名古屋市の特定創業支援等事業｜会社設立の前に通る四つの入口
この記事を読んでほしい方
名古屋市で会社設立を考えていて、何から始めるか分からない方に向けた記事です。
入口は四つあります。どれを通っても、行き着く先は同じ一枚の証明書です。
名古屋市の会社設立は、ここから始まる
名古屋市で会社設立をするとき、最初にやることがあります。
定款を作ることでも、印鑑を注文することでもありません。
特定創業支援等事業の支援を受けることです。
名古屋市は、産業競争力強化法にもとづき創業支援等事業計画を策定し、認定を受けています。
この計画に定める支援を受け、名古屋市による証明が交付されると、国による支援施策が受けられる仕組みです。
つまり、証明書が入口だということです。
登録免許税の減免も、補助金も、融資の優遇も、ここから始まります。
会社設立の登記より先に動く必要があるということです。
名古屋市で会社設立を考え始めたら、まずここを確かめてください。
補助金から探し始める方が多いのですが、名古屋市の場合は遠回りになります。市の補助金も、国の補助金の創業枠も、この証明が前提になっている場面が多いためです。会社設立の準備は、証明の段取りから組んでください。
名古屋市は政令指定都市なので、支援の窓口が複数あります。市の担当課、商工会議所、県の機構、市の外郭団体。どこも創業の相談を受けていますが、役割は少しずつ違います。会社設立の準備で迷ったら、まず名古屋市の計画に載っている四つの事業を基準にしてください。そこが制度の軸になっています。
出典：名古屋市創業支援等事業計画（名古屋市／2026-09-09 確認）
1か月以上かつ4回以上という条件
支援の中身には、決まりがあります。
名古屋市の説明では、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業とされています。
回数と期間の両方が問われます。
一日で4回受けても、1か月に満たなければ足りません。
また、四つの分野をすべて押さえる必要があります。
どれか一つに偏った内容では、要件を満たしません。
会社設立の準備としては、ちょうど押さえておくべき範囲です。
支援を受けながら、事業計画も形になっていきます。
名古屋市で会社設立をするなら、この一か月を準備の時間として使ってください。
補助金の申請書に書く内容も、この四分野と重なります。会社設立の前に支援を受けておくと、後の申請が早く進みます。
出典：名古屋市創業支援等事業計画（名古屋市／2026-09-09 確認）
入口その一と二｜窓口での継続的な支援
名古屋市の計画には、四つの事業が定められています。
まず、窓口事業が二つあります。
一つは名古屋商工会議所相談センター、もう一つは公益財団法人あいち産業振興機構です。
どちらも、窓口において専門家による1か月以上かつ4回以上の継続的な支援とされています。
講座ではなく、個別の相談を重ねる形です。
自分の事業に即した話ができるのが利点になります。
名古屋市で会社設立をする業種が特殊な場合は、こちらのほうが向いています。
日程も、講座より融通が利きます。
その代わり、何回目まで受けたかを自分で管理する必要があります。
窓口での相談は、会社設立の後も続けられます。補助金の申請書を見てもらう場面でも、同じ担当者が対応することがあります。早いうちに関係を作っておくと得です。
名古屋商工会議所の窓口相談では、新規申請時に制度上約2か月の期間を必要とするとされています。1か月以上という要件だけを見て動くと、実際にはもう少しかかるということです。会社設立の予定日から、余裕を持って逆算してください。
出典：名古屋市創業支援等事業計画に関する支援施策（名古屋市／2026-09-09 確認）
入口その三｜名古屋商工会議所の創業塾
三つ目が、名古屋商工会議所の創業塾です。
創業に関する基礎知識を講義する創業塾を開催するとされています。
名古屋商工会議所の案内では、創業塾は仲間づくり、ネットワークづくりにつながるとされています。
同じ時期に会社設立を考えている人と顔を合わせる場でもあります。
窓口相談事業には、集団指導コースという形もあります。
専門家による無料セミナーが2時間程度で、1か月以上の時間をかけて経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野を受講する形とされています。
専門家への相談料は一切不要で、回数制限もないとされています。
名古屋市で会社設立をするなら、費用の面でも使いやすい入口です。
申込みは、予約のうえ本所1階の窓口へ行く形とされています。
創業塾で顔を合わせた相手から、補助金の情報が回ってくることもあります。名古屋市という限られた地域なので、その後の取引につながる場合もあります。会社設立の準備を、ひとりで抱えないでください。
創業塾は日程が決まっているので、逃すと次の回まで待つことになります。名古屋市で会社設立の時期に幅がないなら、窓口での個別相談のほうが動かしやすい場面もあります。
出典：特定創業支援等事業（名古屋商工会議所／2026-09-07 確認）
入口その四｜新事業支援センターのセミナー
四つ目が、創業支援セミナーです。
実施機関は、公益財団法人名古屋産業振興公社の新事業支援センターです。
創業者に対し、経営に関する知識やノウハウの取得のためのセミナーを開催するとされています。
新事業支援センターは、経営・創業の窓口相談も行っています。
創業・起業したい、創業後に事業を軌道に乗せたい、補助金を活用したいといった相談が対象です。
窓口相談は無料で、要予約とされています。
電話での相談にも対応しており、平日の9時から17時とされています。
名古屋市で会社設立をする方にとって、通いやすい窓口の一つです。
セミナーの日程は、公社の案内で確かめてください。
新事業支援センターは、補助金を活用したいという相談も受け付けています。会社設立の後に国や市の補助金を狙うなら、この窓口が続けて使えます。
