札幌か、道内の別の街か｜会社設立の場所で支援は変わる

会社設立の本店をどこに置くか。事業の都合で決まることが多いのですが、支援の面でも差が出ます。札幌と道内の他の街を比べてみます。

国の補助金は、場所で変わらない

まず押さえておきたいのは、国の補助金は場所で変わらないという点です。小規模事業者持続化補助金も、対象は全国の小規模事業者です。

会社設立を札幌でしようと、道内の別の街でしようと、要件は同じです。申請にあたって地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須という点も変わりません。

会社設立の法定費用も同じです。登録免許税も定款認証の手数料も、全国共通で決まっています。

厚生労働省の雇用関係助成金も、原則として全国共通です。ただし、地域雇用開発助成金のように地域を条件にする制度は例外です。

では何が変わるのか。市町村の制度と、道の制度の使い方です。

補助金の情報を探すと国の制度ばかりが目に入ります。それは全国どこでも同じなので、場所を決める材料にはなりません。会社設立の場所を比べるときは、市町村と道の制度だけを見てください。

出典：小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

市町村の証明があるかどうか

いちばん大きな差が、特定創業支援等事業の証明です。産業競争力強化法にもとづき、国の認定を受けた市区町村が創業者を支援する仕組みです。

認定を受けていない市町村では、この証明が受けられません。会社設立の登録免許税の軽減も使えないということです。

どの市区町村が認定を受けているかは、中小企業庁が一覧を公表しています。会社設立の本店を置く予定の市町村を、この一覧で確かめてください。

北海道は市町村の数が多い地域です。隣の街では受けられて、こちらでは受けられないということが起こります。

支援の内容も市町村によって違います。回数や期間、講座の中身が同じとは限りません。

認定を受けている市町村でも、支援を実施する機関が近くにないことがあります。会社設立の準備で何度も通うことになるので、距離も確かめておいてください。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

札幌は、証明に補助金が上乗せされる

札幌市の特徴は、証明を受けたうえで会社設立をした方に補助金が出ることです。さっぽろ新規創業促進補助金といいます。

補助額は株式会社の設立で7万5,000円、合同会社の設立で3万円。軽減後の登録免許税の最低税額と同じ額です。

要件には、札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた後に登録免許税を支払っていること、札幌市内に登記上の本店所在地があることが含まれます。

つまり、本店を札幌市内に置かないと使えません。会社設立の場所を選ぶ理由としては、分かりやすい差です。

申請は会社設立日から90日以内。予算の上限で早期に終了することもあるとされています。

補助額そのものは大きくありません。ただ、会社設立の直後に手元の資金が戻ってくるという点では意味があります。金額より時期が効く支援です。

要件のなかには、新設会社以外に代表権を持つ会社がないことや、札幌市の市税を滞納していないことも含まれます。すでに別の会社を経営している方の二社目の会社設立には使えません。自分が当てはまるかを先に確かめてください。

出典：さっぽろ新規創業促進補助金（札幌市／2026-09-05 確認）

札幌市の支援の中身も確かめる

札幌市の特定創業支援等事業では、1か月以上にわたり継続的に4回以上の相談が必要とされています。創業アドバイザーが事業計画の作成から販路開拓まで支援します。

証明書の申請は札幌中小企業支援センターに持参または郵送し、発行までに1週間から2週間かかります。

証明の効果は登録免許税の軽減だけではありません。創業関連保証が事業開始の6か月前から対象になり、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で貸付利率の引き下げの適用を受けられます。

さらに、小規模事業者持続化補助金の創業型の申請対象要件を満たすとされています。

別の市町村を検討しているなら、そこでも同じ効果があるかを確かめてください。証明そのものは全国共通の仕組みですが、上乗せの制度は市町村ごとです。

証明を受ける過程で作った事業計画は、その後の補助金や融資の申請でも使えます。会社設立の準備としても無駄になりません。

出典：札幌市創業支援等事業計画（札幌市／2026-09-05 確認）

道の制度は、北海道内ならどこでも

北海道の制度は、道内であれば市町村を問わず使えます。公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが実施する創業促進支援事業がその例です。

北海道内に主たる事務所を設けて新規事業を開始する個人および中小企業者が対象とされています。補助率は対象経費の2分の1以内、限度額は100万円です。

補助対象経費には、原材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、広告宣伝費等が挙げられています。

道の制度融資である創業貸付も同じです。北海道内で事業をおこなうことが前提で、市町村は問いません。

つまり、道内であればどこで会社設立をしても、この層の支援は同じように受けられます。

道の制度は募集の時期が決まっています。会社設立の時期によっては、その年度の回に間に合わないことがあります。募集のページを早めに見ておいてください。

補助対象経費に職員旅費や輸送費が入っているのも、北海道ならではです。道内の移動距離が長く、道外へ荷物を送る費用もかさむからです。会社設立の場所を郊外に置く場合ほど、この費目が効いてきます。

出典：創業促進支援事業（公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター／2026-09-05 確認）

