東京都中小企業振興公社を会社設立の相談先にする｜助成金の窓口として

東京都で会社設立の支援を探すと、都、公社、区市町村、商工会議所と窓口が出てきます。それぞれ担当が違うので、全部を一つの相手に聞いても答えは返ってきません。分け方を先に知っておいてください。

公社は、東京都の助成金の実施機関

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、東京都の中小企業を支援する機関です。助成金を実施する側でもあり、制度の中身についていちばん詳しい相手になります。

会社設立の直後に関わりが深いのが創業助成事業です。東京都と公社が実施しているもので、都内で創業を予定している方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方が対象とされています。

助成限度額は上限400万円・下限100万円、助成率は助成対象と認められる経費の3分の2以内、助成対象期間は交付決定日から6か月以上2年以下です。賃借料や広告費、従業員人件費などが対象経費に挙げられています。

逆に、区市町村の独自の補助金や、国の補助金の細かい要件は公社の担当ではありません。そちらは別の窓口に聞くことになります。

公社が実施している助成金は創業助成事業だけではありません。事業の段階や目的に応じた支援が用意されています。会社設立から数年経って事業が育ってきた段階でも、当てはまるものがあるか確かめてみてください。

相談に行くときは、会社設立の日と、現在の事業の状況を伝えてください。創業後5年未満という区切りがある制度では、この日付が判断の起点になります。

創業助成事業は募集の期間が短いことがあります。要件を満たしていないと、告知が出てから慌てても間に合いません。会社設立の準備の段階で、狙うかどうかを決めておいてください。

出典：助成金（東京都中小企業振興公社／2026-09-03 確認）

創業アシストプラザは、資金と創業全般の相談

資金の相談は、創業アシストプラザが窓口の一つになります。東京都中小企業制度融資『創業』の申込みの窓口として、八重洲、池袋、五反田、錦糸町、新宿、千住、上野、渋谷、大田、立川、八王子が挙げられています。

制度融資の内容は、公表されているところによれば、現在事業を営んでいない個人で創業しようとする具体的な計画を有している方や、創業した日から5年未満である中小企業者等が対象で、融資限度額は3,500万円です。

会社設立の登記が済んでいなくても相談できます。むしろ登記の前に相談しておくほうが、事業の規模を決めやすくなります。

創業全般の相談にも応じているので、事業計画の作り方を見てもらうこともできます。会社設立の直後は社内に相談相手がいないことが多いので、こうした場所を持っておくと動きやすくなります。

制度融資には、東京信用保証協会に支払う信用保証料の補助もあります。会社設立の直後で手元資金が限られる時期には、こうした細かな支援の積み重ねが効いてきます。金利だけでなく、保証料の扱いも聞いておいてください。

返済期間は設備資金が10年以内、運転資金が7年以内で、いずれも据置期間1年以内を含むとされています。会社設立の直後の返済負担をどう抑えるかも、相談の場で詰めてください。

出典：東京都中小企業制度融資『創業』（東京都創業NET／2026-09-04 確認）

区市町村は、証明と独自の支援

東京都の窓口と並行して、区市町村にも当たってください。区市町村には、会社設立の前にしか動けない支援があるからです。

特定創業支援等事業の証明がそれです。証明を受けると、会社設立の登記にかかる登録免許税が半額になります。株式会社なら最低15万円が7万5千円、合同会社なら6万円が3万円です。

産業競争力強化法にもとづく創業支援等事業計画の認定を受けている区市町村が対象で、中小企業庁が一覧を公表しています。本店を置く予定の区市町村が入っているか確かめてください。

あわせて、区市町村独自の補助金や家賃補助があるかも聞いておいてください。東京都内は区によって支援の厚みが違います。会社設立の場所を決める材料にもなります。

区市町村の窓口では、創業に関する相談日を設けているところもあります。予約が要る場合もあるので、最初の電話でそのあたりも聞いておくと二度手間になりません。会社設立の予定日を伝えると、証明が間に合うかどうかもその場で判断してもらえます。

東京都は区の数が多く、支援の内容もそれぞれ違います。会社設立の場所をまだ決めていないなら、候補となる区を二つか三つ挙げて、それぞれに問い合わせてみてください。三十分ほどで違いが見えてきます。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

国の補助金は、商工会議所・商工会が入口

国の補助金は、公社でも区市町村でもなく、地域の商工会議所・商工会が相談の入口になります。

小規模事業者持続化補助金は、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度で、申請にあたっては地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

