福岡で会社設立するときの県と市｜二段で見ると取り逃さない

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

福岡で会社設立をする方に向けた記事です。県の制度と市の制度は別です。両方を並べてください。

市の情報だけを見て終わる方が多くいます。県にも創業向けの枠があります。

県の層は、県内なら同じ条件

福岡で会社設立をするとき、支援は三つの層に分かれています。

国の補助金、福岡県の制度融資、そして市町村の制度です。

福岡県の制度融資には、新規創業資金と成長支援資金という創業向けの枠があります。

この層は、県内であればどこでも同じ条件です。福岡市でも北九州市でも、県南の市町でも変わりません。

つまり、会社設立の場所選びで差が出るのは市町村の層だということです。

申込みの条件として、県内に事務所があること、直近1事業年度分の県事業税を完納していることなどが挙げられています。

受付機関は、商工会議所・商工会・指定金融機関です。

会社設立の場所の近くで相談できます。

県の中小企業支援と融資制度の情報は、県のページにまとまっています。

国の補助金は全国共通の要件です。会社設立の場所では有利にも不利にもなりません。差が出るのは県と市町村の層です。

福岡県は福岡市と北九州市という二つの政令市を抱え、県南には久留米市などの中核的な市もあります。会社設立の場所によって、市の制度も相談の窓口も変わります。県の層が共通だからこそ、市町村の層を丁寧に見る意味があります。

三つの層は、それぞれ別に調べる必要があります。会社設立の準備では、日を分けて当たるのが現実的です。

出典：令和8年度福岡県中小企業融資制度のご案内（福岡県／2026-09-08 確認）

県の枠は、保証料率0％から始まる

県の新規創業資金の条件を、あらためて確かめます。

融資限度額は3,500万円以内、融資期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内、据置期間は2年以内とされています。

融資利率は1.60パーセントが基本で、女性、満35歳未満、満55歳以上、認定特定創業支援等事業の支援を受けた者は1.50パーセントです。

保証料率は0パーセントとされています。担保も不要です。

会社設立から1年を過ぎたら、成長支援資金に移ります。

成長支援資金の保証料率は、1年以上2年未満で0パーセント、2年以上5年未満で0.5パーセントとされています。

つまり、会社設立から2年目までは保証料の負担がありません。

新規創業資金と成長支援資金は、合算で3,500万円以内という枠です。

この二つで、会社設立から5年までを支える形になっています。

補助金は後払いで通るとも限りません。会社設立の資金は、この融資で土台を作ってから補助金を乗せてください。

担保が不要というのも押さえておいてください。会社設立の直後に差し出せる資産がなくても、話は進みます。保証人も、原則として法人は代表者のみ、個人は不要とされています。

出典：新規創業資金（別表1-2・PDF）（福岡県／2026-09-08 確認）

市町村の証明が、県の利率も下げる

層は分かれていますが、つながっている部分があります。

市町村が出す特定創業支援等事業の証明です。

福岡市も、産業競争力強化法にもとづく創業支援等事業計画の認定を受けて、この事業を実施しています。

証明を受けると、県の新規創業資金の利率が1.60パーセントから1.50パーセントに下がります。

さらに、会社設立までの期間が1か月以内・2か月以内から6か月以内に延びます。

つまり、市町村が出す一枚の紙が、県の融資の条件を変えるということです。

層をまたいで効く仕組みなので、片方だけを見ていると気づきません。

会社設立の準備で、まず市町村の窓口に電話してください。

実施していない市町村もあります。

証明は国の補助金の創業型の要件にもつながります。会社設立の準備で最初に取りかかる価値があります。

証明を受けるには、経営、財務、人材育成、販路開拓といった分野の支援を継続して受ける形になります。回数と期間の条件は市町村ごとに定められています。会社設立の日程を決める前に、まず講座の開催の予定を聞いてください。年に数回しか開かれないこともあります。

日本政策金融公庫の融資でも利率が下がるとされています。会社設立の資金を公庫から借りる予定なら、なおさら取っておいてください。

出典：特定創業支援等事業のご案内～福岡市で創業する時のメリット～（福岡市／2026-09-05 確認）

証明は、会社設立の費用も下げる

証明の効果は、融資だけではありません。

会社設立の登録免許税が半額になります。株式会社なら15万円が7万5,000円、合同会社なら6万円が3万円です。

福岡市には、この軽減を受けた方への上乗せの支援も用意されてきました。

市町村によって、証明の後に用意されている支援は違います。

会社設立の場所を市町村の単位で選べるなら、この点も比べてください。

軽減が適用されるのは登記のときです。登記が済んでから証明を取っても、後から戻りません。

受講から交付まで数か月かかります。会社設立の登記より前に始めてください。

申込みには、市区町村長の証明書が必要とされています。

会社設立の書類と一緒に保管してください。

補助金と違って、この軽減は審査で落ちる心配がありません。会社設立の支援としては確度の高い一手です。

資本金を大きくして会社設立をする場合、軽減される額もその分だけ大きくなります。株式会社は資本金の0.7パーセントと15万円の高いほうが登録免許税になります。

出典：令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内（福岡市創業推進部創業課／2026-09-05 確認）

