会社設立の直後に狙える雇用の助成金｜コース単位で要件を見る

雇用の助成金は、補助金と違って審査で落とされる性格のものではありません。ただし順番が厳しく、後から要件を満たすことができません。会社設立の直後に採用を考えているなら、募集をかける前に読んでおいてください。

会社設立の直後は、まず加入手続きから

雇用の助成金は、労働保険や社会保険への加入が前提になっているものがほとんどです。会社設立の直後にここが済んでいないと、どのコースにも進めません。

社会保険については、事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合、事実の発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。会社設立の直後に来る期限のなかで、いちばん短いものの一つです。

労働保険は、労災保険と雇用保険で窓口が分かれます。人を雇う前提なら、どちらも手続きが必要です。順番を確かめてから動いてください。

最後の二つは、支給申請のときに提出を求められる書類です。会社設立の直後から記録の仕組みを作っておかないと、後からさかのぼって作ることになります。

この加入手続きは、補助金の申請でも効いてきます。従業員数を示す書類として、社会保険や労働保険の加入状況を求められることがあるためです。会社設立の直後に済ませておけば、雇用の助成金と補助金の両方の土台になります。

出典：新規適用の手続き（日本年金機構／2026-09-03 確認）

キャリアアップ助成金は、計画の提出が先

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇の改善に取り組んだ事業主を助成する制度です。

いちばん大事なのは順番です。各コースの実施日の前日までに、キャリアアップ計画を提出することが求められます。先に正社員化してしまってから申し込むことはできません。会社設立の直後は勢いで人事を決めがちなので、ここは意識してください。

計画の提出は、窓口への持参、郵送、電子申請でおこなえます。会社設立の直後で人手が足りない時期には、電子申請が使えるのは助かります。

キャリアアップ計画は、いつ、誰を、どのようにキャリアアップさせるかを書くものです。会社設立の直後で採用の見通しが固まっていない段階でも、方針を書いて出しておくことはできます。取り組みの直前に慌てるより、早めに出しておくほうが安全です。

なお、採用時から正社員として雇うことが前提だった方や、過去に一定期間その会社で正社員だった方は対象外とされるなど、細かい除外の定めがあります。会社設立の直後に身近な人を雇う場面では、この点を先に確かめてください。

出典：キャリアアップ助成金（厚生労働省／2026-09-03 確認）

トライアル雇用助成金は、紹介を受けてから雇う

トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、就業経験の不足などで就職が難しい方を、一定期間試しに雇い入れることで、早期の就職と雇用機会の創出を図る制度です。

要件の中心は三つです。ハローワーク等の紹介を受けて雇い入れること、原則3か月のトライアル雇用をおこなうこと、そして週の所定労働時間が通常の労働者と同程度（30時間以上）であること。支給額は対象者1人あたり月額最大4万円で、最長3か月です。

会社設立の直後に人を探すとき、知人の紹介や求人サイトを使うことが多いと思います。ただ、この制度を使うならハローワーク等の紹介という入口を通る必要があります。採用の方法そのものを設計に入れてください。

会社設立の直後は、採用そのものが簡単ではありません。実績のない会社に来てもらう必要があるからです。ハローワークを使うと、募集の書き方から相談に乗ってもらえます。助成金を抜きにしても、使う価値のある窓口です。

トライアル雇用は、双方が見極める期間でもあります。会社設立の直後は、どんな人が自社に合うのかが自分でも分かっていないことが多いものです。試す期間を制度として持てるという点は、助成金の額以上に価値があるかもしれません。

出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省／2026-09-03 確認）

地域によって使える制度が加わる

雇用の助成金には、地域を要件にしたものもあります。雇用機会が少ない地域で事業所を設置し、そこに住む方を雇い入れる、といった枠組みです。会社設立の場所によっては、対象になることがあります。

こうした制度は、対象の地域が指定されています。自社の事業所が入っているかどうかは、都道府県労働局に確認するのが確実です。会社設立の場所を決める段階で問い合わせておくと、選択肢が広がります。

自治体が独自に、地域での雇用に対する支援を用意していることもあります。市区町村の産業振興の担当課で、あわせて確認してください。国の助成金と重ねて使える場合もあります。

ただし、同じ人の同じ期間の人件費に二重に支援を受けることは認められません。重ねる場合は、対象者や期間を分けた根拠を残しておいてください。

こうした地域の枠は、補助金の側にもあります。自治体の創業補助金で、地域の雇用に貢献する事業を評価する制度があるためです。会社設立の場所を決めるときは、雇用の助成金と補助金の両方の観点から候補地を見比べてください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

人を育てることに対する支援もある

雇用の助成金というと採用の話に見えますが、雇ったあとの取り組みを支援する制度もあります。人材育成、処遇の改善、働き方の見直し。会社設立から少し経って、体制を整える段階で効いてきます。

キャリアアップ助成金にも、正社員化以外のコースがあります。社会保険適用時処遇改善コースのように、短時間労働者の社会保険の適用にともなう処遇の改善を対象にした枠も設けられています。

