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埼玉県で会社設立して商店街に入る|新たな担い手の補助金という枠

公開 文責 会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

埼玉県で商店街に店を出す形の会社設立を考えている方に向けた記事です。

空き店舗を埋める側にも、埋めてもらう側にも補助があります。金額の桁が違います。

新たな担い手による商店街賑わい創出事業補助金
新たな担い手による商店街賑わい創出事業補助金

01商店街の空き店舗に、県の補助金がある

商店街の空き店舗に、県の補助金がある|会社設立の補助金と支援
商店街の空き店舗に、県の補助金がある

埼玉県で会社設立をして店を構えるなら、見ておくべき制度があります。

新たな担い手による商店街賑わい創出事業補助金です。

目的は、地域商業の活性化とその持続的発展のため、商店街または中心市街地に新たな担い手を呼び込み魅力を創出するとともに、商店街または中心市街地における新たな担い手の確保および空き店舗解消を図ることとされています。

補助率は3分の2以内です。

ソフト事業の上限は100万円ですが、ハード事業では桁が変わります。

小規模店舗が3以上5未満で1,000万円、5以上で2,000万円とされています。

創業期の補助金としては、かなり大きい水準です。

埼玉県で会社設立をして商店街に関わるなら、確かめる価値があります。

ただし、申請できる立場には条件があります。

会社設立の直後に使える補助金は、上限が数十万円から100万円ほどのものが中心です。そこへ1,000万円や2,000万円という数字が出てくると、桁が違うと感じるはずです。ただし、この額はひとつの店舗に出るものではありません。空き店舗を複数の区画に整備する事業に対する額です。会社設立をする個人が直接受け取る種類の補助ではない、という点は先に押さえてください。

埼玉県は東京に接する市部から、県北や秩父の町村まで幅があります。商店街の状況も地域ごとに違い、空き店舗が多いところほど支援の必要度は高くなります。会社設立の場所をそこに置くという判断は、事業の条件としても悪くありません。

出典:令和8年度『新たな担い手』による商店街賑わい創出事業補助金(埼玉県/2026-09-09 確認)

02申請できるのは、誰か

申請できるのは、誰か|会社設立の補助金と支援
申請できるのは、誰か

対象者を確かめます。

実行委員会、商工団体、商店街組織(法人格を有する者に限る)、民間事業者等、共同事業体とされています。

つまり、会社設立をしたばかりの一社が単独で申請する形は想定されていません。

商店街の組織や、複数の事業者が組む形が前提です。

民間事業者等も対象に含まれていますが、事業の性格からして地域と組むことになります。

埼玉県で会社設立をして商店街に入るなら、まず地元の商店街組織と話をしてください。

補助金を使う主体が誰になるのかを、そこで決めることになります。

自分が受け取る側ではなく、恩恵を受ける側になる場合もあります。

どちらにせよ、知っていなければ話が始まりません。

会社設立の準備をしている段階で、地元の商店街に足を運ぶ人は多くありません。ただ、こうした支援の情報は、そこにしか落ちていないことがあります。

商店街組織のなかには、法人格を持たないところもあります。その場合、この補助金の対象からは外れます。加入している商店街がどういう形かを、会社設立の前に確かめておいてください。支援の使えるかどうかが、そこで分かれます。

出典:令和8年度『新たな担い手』による商店街賑わい創出事業補助金(埼玉県/2026-09-09 確認)

03ハード事業は、空き店舗を直す枠

ハード事業は、空き店舗を直す枠|会社設立の補助金と支援
ハード事業は、空き店舗を直す枠

ハード事業の中身を見ます。

商店街インキュベーションによる空き店舗解消・活用モデル事業とされています。

インキュベーションという言葉が入っている点が重要です。

つまり、創業する人を受け入れる仕組みを作る事業だということです。

空き店舗を改装し、小規模な店舗として区切り、新たな担い手に貸す。

上限額が小規模店舗の数で決まっているのも、その設計を表しています。

3以上5未満で1,000万円、5以上で2,000万円です。

埼玉県で会社設立をする側から見れば、こうした場所ができれば入居先の候補が増えます。

補助金を直接受け取らなくても、恩恵は届くということです。

会社設立をしてすぐに大きな物件を借りるのは負担が重い話です。区切られた小規模な区画があれば、始めやすくなります。

整備された区画は、家賃が抑えられていたり、共用の設備が用意されていたりします。会社設立の直後に自分で内装を入れるより、負担がはるかに軽くなります。補助金を受け取るのは整備する側ですが、恩恵は入居する側にも及ぶという構造です。

