福岡県の新規創業資金｜信用保証料が0％になる県の枠
この記事を読んでほしい方
福岡で会社設立をする方に向けた記事です。県の制度融資には、信用保証料が0％になる創業向けの枠があります。
市の制度ばかり調べていると見落とします。県の枠から先に確かめてください。
県の制度融資に、創業専用の枠がある
福岡で会社設立をするとき、県の制度融資が使えます。
福岡県は、県内の中小企業の資金調達を円滑にするための融資制度を設けています。
そのなかに、新規創業資金という枠があります。地域の産業振興に資することを目的としているとされています。
福岡市の制度を調べている方は多いのですが、県の枠は別に用意されています。
市の制度と県の制度、両方を並べて比べてください。
申込みの条件として、県内に事務所があること、直近1事業年度分の県事業税を完納していることなどが挙げられています。
相談先は福岡県信用保証協会の営業部です。
受付機関は、商工会議所・商工会・指定金融機関とされています。
会社設立の場所の近くで相談できるはずです。
会社設立の支援というと補助金が思い浮かびますが、補助金は後払いで通るとも限りません。手元を支えるのは融資です。
福岡県は福岡市と北九州市という二つの政令市を抱えています。会社設立の場所によって、市の制度も変わります。
出典：令和8年度 福岡県中小企業融資制度のご案内（福岡県／2026-09-08 確認）
保証料率が0％という扱い
この資金でいちばん目を引くのが、保証料率です。
新規創業資金の保証料率は0パーセントとされています。
制度融資では、利率とは別に信用保証料がかかるのが普通です。0.5パーセントから1パーセント前後かかることが多くあります。
それがゼロになるというのは、大きな違いです。
ただし、スタートアップ創出促進保証制度により経営者保証を免除する場合は0.2パーセントとされています。
また、借換の場合や、法人が経営者保証を提供しないことを希望する場合には上乗せがあります。
一定の要件を満たしたうえで保証人の保証を提供しないことを希望する者は、所定の保証料に0.25パーセントまたは0.45パーセントを上乗せする形とされています。
会社設立の資金計画では、利率と保証料の両方を見込むのが基本です。
この枠なら、そのうちの片方が消えます。
補助金の額を追うより、この負担がゼロになるほうが確実に効きます。会社設立の資金計画に入れてください。
保証料は借入の額と期間で決まります。3,500万円を10年で借りるなら、0.5パーセントでも百万円を超える負担になり得ます。それがゼロになるということです。会社設立の資金計画では、補助金の額よりこちらのほうが確実に効きます。
出典：新規創業資金（別表1-2・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）
利率は二段。区分で変わる
融資利率も確かめておいてください。
融資対象の区分によって、1.60パーセントと1.50パーセントの二段に分かれています。
基本になるのが1.60パーセントです。
女性、開業予定日時点で満35歳未満の方、満55歳以上の方などは1.50パーセントとされています。
認定特定創業支援等事業による支援を受けた者も、この1.50パーセントの区分に含まれます。
つまり、市町村の証明を取っておけば利率が下がるということです。
0.1パーセントの差ですが、3,500万円を10年で借りるなら小さくない額になります。
会社設立の準備で証明を取る理由が、ここにも一つ増えます。
自分がどの区分に当たるかを、窓口で確かめてください。
証明は補助金の創業型の要件にもつながります。会社設立の準備で最初に取りかかる価値があります。
開業日時点で代表者が女性である場合など、法人としての申込みでも区分に当たることがあります。会社設立の形とあわせて確かめてください。
出典：新規創業資金（別表1-2・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）
会社設立の前でも申し込める
融資対象は細かく分かれています。
事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに県内で創業しようとする具体的な計画を有する者、または創業した日から1年を経過していない者。
事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに県内で会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する者、またはその設立の日から1年を経過していない者。
つまり、融資を受けてから2か月以内に会社設立をするという順番が認められています。
認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は、この1か月以内および2か月以内が6か月以内になるとされています。
物件の契約や許認可に時間がかかる業種では、この差が大きく効きます。
県内で事業を営む会社が、自らの事業を継続しつつ新たに県内で会社を設立する場合も対象です。
NPO法人も、設立の日から1年を経過していない場合は対象に含まれます。
会社設立から1年という区切りには注意してください。
会社設立の登記より先に融資が決まるという順番は心強いものです。補助金の募集を待つ間にも動けます。
会社設立創業者が事業の譲渡により事業の全部または一部を会社に承継させる場合も、産業競争力強化法に掲げる創業者とみなされる形で対象に含まれています。個人事業から法人成りする方は、この区分を確かめてください。補助金の要件でも似た考え方が出てきます。
出典：新規創業資金（別表1-2・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）
期間と担保の扱い
融資の期間も確かめておいてください。
融資期間は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内とされています。
据置期間は2年以内です。ただし、スタートアップ創出促進保証を適用する場合は1年以内になります。