会社設立の直後にすべてを整えるのは無理があります。まず加入と基本の書類を整え、事業が回り始めてから育成や処遇の制度に手を付ける。この順番で構いません。

• 1年目：加入手続きと、就業規則・記録の仕組みを作る
• 1〜2年目：採用に関する助成金を検討する
• 2年目以降：育成や処遇の改善に関する制度を検討する

制度は毎年見直されます。コースの新設や統廃合もあるため、検討する時期になったら厚生労働省の公表資料で最新の内容を確かめてください。

出典：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）（厚生労働省／2026-09-03 確認）

支給までの時間を、資金計画に入れる

雇用の助成金も後払いです。取り組みを終えて支給申請をおこない、確認が済んでから支給されます。会社設立の直後の人件費を助成金で賄うことはできません。

給与と社会保険料の会社負担分は、毎月出ていきます。売上が立つ前から発生する固定費です。助成金が入るのはずっと後なので、その間の資金を用意しておく必要があります。

ここを埋めるのが融資です。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、元金の据置期間は5年以内に設定できます。

支給申請には期限があります。取り組みを終えてから所定の期間内に申請しないと受けられません。会社設立の直後は忙しく、この期限を逃しやすいので、カレンダーに入れておいてください。

補助金と助成金の両方を狙う場合、入金の時期が重なると資金繰りが読みやすくなります。逆に両方の立て替えが同時に発生すると苦しくなります。会社設立の直後は、片方ずつ進めるほうが安全です。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

書類が整っていないと、受けられない

雇用の助成金でつまずくのは、審査ではなく書類です。要件を満たしていても、それを示す記録がないと支給されません。

• 出勤簿（労働時間を記録したもの）
• 賃金台帳（支払った給与の記録）
• 労働条件通知書または雇用契約書
• 就業規則（人数によっては届出も必要）
• 労働保険・社会保険の加入を示す書類

会社設立の直後は、こうした書類の様式から用意することになります。社会保険労務士に最初だけ見てもらうと、後の手戻りが減ります。費用はかかりますが、要件を満たせずに支給されないことを考えると、結果的に安く付くことがあります。

記録は毎月続ける

支給申請の直前にまとめて作ろうとしても間に合いません。会社設立の直後から、毎月の締めのときに整理する習慣を作ってください。この記録は、決算のときにもそのまま使えます。

補助金の申請でも、従業員数を示す書類として使う場面があります。雇用に関する記録は、支援を受けるための土台だと考えてください。

書類の整備は、助成金のためだけの作業ではありません。就業規則や労働条件の書面がしっかりしていると、採用の場面で応募者に安心してもらえます。会社設立したばかりの会社にとって、この効果は小さくありません。

出典：健康保険・厚生年金保険の適用関係届書（日本年金機構／2026-09-03 確認）

迷ったら、募集をかける前に相談する

雇用の助成金は種類が多く、コースごとに要件が細かく分かれています。会社設立の直後に全部を読み込むのは現実的ではありません。

現実的なのは、まず自社の採用の予定を都道府県労働局やハローワークの窓口で伝え、当てはまりそうな制度を教えてもらうことです。そのうえで公表資料を読むと、要点が頭に入ります。

三つ目は特に大事です。助成金は事業を助けるための支援であって、採用の理由にはなりません。会社設立の直後に必要以上の人を雇うと、固定費で苦しくなります。

補助金の申請でも、この整理がそのまま材料になります。会社設立の後に支援を狙うなら、早いうちに書き出しておいてください。

出典：キャリアアップ助成金（厚生労働省／2026-09-03 確認）

まとめ｜募集の前に、順番を確かめる

雇用の助成金は、審査で落とされる性格のものではありません。だからこそ、順番と書類さえ守れば受けられます。逆に言えば、順番を間違えるとそれだけで対象から外れます。

この記事は執筆時点で厚生労働省などの公表資料にあたって確認した内容です。コースの要件や支給額は年度ごとに見直されます。会社設立の直後に採用を検討する段階では、必ず都道府県労働局やハローワークにご確認ください。

出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

• J-Net21｜支援情報ヘッドライン トライアル雇用助成金

  中小機構が運営する支援情報のヘッドラインで、公的な要点だけを短く伝えています。

• 補助金ポータル｜トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

  雇用系の助成金を、申請の可否が分かる粒度で紹介している専門サイトです。

• freee｜会社設立時に最適な助成金・補助金は？

  会社設立の前後で使える補助金と助成金を、金額・条件・申請方法の順に一覧でまとめた解説ページです。

• タケバ会計事務所｜会社設立の補助金・助成金おすすめ5選

  会計事務所が、会社設立時に使える支援を5つに絞り、条件と申請手順をまとめています。

• 亀田税理士事務所｜大阪市の会社設立と補助金・助成金

  大阪市・東大阪市・堺市を対象に、会社設立と創業融資の支援を案内しています。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜創業・会社設立で使える補助金・助成金まとめ

  国の制度と東京都の創業助成金を並べて、会社設立の支援メニューを整理しています。

• マネーフォワード｜東京都で会社設立するには？費用や流れ、助成金

  東京での会社設立の費用と流れを、支援制度とあわせて説明しています。

• ベンチャーサポート｜会社設立時に使える補助金・助成金11選

  会社設立の時期に絞って11の制度を挙げ、申請の流れと注意点まで説明しています。

• HTM税理士法人｜会社設立でお得な助成金・補助金一覧

  税理士事務所の視点で、会社設立に使える補助金を申請方法まで含めて並べています。

• 創業手帳｜会社設立時に申請できる補助金・助成金とは

  会社設立のタイミングで申請できる制度に絞って、要件と流れをまとめています。