出典:令和8年度『新たな担い手』による商店街賑わい創出事業補助金(埼玉県/2026-09-09 確認)

04ソフト事業は、賑わいを作る枠

ソフト事業は、賑わいを作る枠|会社設立の補助金と支援
ソフト事業は、賑わいを作る枠

ソフト事業のほうも見ておきます。

新たな担い手による商店街活性化モデル事業とされています。

補助率は3分の2以内、上限は100万円です。

店舗の工事ではなく、取組そのものを支える枠です。

埼玉県で会社設立をして商店街に入った後、催しや発信をする場面で関わってきます。

ハード事業に比べると額は小さいものの、要件も軽くなります。

共同事業体という形も対象に含まれています。

近隣の店と組んで申請する道があるということです。

会社設立の直後は単独で動きがちですが、この制度は組むことを前提にしています。

会社設立の直後に催しを打つ余裕はないかもしれません。それでも、周りが動くときに一緒に乗れる形を知っておいてください。

ソフト事業は、店を開けた後の集客に効きます。会社設立の一年目は知名度がないので、商店街全体の催しに乗れるかどうかで客数が変わります。

出典:令和8年度『新たな担い手』による商店街賑わい創出事業補助金(埼玉県/2026-09-09 確認)

05さいたま市は、対象から外れる

さいたま市は、対象から外れる|会社設立の補助金と支援
さいたま市は、対象から外れる

注意すべき点があります。

対象事業には、さいたま市での実施を除くという但し書きがあります。

つまり、さいたま市の商店街では使えないということです。

政令指定都市には、市の独自の制度があるためだと考えられます。

埼玉県で会社設立をする場所を選ぶとき、この線は知っておいてください。

さいたま市で会社設立をするなら、市の制度を確かめることになります。

県の制度と市の制度は、こうして棲み分けている場面があります。

どちらか一方だけを見ていると、使える枠を見落とします。

住所地の市町村と、県の両方に当たってください。

埼玉県内で会社設立の場所を選べるなら、この線も判断の材料になります。県の枠を使いたいなら、さいたま市以外という選択肢が出てきます。

さいたま市には市の融資制度や創業の支援があります。県の枠が使えないからといって、支援がないわけではありません。会社設立の場所を決めるときは、県と市の両方を並べて比べてください。

出典:令和8年度『新たな担い手』による商店街賑わい創出事業補助金(埼玉県/2026-09-09 確認)

06募集の期間は、長めに取られている

募集の期間は、長めに取られている|会社設立の補助金と支援
募集の期間は、長めに取られている

暦も確かめます。

令和8年度の2次募集は、令和8年6月22日から令和8年11月20日各日正午までとされていました。

およそ5か月です。

1か月ほどで締め切られる制度が多いなかで、これは動きやすい設計になっています。

ただし、商店街組織との調整には時間がかかります。

埼玉県で会社設立をして関わるなら、募集が始まる前から話を進めておいてください。

ハード事業なら、工事の見積りも要ります。

問い合わせ先は、埼玉県産業労働部の商業・サービス産業支援課です。

分からない点は、直接聞くのが早道です。

会社設立の時期と募集の時期が噛み合うかも、確かめておいてください。

2次募集という書き方があるということは、1次募集もあったということです。年度の早い時期にも機会があるので、逃したと思っても次を確かめてください。

出典:令和8年度『新たな担い手』による商店街賑わい創出事業補助金(埼玉県/2026-09-09 確認)

