名古屋市新事業支援センター｜会社設立の前後で使える無料の相談窓口

創業の前も、軌道に乗せる段階も、補助金のことも。同じ窓口で聞けます。

名古屋市には、創業の相談所がある

名古屋市で会社設立をするとき、相談先に困る方は多くいます。

税理士や司法書士は登記や税の専門ですが、事業そのものの相談には向かないこともあります。

そこで使えるのが、名古屋市新事業支援センターです。

公益財団法人名古屋産業振興公社が運営しています。

創業をお考えの方、新しい事業展開を計画している方、経営でお悩みの方が対象とされています。

つまり、会社設立の前から後まで、続けて使える窓口だということです。

名古屋市の創業支援等事業計画にも、実施機関として位置づけられています。

創業支援セミナーを開催し、創業者に対し経営に関する知識やノウハウの取得を支援するとされています。

会社設立の準備で通えば、証明の要件にも近づきます。

補助金を自分で調べようとすると、国の制度と県の制度と市の制度が混ざって出てきます。どれが自分に当てはまるのかを判断するのは、会社設立の準備で最も時間を食う部分です。窓口で聞けば、そこが数十分で片づきます。

名古屋市には創業の窓口が複数あります。商工会議所、県の機構、市の公社。どれも名古屋市の計画に位置づけられていて、証明の効力は変わりません。違うのは、得意な分野と距離感です。新事業支援センターは市の外郭団体なので、市の制度に近いところにいます。

出典：経営・創業の窓口相談 名古屋市新事業支援センター（公益財団法人名古屋産業振興公社／2026-09-09 確認）

相談は無料、予約が要る

使い方は簡単です。

窓口相談は無料で、要予約とされています。

申込みは、オンラインフォームからおこなう形です。

電話での相談にも対応しており、平日の9時から17時とされています。

まず電話で様子を聞いてから、窓口の予約を取るという使い方もできます。

名古屋市で会社設立をする準備は、平日に動きにくいことも多いはずです。

その場合でも、まず電話で概要をつかんでおけます。

予約が要るということは、時間を確保してもらえるということでもあります。

聞きたいことを整理して行ってください。

補助金の締切が近い時期は、窓口も混みます。会社設立の予定が決まっているなら、早めに予約を取ってください。

初回に持って行くものは、事業の概要を書いた一枚で十分です。完璧な計画書でなくて構いません。むしろ、粗い段階で見てもらったほうが直す余地が大きく残ります。会社設立の準備は、そこから加速します。

出典：経営・創業の窓口相談 名古屋市新事業支援センター（公益財団法人名古屋産業振興公社／2026-09-09 確認）

四つのことを、まとめて聞ける

このセンターの案内には、相談の例が並んでいます。

1. 経営上の課題を解決したい
2. 創業・起業したい
3. 創業後、事業を軌道に乗せたい
4. 補助金を活用したい

会社設立の前の話も、後の話も、同じ窓口で扱われています。

補助金を活用したい、という項目が入っている点も見逃せません。

名古屋市には市独自の補助金があり、愛知県にも起業支援金があります。

国の補助金もあわせると、選択肢は多くなります。

どれが自分に合うかを、外から見てもらえる場だということです。

会社設立の直後は判断が難しい時期なので、こうした窓口が要ります。

補助金を活用したいという相談は、会社設立の直後にいちばん多く出るはずです。何が使えるかを一覧で聞けるだけでも、価値があります。

経営上の課題を解決したい、という項目が最初に来ているのも特徴です。会社設立をした後に出てくる悩みは、たいていここに入ります。売上が伸びない、人が採れない、資金が回らない。創業の相談所でありながら、その先まで見てくれる設計になっています。

出典：経営・創業の窓口相談 名古屋市新事業支援センター（公益財団法人名古屋産業振興公社／2026-09-09 確認）

女性の創業にも対応している

特徴として挙げられているのが、女性の創業支援です。

センターの案内では、東海の女性自立支援団体であるNPO法人ビタショコと、連携・協力に関する協定を2022年4月1日に締結したとされています。

そのうえで、女性の創業・起業の手続きやお悩みにも積極的に相談対応しているとされています。

会社設立の相談には、事業の中身だけでなく生活との兼ね合いも入ってきます。

家庭の事情や働き方の変化を含めて話せる相手がいるかどうかは、大きい違いです。

名古屋市で会社設立をする方の事情は、一様ではありません。

こうした受け皿があることを、知っておいてください。

相談は無料なので、迷っている段階で行っても構いません。

会社設立をするかどうか自体を、相談してもいいということです。

会社設立の相談で、補助金の話だけをしに行く必要はありません。事業の中身から相談できる窓口です。

協定を結んだ相手が女性の自立支援団体である点も、この窓口の性格を表しています。事業の相談は、生活の相談と切り離せない場面があります。会社設立を機に働き方を変える方にとって、話しやすい相手がいるのは大きいはずです。

