者に関してはこの限りではないとされています。

許可や認可等が必要な事業の場合は、当該許認可等を取得していることが必要です。

会社設立の業種によっては、許認可を先に進めてください。

会社設立の業種が支援の対象になるかどうかは、最初に確かめてください。ここで外れると先に進めません。

NPO法人も中小企業者等に含まれますが、創業関連保証は利用できないとされています。会社設立の形によって使える保証が変わるので、窓口で確かめてください。

小規模企業者は、商業とサービス業なら従業員5人以下、それ以外は20人以下とされています。会社設立の直後なら、まず当てはまります。

出典：令和8年度中小企業者向け融資のしおり（PDF）（千葉県商工労働部経営支援課／2026-09-08 確認）

相談に行く前の準備

千葉県で会社設立の資金を相談するなら、次を用意してください。

何をする会社なのかを、一枚にまとめる
設備に使う額と、運転に使う額を分けて書き出す
毎月の支出（家賃・人件費・仕入れ）を数字で出す
自己資金がいくらあるかを、通帳で示せるようにする
許認可が要る業種なら、その進み具合を整理する

千葉県は創業向けの補助金と融資制度をまとめたページを持っています。会社設立の準備で一度見ておいてください。

Q. 会社設立の前でも相談できますか。

A. 創業者も対象とされています。事業所を開設する方も含まれます。

Q. 利率はいくらですか。

A. 一般枠は3年以下で年1.5パーセントなどとされています。期間で変わります。

Q. 保証料の補助は申請が要りますか。

A. 補助を受ける際の手続きは不要とされています。

Q. 確定申告をしていないと使えませんか。

A. 創業者に関してはこの限りではないとされています。

Q. どこに申し込みますか。

A. 取扱金融機関のほか、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じても申し込めます。

出典：補助金・融資制度等（創業支援）（千葉県／2026-09-08 確認）

まとめ｜条件が公開されている強み

千葉県の創業資金は、条件が融資のしおりに細かく書かれています。読めば分かる制度です。

この記事の要点

1対象は創業者又は創業後5年未満の者。会社設立の前でも相談できる
2一般枠の限度額は設備3,500万円・運転2,500万円
3利率は固定で、3年以下1.5％／3年超5年以下1.7％／5年超7年以下1.9％
4創業関連保証は責任共有制度の対象外（100％保証）
5保証料率のうち0.4％を県が補助。手続きは不要

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で千葉県の公表内容にあたって確認した内容です。利率や条件は年度で改定されます。借りる前に、必ず最新の融資のしおりと取扱の金融機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

千葉で始める方へ

千葉県で会社設立をしようと決めて、まず補助金を探す方が多くいます。ですが補助金は後払いで、通るとも限りません。先に見るべきは、県の創業資金です。100パーセント保証で、利率は固定、保証料まで0.4パーセント分が自動で補助されます。条件は融資のしおりに全部書いてあります。近くの金融機関か商工会議所に、一度足を運んでください。