07会社設立の側から、どう関わるか

会社設立の側から、どう関わるか|会社設立の補助金と支援
会社設立の側から、どう関わるか

埼玉県で会社設立をする側から見ると、関わり方は三つあります。

  1. 新たな担い手として、整備された空き店舗に入居する
  2. 共同事業体の一員として、ソフト事業に参加する
  3. 民間事業者等として、自ら申請する側に回る

会社設立の直後に三つ目を狙うのは、現実的ではありません。

まずは一つ目か二つ目からです。

埼玉県は、創業支援の情報をまとめたページを持っています。

県の制度全体を、そこで確かめてください。

商店街に入るという選択は、家賃だけの問題ではありません。

人の流れと、地域の支援がついてきます。

会社設立の形が店舗を持つものなら、この制度は無関係ではありません。

三つ目の形を狙うなら、会社設立から数年かけて地域での立場を作ることになります。最初から目指すものではありませんが、そういう道もあると知っておいてください。

出典:創業支援(埼玉県/2026-09-08 確認)

08入居を考えるときに確かめること

入居を考えるときに確かめること|会社設立の補助金と支援
入居を考えるときに確かめること

商店街での会社設立を考えるなら、次を確かめてください。

  • その商店街に組織があるか(法人格を有するか)
  • 空き店舗の情報を、誰が持っているか
  • 県のこの補助金を使った整備の予定があるか
  • 市町村独自の空き店舗の補助があるか
  • 市町村の特定創業支援等事業の証明を取れるか

創業支援センター埼玉は、公的な創業支援の総合窓口です。まずここで全体像を聞いてください。

Q. 個人で申請できますか。

A. 対象は実行委員会、商工団体、商店街組織、民間事業者等、共同事業体とされています。

Q. いくら補助されますか。

A. 補助率3分の2以内。ソフト事業は上限100万円、ハード事業は小規模店舗の数により1,000万円または2,000万円です。

Q. さいたま市でも使えますか。

A. さいたま市での実施を除くとされています。市の制度をご確認ください。

Q. 募集はいつですか。

A. 令和8年度の2次募集は6月22日から11月20日正午までとされていました。

Q. 会社設立の直後でも関われますか。

A. 新たな担い手として入居する形や、共同事業体の一員として参加する形があります。

会社設立の前にこの五つを確かめておけば、物件の選び方が変わります。

市町村の証明は、会社設立の登録免許税の軽減につながります。商店街の枠とは別の話ですが、どちらも取りこぼさないでください。

出典:創業支援|創業支援センター埼玉(公益財団法人埼玉県産業振興公社/2026-09-08 確認)

09まとめ|組む相手がいると、枠が変わる

まとめ|組む相手がいると、枠が変わる|会社設立の補助金と支援
まとめ|組む相手がいると、枠が変わる

埼玉県には、商店街を軸にした大きな枠があります。

この記事の要点

  • 1新たな担い手による商店街賑わい創出事業補助金は、補助率3分の2以内
  • 2ソフト事業は上限100万円、ハード事業は小規模店舗3〜5未満で1,000万円、5以上で2,000万円
  • 3対象者は実行委員会・商工団体・商店街組織(法人格を有する者)・民間事業者等・共同事業体
  • 4さいたま市での実施は除かれる
  • 5令和8年度の2次募集は6月22日から11月20日正午まで

会社設立の場所として商店街を選ぶ人は、以前より減っています。だからこそ、支援は厚くなっています。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。埼玉県の制度とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で埼玉県と埼玉県産業振興公社の公表内容にあたって確認した内容です。要件と金額は年度で変わります。必ず埼玉県の案内でご確認ください。

出典:J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト(中小機構/2026-09-03 確認)

物件を一人で探している方へ

埼玉県で会社設立をして店を出そうとすると、まず物件探しから始まります。不動産のサイトを見て、家賃を比べて、決める。よくある進め方です。ただ、商店街には県の補助金で整備された区画が生まれることがあります。しかもそこは、創業する人を受け入れるために作られた場所です。物件を決める前に、地元の商店街組織へ一度聞いてみてください。

99他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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