会社設立の場面別に、補助金と助成金のどちらを先に当たるか

補助金と助成金の違いを理解しても、自分の場合にどちらを先にすべきかは別の話です。時期、雇用の予定、投資の中身。三つの条件で順番が決まります。場面ごとに整理します。

場面①｜まだ会社設立をしていない

会社設立の登記がまだなら、最優先は市区町村の特定創業支援等事業の証明です。補助金でも助成金でもありませんが、創業前にしか取れず、確実に効く支援だからです。

産業競争力強化法にもとづいて国の認定を受けた市区町村が、創業を予定している方に経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身につく支援を継続的におこないます。これを受けた証明を受け取ると、会社設立の登記にかかる登録免許税が半額になります。

株式会社なら最低15万円が7万5千円、合同会社なら6万円が3万円です。審査がなく、条件を満たせば確実に効きます。ただし受講の回数や期間が決まっているため、会社設立の1〜3か月前から動く必要があります。

補助金や助成金の情報を集めるのは、この証明の話を片づけてからで構いません。国の補助金は次の公募回がありますが、証明はやり直しがききません。

この時期にもうひとつやっておきたいのが、会社の形と定款の作り方を決めることです。紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款にすればかかりません。証明による軽減と合わせると、会社設立の法定費用はかなり下がります。

証明を取る過程で受けるセミナーや個別相談そのものも、支援として役に立ちます。事業計画の作り方、資金の考え方、販路の開き方。会社設立の前に一度整理する機会になります。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

場面②｜会社設立の前で、人を雇う予定がある

会社設立の前から採用を計画しているなら、証明と並行して雇用の助成金も確かめておいてください。雇用系の制度は順番が厳しく、後から要件を満たせないからです。

キャリアアップ助成金では、各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画を提出することが求められます。トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、ハローワーク等の紹介を受けて雇い入れることが前提です。募集の方法そのものが要件に関わります。

会社設立の前の段階では申請できませんが、どのコースが当てはまりそうかを労働局やハローワークで聞いておくことはできます。採用の時期と方法を、その要件に合わせて設計できます。

採用の予定があるなら、就業規則の準備も会社設立の前から考えておいてください。人数によっては届出が必要になりますし、助成金の要件としても求められます。社会保険労務士に一度相談しておくと、後の手戻りが減ります。

あわせて、給与と社会保険料の会社負担分を月ごとの支出に入れて資金計画を作ってください。助成金は後払いなので、当面の人件費は自前で払える必要があります。

出典：キャリアアップ助成金（厚生労働省／2026-09-03 確認）

場面③｜会社設立の直後で、まだ売上がない

会社設立の登記が終わったばかりで、まだ売上が立っていない段階なら、補助金より先に片づけることがあります。期限のある届出です。

社会保険については、事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合、事実の発生から5日以内に新規適用届を提出します。税務署へは、法人設立届出書を設立の日以後2か月以内に提出します。

あわせて、法人名義の預金口座の開設とGビズIDの取得を進めてください。どちらも補助金の申請に必要になりますが、制度を決める前から用意できます。GビズIDは書類を郵送する方式だと1〜2週間かかることがあります。

補助金は後払いです。会社設立の直後の資金は、自己資金と融資で組み立ててください。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。

この時期は、補助金の情報収集より本業の立ち上げを優先してください。事業が動いていないと、補助金の計画書に書ける材料も集まりません。実際に売ってみて分かったことが、そのまま計画の根拠になります。

出典：新規適用の手続き（日本年金機構／2026-09-03 確認）

場面④｜会社設立の後、これから人を雇う

会社設立が済んで、これから採用するという場面なら、助成金が先です。募集をかける前にやることが決まっているからです。

まず労働保険と社会保険の加入手続きを済ませ、就業規則や労働条件通知書の様式を整えます。そのうえで、狙うコースの計画を提出します。この順番を崩すと、その人については助成金を受けられません。

トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、ハローワーク等の紹介を受けて原則3か月のトライアル雇用をおこなう制度で、支給額は対象者1人あたり月額最大4万円（最長3か月）です。自分で採用してから申し込むことはできません。

