千葉県で会社設立する市町村を選ぶ｜51市町村で変わる支援の中身

証明はどこでも取れます。ただ、その先にあるものは市町村ごとに違います。

01証明は、どこでも取れる

千葉県で会社設立をするとき、まず市町村の証明を取ります。

千葉県においては、これまでに51市町村が計画の認定を受けているとされています。

つまり、県内のほとんどの市町村で証明を取れるということです。

特定創業支援等事業は、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組とされています。

証明を受けると、会社設立時の登記にかかる登録免許税が軽減されます。

創業関連保証の特例により、事業開始6か月前から利用の対象となります。

融資で特別利率の対象となり、補助上限額200万円の創業枠の対象にもなります。

ちば創業応援助成金（補助上限額100万円）の対象にもなるとされています。

ここまでは、どの市町村で取っても同じです。

千葉県は市町村の数が多く、東京に接する地域から房総半島の先端まで事情が違います。会社設立の場所を選べるなら、この幅は強みになります。逆に、何も調べずに決めてしまうと、隣の市にあった支援を取り逃がすことになります。

出典：産業競争力強化法に基づく市町村の創業支援の取組（千葉県／2026-09-03 確認）

02違いが出るのは、その先

差が出るのは、市町村独自の制度です。

たとえば千葉市には、創業支援補助金という枠があります。

会社設立型では、会社の設立の登記に係る登録免許税と定款認証手数料が対象とされています。

登録免許税は株式会社75,000円、合同会社30,000円、定款認証手数料は株式会社50,000円です。

つまり、会社設立の法定費用が実質的にほぼ戻ります。

こうした制度を持たない市町村もあります。

証明は取れても、上乗せの補助はない。

千葉県で会社設立の場所を選べる立場なら、この差は確かめる価値があります。

金額としては十数万円ですが、創業期には小さくありません。

独自の補助金があるかどうかは、市町村のホームページを見れば分かります。ただ、探しにくい場所に置かれていることも多いので、電話で聞くほうが早い場面もあります。会社設立の前に、候補地の担当課へ順に問い合わせてください。

独自の制度がない市町村を選んではいけない、という話ではありません。取引先や仕入先が近いこと、通勤が短いこと、家賃が安いこと。事業の中身から見て有利な場所が優先です。補助金は、その判断を後押しする材料の一つにすぎません。会社設立の目的を見失わないでください。

出典：千葉市創業支援補助金のご案内（千葉市／2026-09-09 確認）

03賃料を補助する市もある

補助の形も、市町村によって違います。

我孫子市には、創業支援補助金制度があります。

新規事業の創出を促進し産業の活性化を図るため、市内の空きテナント等を利用して事業をスタートする方に対し、賃料の一部を補助するものとされています。

補助対象経費は事業所等賃借料で、駐車場賃借料、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費等は除かれます。

補助率は2分の1、補助対象期間は1年間です。

補助限度額は、東側地区が月額5万円（年額60万円）、西側地区が月額4万円（年額48万円）とされています。

要件には、市の特定創業支援等事業による支援を受けていることが含まれます。

法人の場合は、実績報告までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていることが必要です。

つまり、会社設立の場所がそのまま要件になっているということです。

賃料の補助は、毎月の負担が続く創業期には効き方が大きくなります。会社設立の直後に売上が読めない時期を、支援でしのげるということです。ただし、他の制度の補助金や助成金を受けていないことという条件が付くこともあります。

出典：我孫子市創業支援補助金制度（我孫子市／2026-09-09 確認）

04改装費を補助する市もある

もう一つ、別の形を見ます。

木更津市には、空き店舗活用支援事業補助金があります。

対象は、空き店舗を賃借または購入し、小売業、飲食業、その他商店街の活性化に寄与すると市長が認める業種を営もうとする個人または中小企業者とされています。

一部の業種とフランチャイズチェーン事業は除かれます。

補助対象経費は、内装・外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事、電気照明設置工事などで、市内業者による施工に限定されています。

補助は空き店舗の改装工事にかかった費用の2分の1の額で、駅西側は100万円まで、東側は50万円までが上限とされています。

対象となる店舗は、木更津市空き店舗情報登録制度に登録済みであることが条件です。

補助金は後払いで、交付決定前に改装工事を行うと補助金の交付が受けられないとされています。

千葉県で店を構える形の会社設立を考えているなら、こうした枠も見てください。

改装費の補助は、店を構えるときに一度だけ効きます。会社設立の直後に内装へ投資するなら、交付決定の前に工事を始めないよう気をつけてください。ここは国の補助金と同じ考え方です。