出典：経営・創業の窓口相談 名古屋市新事業支援センター（公益財団法人名古屋産業振興公社／2026-09-09 確認）
証明書の申請は、四通りある
支援が終わったら、証明書の申請です。
名古屋市の案内では、オンライン申請、電子メール申請、窓口申請、郵送申請の四つの方法が示されています。
窓口へ行かなくても手続きできるということです。
証明書の交付は、申請書を受付してから概ね1週間後になるとされています。
つまり、支援の期間に1週間を足したものが、証明までの時間です。
会社設立の登記の日は、そこから逆算することになります。
対象は、創業前の個人、または創業後5年未満の者とされています。
創業後5年未満とは、事業を開始した日以降5年を経過していない個人または法人です。
すでに名古屋市で会社設立を終えている方でも、5年以内なら取れる場合があります。
証明書は、補助金の申請でも使います。名古屋市で会社設立をした後、複数の場面で提出することになるので、何通必要かを先に確かめてください。
オンライン申請ができるのは、名古屋市で会社設立をする方には助かる点です。準備の時期は平日に動きにくいことも多いので、窓口へ行かずに済む手段があるのは大きい違いです。
出典：特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明の申請手続きについて（名古屋市／2026-09-07 確認）
証明で何が変わるか
証明を取ると、複数の支援につながります。
名古屋市の案内では、登録免許税の減免、補助金、融資等が挙げられています。
会社設立の登録免許税は、株式会社なら資本金の0.7パーセントと15万円のうち高いほう、合同会社なら6万円が下限です。
軽減が適用されると、この税率が半分になります。
株式会社の最低税額なら7万5千円、合同会社なら3万円の差です。
軽減が効くのは、会社設立の登記のときだけです。
登記が済んでから証明を取っても、遡って戻ることはありません。
名古屋市で会社設立をするなら、ここだけは順番を守ってください。
融資では、市の新事業創出資金の対象期間が延びるという効果もあります。
補助金の側でも、証明が要件になることがあります。国の持続化補助金の創業型が代表例です。名古屋市で会社設立をするなら、一枚で複数の扉が開くということです。
資本金が大きい会社では、軽減される額もその分だけ大きくなります。名古屋市で会社設立をするなら、資本金の設計とあわせて計算してください。
出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）
名古屋市で会社設立するまでの段取り
順番をまとめます。
- 四つの入口から、自分に合うものを選ぶ
- 1か月以上かつ4回以上の支援を受ける（経営・財務・人材育成・販路開拓）
- 名古屋市へ証明書を申請する（受付から概ね1週間）
- 証明書を添えて登記を申請し、登録免許税の軽減を受ける
- 会社設立の後、市の補助金や融資を検討する
名古屋市は、創業・新事業展開のための支援策をまとめたページを持っています。全体像はそこで確かめてください。
Q. どの入口を選べばいいですか。
A. 窓口での個別相談が二つ、講座が二つあります。日程と事業の内容で選んでください。
Q. 何回受ければいいですか。
A. 1か月以上かつ4回以上の継続的な支援とされています。
Q. 費用はかかりますか。
A. 名古屋商工会議所の窓口相談では、専門家への相談料は一切不要で回数制限もないとされています。
Q. 証明書はいつ届きますか。
A. 申請書を受付してから概ね1週間後とされています。
Q. すでに会社設立をしていても取れますか。
A. 事業を開始した日以降5年を経過していない個人または法人も対象とされています。
この順で動けば、名古屋市での会社設立で取りこぼす支援はほとんどなくなります。補助金は、その後に並べてください。
出典：創業・新事業展開のための支援策（名古屋市／2026-09-09 確認）
まとめ｜四つの入口、一枚の証明書
名古屋市で会社設立をするなら、この一枚から始めてください。
この記事の要点
- 1名古屋市の特定創業支援等事業は四つ（商工会議所とあいち産業振興機構の窓口事業、商工会議所の創業塾、産業振興公社のセミナー）
- 2要件は1か月以上かつ4回以上の継続的な支援。経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野
- 3証明書の申請はオンライン・電子メール・窓口・郵送の4通り
- 4交付は申請書を受付してから概ね1週間後
- 5対象は創業前の個人、または事業を開始した日以降5年を経過していない個人・法人
証明を取らずに登記を済ませてしまう方が、実際には多くいます。知っていれば防げる取りこぼしです。
制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。名古屋市の制度とあわせて見てください。
この記事は2026年9月時点で名古屋市、名古屋商工会議所、名古屋産業振興公社、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。内容は年度で変わります。必ず各窓口でご確認ください。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
どこに電話するか迷っている方へ
名古屋市で会社設立をしようと調べると、市、商工会議所、県の機構、市の公社と窓口が並びます。どれが正解かと迷うはずです。ただ、四つのどれを通っても行き着く先は同じです。名古屋市が出す一枚の証明書。そこに登録免許税の軽減も、補助金も、融資の優遇もぶら下がっています。通いやすい場所を一つ選んで、まず電話してください。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。
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