出典：経営・創業の窓口相談 名古屋市新事業支援センター（公益財団法人名古屋産業振興公社／2026-09-09 確認）

セミナーは、証明にもつながる

このセンターのセミナーには、もう一つの意味があります。

名古屋市の創業支援等事業計画で、特定創業支援等事業の一つとされています。

創業支援セミナーの実施機関が、名古屋産業振興公社新事業支援センターです。

つまり、要件を満たす形で受講すれば証明の対象になるということです。

要件は、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援です。

経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につくことが求められます。

名古屋市で会社設立をする準備として、通う価値があります。

証明が交付されると、登録免許税の減免や補助金、融資につながります。

相談に通うだけで、その入口に立てるということです。

証明が交付されると、国の補助金の創業枠にも手が届きます。会社設立の前にセミナーへ通う意味は、そこにもあります。

セミナーの日程は年度ごとに決まります。会社設立の時期に合わせられるかを、早い段階で確かめてください。合わなければ、窓口での継続的な支援に切り替える手もあります。

出典：名古屋市創業支援等事業計画に関する支援施策（名古屋市／2026-09-09 確認）

証明の申請は、市へ

ここで、窓口の分かれ方を整理しておきます。

支援を受けるのは、センターや商工会議所などの機関です。

証明書を出すのは、名古屋市です。

申請は、オンライン申請、電子メール申請、窓口申請、郵送申請の四つの方法があります。

証明書の交付は、申請書を受付してから概ね1週間後になるとされています。

対象は、創業前の個人、または事業を開始した日以降5年を経過していない個人または法人です。

つまり、名古屋市で会社設立を終えた後でも、5年以内なら取れる場合があります。

ただし、登録免許税の軽減は登記のときにしか効きません。

会社設立の前に取るのが、いちばん得な形です。

補助金の申請でも、この証明書を提出する場面があります。会社設立の後に何度も使うので、控えを残しておいてください。

証明の対象が創業後5年未満まで広いということは、すでに事業を始めている方にも道があるということです。名古屋市で会社設立を済ませた方も、確かめる価値があります。

出典：特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明の申請手続きについて（名古屋市／2026-09-07 確認）

会社設立の後も、通い続ける

このセンターの使いどころは、会社設立の前だけではありません。

創業後、事業を軌道に乗せたいという相談も対象とされています。

会社設立をして一年目、二年目は、判断に迷う場面が続きます。

人を雇うか、設備を入れるか、価格をどうするか。

そのつど外から見てもらえる相手がいると、判断が早くなります。

名古屋市は、創業・新事業展開のための支援策をまとめたページを持っています。

段階ごとにどんな制度があるかも、そこで確かめられます。

補助金の公募は年に数回しかありません。

定期的に相談していれば、その情報も入ってきます。

名古屋市の補助金には、会社設立の後5年以内を対象とするものもあります。長く付き合える窓口を持っておくと、そうした情報も逃しません。

一年に一度でも顔を出しておくと、次に困ったときの入口になります。会社設立の直後に作った関係は、数年後に効いてきます。

会社設立の一年目は、相談する余裕がないほど忙しくなります。それでも、決算の前と公募の前の年二回は時間を取ってください。判断が変わる場面が必ず出てきます。

出典：創業・新事業展開のための支援策（名古屋市／2026-09-09 確認）

使い始めるまでの手順

名古屋市で会社設立をするなら、次の順で動いてください。

1. 電話で概要を聞く（平日9時から17時）
2. オンラインフォームから窓口相談を予約する
3. 初回で、事業の内容と会社設立の希望時期を伝える
4. セミナーや継続的な支援を受け、要件を満たす
5. 名古屋市へ証明書を申請する（受付から概ね1週間）
6. 証明書を添えて登記を申請する

名古屋市創業支援等事業計画では、本計画の特定創業支援等事業を受け、名古屋市による証明が交付されると、国による支援施策が受けられるとされています。

この順で動けば、名古屋市での会社設立と補助金の準備が同時に進みます。

出典：名古屋市創業支援等事業計画（名古屋市／2026-09-09 確認）

まとめ｜前も後も、同じ窓口で

名古屋市新事業支援センターは、会社設立の前後で使える相談窓口です。

無料で使える窓口を知らないまま会社設立を進めるのは、もったいない話です。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。名古屋市の窓口とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で名古屋市と名古屋産業振興公社の公表内容にあたって確認した内容です。内容は年度で変わります。必ず各窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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