据置が2年取れるというのは長いほうです。会社設立の直後から2年、元金の返済を待てる可能性があります。
ただし据置の間も利息はかかります。長く取れば総額は増えます。
担保は不要とされています。
保証人は、原則として法人は代表者のみ、個人は不要です。
経営者保証免除を適用する場合は徴求しないほか、一定の場合には徴求しないことができるとされています。
会社設立の直後に差し出せる資産がない方でも、話を進められる形です。
会社設立の直後に補助金を狙うなら、その立て替えにこの資金が使えます。据置が長いほど余裕が出ます。
スタートアップ創出促進保証を適用する場合、据置は1年以内になります。会社設立のときにどちらを選ぶかで、条件が変わります。
出典：新規創業資金（別表1-2・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）
資金使途と限度額の考え方
資金の使い道と限度額についても押さえておいてください。
資金使途は、創業時または創業後に必要な事業資金とされています。創業後は借換資金も含まれます。
融資限度額は3,500万円以内です。
各融資対象は相互に併用できるとされていますが、新規創業資金と成長支援資金は合算で3,500万円以内という条件が付いています。
つまり、二つの枠を足して3,500万円が上限だということです。
会社設立の直後に限度額いっぱいまで借りると、その後の枠が残りません。
必要な額は、開業までの費用と当面の運転資金から出してください。
設備に使う額と運転に使う額を分けて書き出すのが先です。
借りすぎれば返済が重くなり、足りなければ事業が止まります。
補助金の自己負担分も、この必要額に含めて考えてください。会社設立の資金計画に抜けが出ます。
創業後は借換資金も含まれるとされています。会社設立から時間が経って条件の悪い借入がある場合、この枠で組み替えられる可能性があります。ただし借換の場合は保証料率の扱いが変わるので、窓口で確かめてください。
出典：新規創業資金（別表1-2・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）
申込みに要る書類
申込みに必要な書類も確かめておいてください。
信用保証委託申込書、納税証明書、法人の場合は商業登記簿謄本、印鑑証明書などが挙げられています。
商業登記簿謄本は発行後1か月以内、印鑑証明書は発行後3か月以内のものとされています。
許認可を必要とする業種では、その許認可証の写しが求められます。
設備資金の申込みでは、見積書および図面が必要です。
福岡県信用保証協会が指定する創業・再挑戦計画書、創業計画書およびその添付書類も求められます。
様式は保証協会のサイトから入手できます。
認定特定創業支援等事業の区分で申し込む場合は、市区町村長の証明書が必要です。
会社設立の準備と並行して、早めに揃えてください。
補助金の申請でも同じ書類を使います。会社設立の直後にまとめて用意してください。
事業歴1年未満の場合は、開業から申込までの月別の事業実績も求められます。会社設立の直後から記録を付けてください。
出典：福岡県信用保証協会（福岡県信用保証協会／2026-09-08 確認）
相談に行く前の準備
福岡県で会社設立の資金を相談するなら、次を用意してください。
- 何をする会社なのかを、一枚にまとめる
- 設備に使う額と、運転に使う額を分けて書き出す
- 自分がどの融資対象の区分に当たるかを確かめる
- 市区町村の認定特定創業支援等事業を受けられるか調べる
- 福岡県信用保証協会の様式で、創業計画書を作る
福岡県は中小企業支援と融資制度の情報をまとめたページを持っています。会社設立の準備で一度見ておいてください。
Q. 保証料は本当にゼロですか。
A. 新規創業資金の保証料率は0パーセントとされています。経営者保証の免除などで上乗せがある場合があります。
Q. 利率はいくらですか。
A. 1.60パーセントが基本で、女性・満35歳未満・満55歳以上・証明を受けた者などは1.50パーセントとされています。
Q. 会社設立の前でも借りられますか。
A. 2か月以内に県内で会社を設立する具体的な計画があれば対象とされています。
Q. 限度額はいくらですか。
A. 3,500万円以内です。成長支援資金と合算での上限になります。
Q. どこに申し込みますか。
A. 商工会議所・商工会・指定金融機関が受付機関とされています。
この五つのうち、四番目と五番目に時間がかかります。会社設立の日程から逆算して動いてください。
出典：中小企業支援・融資制度（福岡県／2026-09-08 確認）
まとめ｜県の枠を先に見る
福岡で会社設立をするなら、県の新規創業資金を先に確かめてください。
この記事の要点
- 1融資限度額3,500万円以内。成長支援資金と合算での上限
- 2融資期間は運転7年以内・設備10年以内、据置2年以内
- 3利率は1.60％が基本。女性・満35歳未満・満55歳以上・証明を受けた者は1.50％
- 4信用保証料率は0％。担保も不要
- 5認定特定創業支援等事業の支援を受けると、会社設立までの期間が6か月以内に延びる
制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。
この記事は2026年9月時点で福岡県と福岡県信用保証協会の公表内容にあたって確認した内容です。条件は改定されます。借りる前に、必ず県の案内と受付機関でご確認ください。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
福岡で始める方へ
福岡で会社設立の資金を調べると、市の制度が先に目に入ります。ですが、県には保証料率0パーセントという創業向けの枠があります。担保も不要で、据置は2年まで。証明を取っていれば利率も下がり、会社設立までの猶予も6か月に延びます。まずは近くの商工会議所か商工会に、一度足を運んでください。
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