地域の課題を解く事業なら、枠が広がる

同じセンターが実施する地域課題解決型起業支援事業は、地域の課題の解決に資する事業を支援する枠組みです。

北海道内での居住と事業の実施が必須で、北海道が定める分野において地域の課題の解決に資するもの、そしてデジタル技術を活用するものが対象とされています。第一次産業は除外されています。

補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は200万円。補助対象経費には人件費や店舗等借料が含まれます。

国の補助金では対象になりにくい費目が入っているのが特徴です。会社設立の直後にいちばん重い支出に届きます。

事業を営んでいない個人が新規に設立する代表者が対象で、道税や消費税の滞納がないことも条件です。要件は募集ごとに変わるので、必ず最新の募集要項で確かめてください。

起業の時期にも条件があります。公表されている内容では、2026年4月1日以降、補助事業期間完了の日までに新たに起業することとされ、事業期間完了日は最長で2027年1月15日です。会社設立の予定と合うかを確かめてください。

出典：地域課題解決型起業支援事業（公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター／2026-09-05 確認）

場所を決めるときに見るもの

支援の差を並べましたが、会社設立の場所は事業の都合で決めるのが本筋です。支援は判断の材料のひとつにすぎません。

• お客さまがどこにいるか（札幌は道内最大の市場）
• 人を雇えるか（採用のしやすさ）
• 家賃と物件の条件
• 市町村が特定創業支援等事業の認定を受けているか
• その市町村に上乗せの補助金があるか

資金の面では、北海道の創業貸付が道内共通で使えます。限度額3,500万円以内、期間1年超10年以内で、うち据置が2年以内とされています。

申込みの窓口は商工会議所、商工会、北海道中小企業団体中央会、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターです。どの街で会社設立をしても、近くに窓口があります。

支援の差で数万円から数十万円は変わりますが、売上の差はそれより大きくなります。順番を間違えないでください。

北海道は広い地域です。会社設立の本店を郊外に置くと家賃は下がりますが、取引先や採用の面で不利になることがあります。支援の差より、この影響のほうが長く効きます。

会社設立の後に本店を移すこともできますが、変更の登記に登録免許税がかかります。市町村をまたぐと、それまで受けていた支援の対象から外れることもあります。最初に決めるときに、数年先まで考えておいてください。

出典：創業貸付(1)～(3)（北海道 経済部地域経済局中小企業課／2026-09-05 確認）

登録免許税の差は、資本金で大きくなる

証明が受けられるかどうかの差は、資本金が大きいほど開きます。軽減は税率そのものを下げるからです。

会社設立の登録免許税は、株式会社なら資本金の0.7パーセント、それが15万円に満たなければ15万円。証明を受けると0.35パーセントになります。

資本金が約2,143万円を超えると、0.7パーセントで計算した額が下限を上回ります。そこから先は、軽減の効果が金額として大きくなります。

許認可の要件で資本金を厚くする業種では、この差が無視できません。会社設立の場所を選ぶときに計算してみてください。

逆に、資本金を小さくして会社設立をするなら、差は最低税額どうしの比較になります。株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円。それでも、証明を受ける手間に見合うかどうかは判断できる金額です。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜三層で比べる

会社設立の場所による支援の差は、三層で考えると整理できます。国、道、市町村です。

資金については、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金も選択肢になります。会社設立の前から相談できます。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁や札幌市、北海道、北海道中小企業総合支援センター、日本政策金融公庫の公表内容にあたって確認した内容です。制度や要件は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報と窓口でご確認ください。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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  札幌市の特定創業支援等事業と補助金の使い方を説明しています。

• スマート補助金｜北海道の起業・創業の補助金、助成金、給付金一覧

  北海道内の創業向けの制度を、市町村ごとに検索できる形でまとめています。

• マネーフォワード｜北海道で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口

  北海道と札幌市の創業支援を、補助金・融資・窓口の順に整理しています。

• スマート補助金｜さっぽろ新規創業促進補助金

  さっぽろ新規創業促進補助金の概要を検索しやすい形でまとめています。

• はなまる行政書士事務所｜さっぽろ新規創業促進補助金

  さっぽろ新規創業促進補助金の内容と申請の流れを説明しています。

• いえらぶ｜不動産会社設立の流れと必要な費用

  不動産会社の設立の流れと費用を、補助金や設立後の要点まで含めて解説しています。

• 税理士法人FLAGS｜会社設立の補助金・助成金ガイド

  名古屋の税理士による解説で、創業資金の不安に沿って申請条件と種類を整理しています。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜創業・会社設立で使える補助金・助成金まとめ

  国の制度と東京都の創業助成金を並べて、会社設立の支援メニューを整理しています。

• 創業手帳｜会社設立時に申請できる補助金・助成金とは

  会社設立のタイミングで申請できる制度に絞って、要件と流れをまとめています。

• タケバ会計事務所｜会社設立の補助金・助成金おすすめ5選

  会計事務所が、会社設立時に使える支援を5つに絞り、条件と申請手順をまとめています。