市の融資も、別に用意されている

市町村にも、独自の融資制度があります。

福岡市は中小企業サポートセンターを通じて、資金ごとの案内を出しています。

県の制度と市の制度は別に用意されているので、条件を並べて比べてください。

どちらか一方しか使えないわけではありませんが、同じ資金に重ねて借りることはできません。

限度額も期間も利率も違うので、必要な額と期間から選ぶことになります。

会社設立の直後は、条件の良いほうから当たるのが基本です。

保証料の扱いまで含めて、実際の負担額で比べてください。

率だけを見ていると、総額の感覚がつかめません。

窓口で両方の見積もりを出してもらうのが確実です。

補助金の立て替えにも、この資金が使えます。会社設立の直後に手元の現金を確保してください。

市の融資には、県にはない独自の条件が付いていることがあります。保証料の補助や利子の補給など、形もさまざまです。会社設立の資金を借りるなら、県と市の両方で見積もりを取ってください。数字を並べれば、どちらが合うかは自然に決まります。

市の窓口では、県の制度についても案内してもらえることがあります。会社設立の相談は、まず近いところから始めてください。

出典：福岡市中小企業サポートセンター各資金の概要（福岡市経済観光文化局／2026-09-05 確認）

福岡市には、税の優遇もある

福岡市には、他の市町村にはない仕組みもあります。

スタートアップ法人減税という制度で、国家戦略特区の枠組みを使ったものです。

要件を満たす法人の税の負担を軽くする形です。

融資でも補助金でもなく、税という別の切り口の支援です。

会社設立の場所を福岡市にするかどうかを考えているなら、この制度も確かめてください。

要件は細かく定められています。市のページで確かめるのが確実です。

支援には、お金が出るもの、費用が下がるもの、税が軽くなるものがあります。

補助金だけを探していると、こうした形の支援を取り逃します。

三つの形を並べて考えてください。

補助金は使ったお金の一部が戻る形、税の優遇は払うお金が減る形です。会社設立の支援は、この違いで整理してください。

税の優遇は、事業が黒字になってから効いてきます。会社設立の直後より、少し先を見た支援です。

出典：スタートアップ法人減税（福岡市総務企画局／2026-09-05 確認）

相談できる場所も、市にある

福岡市は創業支援の情報をまとめたページを設けています。

制度を横断して探すには、こうしたページから入るのが早くなります。

スタートアップカフェのような相談の場も用意されています。

会社設立の準備で誰に相談すればよいか分からないときの入口になります。

県の融資の受付機関は商工会議所・商工会・指定金融機関です。

つまり、県の制度と国の補助金は同じ窓口から入れます。

市の制度は市の窓口、県と国は商工会議所・商工会。この分担を覚えておいてください。

会社設立の直後に、両方へ一度ずつ足を運んでおくのが確実です。

片方だけを見ていると、もう片方を取り逃します。

会社設立の直後に相談先を二つ持っておくと、補助金の情報も入りやすくなります。

スタートアップカフェのような場所は、会社設立の前から使えます。制度の相談だけでなく、同じ時期に起業を考えている人と会う機会にもなります。孤独になりがちな準備期間には、こうした場が効いてきます。

国の補助金の相談も、商工会議所・商工会が入口になります。会社設立の直後に顔を出しておいてください。

出典：福岡市起業・創業応援サイト（福岡市／2026-09-05 確認）

層ごとに確かめる手順

福岡で会社設立をするなら、次の順番で確かめてください。

住所地の市町村が特定創業支援等事業を実施しているか調べる
証明までの回数と期間を聞き、会社設立の登記の予定日を逆算する
県の新規創業資金の条件を確かめ、自分の区分を見る
市町村独自の融資や補助金があるかを調べる
国の補助金は、商工会議所・商工会に相談してから申し込む

福岡県は中小企業支援と融資制度の情報をまとめたページを持っています。県の層はここで確かめてください。

Q. 県の制度は場所で変わりますか。

A. 県内であれば同じ条件です。差が出るのは市町村の層です。

Q. 証明はどこで取りますか。

A. 事業所を置く市町村です。実施していない市町村もあります。

Q. 証明で県の利率は変わりますか。

A. 新規創業資金の利率が1.60パーセントから1.50パーセントになるとされています。

Q. 県と市の融資は併用できますか。

A. 同じ資金に重ねることはできません。条件を比べて選んでください。

Q. 税の優遇もありますか。

A. 福岡市にはスタートアップ法人減税という制度があります。

この五つのうち、一番目と二番目に時間がかかります。会社設立を思い立った日に電話してください。

出典：中小企業支援・融資制度（福岡県／2026-09-08 確認）

まとめ｜三層を並べて見る

福岡で会社設立をするなら、国・県・市町村の三層を並べてください。

この記事の要点

1県の新規創業資金は保証料率0％、限度額3,500万円以内、据置2年以内
2会社設立から1年を過ぎたら成長支援資金へ。2年目までは保証料率0％
3市町村の証明で、県の利率が1.60％から1.50％に下がる
4証明で会社設立の登録免許税も半額になる。適用は登記のとき
5福岡市にはスタートアップ法人減税という税の優遇もある

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で福岡県と福岡市の公表内容にあたって確認した内容です。条件は改定されます。申し込む前に、必ず県と市町村でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

市の情報だけを見ていた方へ

福岡で会社設立の支援を調べると、市の制度が先に目に入ります。ですが、県には保証料率0パーセントという枠があります。しかも、市町村が出す証明があれば、県の利率まで下がります。層が分かれているのに、効き方はつながっている。だから片方だけを見ていると取り逃します。市の窓口と、商工会議所。両方に一度ずつ足を運んでください。