どの商工会議所・商工会の管轄になるかは、事業所の場所で決まります。会社設立の本店がどこにあるかで、行く先が変わります。

創業まもない時期を対象にした創業型もあります。中小企業庁の説明によれば、創業後1年以内の小規模事業者等（創業後、事業開始前の事業者も対象）を対象としています。会社設立の日が要件そのものになる枠です。

商工会議所・商工会は、補助金の相談だけでなく地域の事業者との接点にもなります。会社設立の直後は取引先が少ない時期ですから、この面での価値も見ておいてください。

出典：小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

人を雇うなら、東京労働局が別の入口

東京都で会社設立の後に人を雇う予定があるなら、厚生労働省系の助成金という別の入口があります。窓口は東京労働局やハローワークです。

キャリアアップ助成金では、各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画を提出することが求められます。トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、ハローワーク等の紹介を受けて雇い入れることが前提で、支給額は対象者1人あたり月額最大4万円（最長3か月）です。

どちらも採用の前に手続きが要ります。募集をかける前に、東京労働局やハローワークへ相談してください。

補助金は次の公募回を待てますが、採用は待てないことが多いはずです。人を雇う予定があるなら、こちらを先に確かめておいてください。

採用の前に整えるものもあります。労働保険と社会保険の加入手続き、就業規則、労働条件通知書の様式。会社設立の直後にこれらが済んでいないと、どのコースにも進めません。

出典：キャリアアップ助成金（厚生労働省／2026-09-03 確認）

相談に行くときに持っていくもの

どの窓口でも、持っていくものは同じです。何をする事業か、会社設立の予定日はいつか、いくらぐらい使う見込みか。この三つが言えれば、担当者は具体的な案内ができます。

逆にこの三つが曖昧だと、一般的な説明で終わります。会社設立の準備で時間が惜しいときこそ、行く前に紙にまとめておいてください。

この紙は、そのまま補助金の計画書の下書きにもなります。窓口を回るたびに指摘を受けて書き足していけば、申請の時期には形になっています。

窓口を回るたびに、指摘された点をその場でメモしてください。会社設立の準備は数か月にわたるので、記憶だけでは追えなくなります。記録があると、後で条件を比べ直すときにも役立ちます。

出典：融資・助成制度（東京都創業NET／2026-09-03 確認）

窓口を回る順番

窓口が複数あると、どこから行けばいいのか迷います。原則は、取り返しがつかないものから当たることです。

上の三つは会社設立の前に済ませてください。証明はやり直しがきかず、制度融資も登記の前から相談しておくほうが事業の規模を決めやすくなります。創業助成事業も、要件を満たす行動に時間がかかります。

国の補助金と雇用の助成金は、会社設立の後で構いません。ただし採用の前の相談だけは、募集をかける前に済ませてください。

この順番で回ると、会社設立の登記が終わった時点で、支援の見通しが立っています。届出と本業に集中できるので、直後の混乱が小さくなります。

出典：創業助成金（東京都中小企業振興公社）（東京都創業NET／2026-09-04 確認）

聞いても答えが出ないこと

窓口には担当の範囲があります。範囲外のことを聞いても答えは返ってきません。時間を無駄にしないために、聞き分けを知っておいてください。

聞き方を変えると答えが出ることもあります。「採択されますか」ではなく「対象になりますか」「どこを直すと良くなりますか」と聞けば、具体的な返事が返ってきます。

それでも判断がつかないときは、複数の窓口に同じことを聞いてみてください。見る角度が違うので、指摘される点も変わります。会社設立の判断は、この作業を通して固まっていきます。

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜窓口を分けて、近いところから当たる

東京都で会社設立の支援を探すとき、窓口は都・公社・区市町村・商工会議所・労働局に分かれています。担当の分かれ方を知っておくだけで、遠回りが減ります。

この記事の内容は、執筆時点で東京都や東京都中小企業振興公社などの公表内容にあたって確認したものです。窓口の名称や体制は変わることがあります。会社設立の準備を始める前に、各機関の最新の案内をご確認ください。

出典：経営革新計画｜経営支援（東京都産業労働局／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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  東京都の創業助成事業について、支援機関の側から案内しているページです。

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  補助金の基礎知識から主要制度までを、起業したての方向けにかみ砕いて説明しています。