補助金は次の公募回を待てますが、採用は待てないことが多いはずです。だから順番としては助成金が先になります。

採用の方法も設計に入れてください。知人の紹介や求人サイトを使うと、制度によっては対象外になります。ハローワークを使うと、募集の書き方から相談に乗ってもらえます。助成金を抜きにしても価値のある窓口です。

出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省／2026-09-03 確認）

場面⑤｜会社設立の後、販路を開きたい

事業が動き始めて、広告や展示会、ウェブサイトなどで販路を開きたい。この場面なら補助金が中心になります。

小規模事業者持続化補助金は、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度です。申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

創業まもない時期なら創業型という枠もあります。中小企業庁の説明によれば、創業後1年以内の小規模事業者等（創業後、事業開始前の事業者も対象）を対象としています。会社設立の日が要件そのものになるので、該当する時期のうちに検討してください。

締切前は商工会議所の相談が混みます。締切の1か月前には一度目の相談を済ませておくと安全です。

販路開拓の計画は、会社設立の直後こそ書きやすい面があります。まだ顧客が少ないぶん、これから誰にどう届けるかを具体的に書けるからです。すでに顧客がついている会社より、伸びしろを説明しやすいと言えます。

出典：小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

場面⑥｜会社設立の後、設備やシステムに投資したい

機械や業務システムを入れたい場面も、補助金が中心です。ただし金額が大きくなるので、立て替えの体力を先に確かめてください。

業務の仕組みをシステムに載せるなら、デジタル化・AI導入補助金が当てはまります。登録されたIT導入支援事業者と申請者が協議を重ね、共同で申請内容を作成して事務局へ提出する形をとります。まず支援事業者を探すところから始まります。

技術的な新規性のある製品やサービスの開発、設備投資を伴う事業なら、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という選択肢もあります。金額の規模が大きいぶん、準備も重くなります。

会社設立の直後に大きな立て替えができないなら、規模を小さくして自力でできる範囲から始め、次の回に出し直すという道もあります。

設備やシステムを入れるときは、交付決定より前に発注しないことを徹底してください。多くの制度で、交付決定前の支出は対象外になります。会社設立の直後は早く動きたくなりますが、ここは待つ場面です。

出典：デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）のご案内（中小機構／2026-09-03 確認）

場面⑦｜会社設立から1年以上経った

会社設立から1年以上経つと、創業期を対象にした枠からは外れます。ただし、失うものばかりではありません。

最初の決算を通すと決算書が出せるようになり、決算書を求める制度に手が届きます。金融機関との話も進めやすくなります。事業の実績も、計画書に書ける材料として使えます。

自治体の制度には、創業から5年以内といった長めの区切りを設けているものもあります。1年を過ぎても対象になる支援が残っているかもしれません。市区町村の産業振興の担当課に問い合わせてください。

また、都道府県の経営革新計画の承認を受けると、低利の融資や信用保証の特例、国の補助制度を利用するときの加点措置といった支援につながります。事業が軌道に乗ってきた段階で検討する価値があります。

時間が経つほど不利になるわけではありません。実績が積み上がると、計画書に書ける材料が増え、金融機関との関係も深まります。創業期の枠を逃したことより、記録を残していないことのほうが後で効いてきます。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

どの場面でも共通する三つ

場面ごとに順番を見てきましたが、共通する原則が三つあります。会社設立のどの段階にいても、これは変わりません。

• 取り返しがつかないものを先に片づける（創業前の証明、採用前の計画提出）
• 補助金も助成金も後払い。資金の柱は自己資金と融資に置く
• 無料で使える窓口を先に回る（市区町村、商工会議所、労働局）

三つ目は、会社設立の準備で費用がかさむ時期だからこそ意識してください。市区町村の産業振興の担当課、商工会議所・商工会、都道府県労働局。どれも無料で相談できます。

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜順番は、取り返しのつかなさで決まる

補助金と助成金のどちらを先に当たるかは、状況によって変わります。ただ、判断の軸はひとつです。取り返しがつかないほうを先に片づける。これだけで、大きく外すことはありません。

この記事は執筆時点で確認した公表資料をもとにした一般的な整理です。制度の要件は年度ごとに変わります。会社設立の準備を進める段階では、必ず所管の窓口と最新の公募要領で裏を取ってください。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

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