市内業者による施工に限定されるという条件も、実務では効いてきます。すでに付き合いのある業者が市外なら、その分の費用は対象外になります。会社設立の前に見積りを取るときは、この点も確かめてください。

出典：空き店舗活用支援事業補助金のご案内（木更津市／2026-09-09 確認）

05入口の数も、市町村で違う

証明を取るための入口も、数が違います。

千葉市では、複数の講座が特定創業支援等事業に位置づけられています。

千葉市産業振興財団の創業者研修、千葉県信用保証協会の創業スクール、千葉商工会議所の創業スクール。

千葉市の女性向け創業者研修、CHIBA-LABO利用会員限定の創業個別相談もあります。

回数も、全4回から全8回まで幅があります。

つまり、自分の予定に合わせて選べるということです。

一方、講座が年に一度しか開かれない市町村もあります。

その場合、会社設立の時期がその日程に縛られます。

千葉県で会社設立を急ぐなら、入口の数も判断の材料になります。

講座の回数が多いほど、事業計画を練る時間も長くなります。会社設立を急ぐなら回数の少ない講座、じっくり準備したいなら回数の多い講座という選び方もできます。

出典：特定創業支援等事業のご案内（千葉市／2026-09-09 確認）

06本店の場所は、後から変えると費用がかかる

ここで、実務の話をしておきます。

本店の所在地は、登記事項です。

設立の登記の申請は、本店の所在地を管轄する法務局におこないます。

後から本店を移すと、変更の登記が必要になり、登録免許税もかかります。

管轄する法務局が変わる場合は、さらに手間が増えます。

つまり、会社設立の時点で決めておくのが得だということです。

市町村の補助金には、市内に本店を置くことという条件が付くものが多くあります。

千葉県で会社設立をするなら、制度と本店の場所を一緒に決めてください。

住むところと事業所が別の市町村になる場合は、どちらの要件かも確かめてください。

事業所を借りる場所と、本店を置く場所を分けることもできます。ただ、市町村の支援の要件はたいてい本店か事業所のどちらかで判定されます。会社設立の設計では、そこを揃えておくほうが単純です。

出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）

07県の制度は、どこにいても使える

市町村の制度と、県の制度は別です。

県の制度は、県内であればどこで会社設立をしても対象になります。

ちば創業応援助成金は、補助上限額100万円とされています。

県の融資制度も、県内の事業者が対象です。

ただし、地域課題解決型起業支援事業補助金のように、条件不利地域という線が引かれる制度もあります。

つまり、県の制度でも場所が関わる場面があるということです。

千葉県は、県の創業支援の情報をまとめたページを持っています。

市町村の制度と県の制度を、並べて見てください。

会社設立の場所は、その両方から決まります。

県の制度と市町村の制度は、併用できる場合とできない場合があります。会社設立の前に、両方の窓口で確かめてください。

補助金の併用の可否は、それぞれの要領に書かれています。読み落として両方に申請すると、後から片方を取り下げることになります。会社設立の年は使える枠が限られるので、順番を決めて出してください。

出典：県の創業支援（千葉県／2026-09-09 確認）

08場所を決めるまでの手順

千葉県で会社設立の場所を決めるなら、次の順で確かめてください。

1. 候補の市町村が創業支援等事業計画の認定を受けているかを確かめる
2. 特定創業支援等事業の講座の種類と日程を聞く
3. 市町村独自の補助金があるかを聞く（会社設立の費用・賃料・改装費）
4. 条件不利地域に含まれるかを確かめる（県の起業支援金に関わる）
5. 事業所の候補地と、本店を置く場所を一致させられるかを見る
6. 決めたら、講座の日程から会社設立の登記の日を逆算する

千葉市産業振興財団のように、市ごとに創業の相談窓口を持つところもあります。まずそこへ電話してください。

この順で確かめれば、会社設立の場所を制度の面から決められます。物件の条件だけで決めるより、後悔が少なくなります。

出典：創業・起業したい（公益財団法人千葉市産業振興財団／2026-09-09 確認）

09まとめ｜場所で、使える支援が変わる

千葉県で会社設立をするなら、場所は制度から考えてください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。市町村の窓口とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で千葉県、千葉市、我孫子市、木更津市、法務局の公表内容にあたって確認した内容です。制度は年度で変わります。必ず各市町村の案内でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

99他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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