埼玉県で会社設立した二年目以降｜経営革新計画と産業創造資金
この記事を読んでほしい方
埼玉県で会社設立を済ませ、創業向けの支援を使い終えた方に向けた記事です。次に開く棚を整理します。
創業期の次にあるのが、計画を作って承認を受けるという段階です。
創業向けは、10年未満まで続く
埼玉県で会社設立をした方は、まず年数を確かめてください。
起業家育成資金は、開業前の方から開業後（会社設立後）10年未満の方まで広く使えるとされています。
法人成りした場合は、個人事業の開始から10年未満の事業者が対象です。
多くの都道府県では創業向けの融資が5年で切れます。埼玉はその倍の期間を見ています。
つまり、二年目や三年目でも、まだこの枠が使えるということです。
ただし、開業後5年以上10年未満の場合の保証料率は年0.45パーセントから1.64パーセント以内とされ、5年未満とは扱いが変わります。
担保も、5年未満は不要ですが、5年超10年未満は協議とされています。
会社設立からの年数で条件が動くということです。
使えるうちに使うという判断も、ここでは意味を持ちます。
会社設立から5年を過ぎると、条件が少し重くなります。使いやすい時期のうちに、必要な資金は組んでおいてください。補助金の立て替えにも、この枠が効きます。
限度額は設備・運転それぞれ3,500万円で、併用する場合は合計3,500万円とされています。会社設立から数年が経ち、事業を広げるために設備を入れるなら、この枠で足りるかを先に見てください。足りないなら、他の資金メニューを組み合わせることになります。
出典：起業家育成資金（令和8年4月・PDF）（埼玉県 産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）
決算が出たら、計画づくりを始める
創業向けの次に来るのが、経営革新計画です。
中小企業が新事業活動に取り組み、経営の向上を図る計画を作り、県知事の承認を受ける制度とされています。
埼玉県は、挑戦する企業を応援するという位置づけでこの制度を案内しています。
新しい商品やサービスの開発、新しい販売の方法の導入といった取組が対象になります。
会社設立の直後には書けません。自社の実績がないと、目標の数字に根拠が付かないからです。
一期分の決算が出てからが現実的です。
承認そのものが目的になると、計画が形だけのものになります。実態に合う内容で書いてください。
会社設立の一年目は、この計画を書くための材料を集める期間だと考えてください。
数字を丁寧に残しておけば、そのまま計画の裏付けになります。
会社設立の一年目に付けた帳簿が、そのまま計画の材料になります。補助金の申請でも同じ数字を使うので、無駄になりません。
出典：経営革新計画承認制度のご案内（埼玉県／2026-09-08 確認）
承認までの流れと期間
承認までの流れも押さえておいてください。
商工会議所や商工会などの支援機関に相談し、自社の現状と外部の環境を分析して事業計画を作る形が案内されています。
外部の専門家による確認を経て、支援機関を通じて県に申請し、県の審査を経て承認となります。
県の審査には一か月ほどかかり、全体では一か月から三か月ほどを見ておく形とされています。
支援機関としては、商工会議所、商工会、埼玉県中小企業団体中央会などが挙げられています。
つまり、会社設立の直後から関係を作っておいた窓口が、そのままここで効いてきます。
計画を書く作業そのものが、事業を見直す機会にもなります。
何がうまくいって何がうまくいかなかったかを言葉にする。会社設立から一年やってみたからこそ書ける内容です。
申請の窓口や様式は県のページで確かめてください。
会社設立の直後から支援機関と付き合っていれば、この段階で慌てずに済みます。補助金の相談も同じ場でできます。
令和7年1月からは、埼玉県産業振興公社も支援機関に加わっているとされています。会社設立の準備で創業支援センター埼玉を使った方は、そのまま同じ機関で計画の相談ができます。窓口を増やさずに済むというのは、実務では大きな利点です。
出典：経営革新計画承認制度のご案内（埼玉県／2026-09-08 確認）
承認されると、融資の枠が開く
承認を受けると、県の制度融資の別の枠が使えるようになります。
埼玉県の資金別チラシには、産業創造資金の経営革新計画促進貸付が並んでいます。
つまり、計画の承認が融資の入口になっているということです。
産業創造資金には、このほか事業承継特別貸付、事業承継支援貸付、社会貢献企業等優遇貸付、海外投資貸付、産業立地貸付といった枠もあります。
会社設立から年数が経ち、事業の形が固まってくると、こうした枠に手が届くようになります。
産業創造資金の事業承継に関するものでは、代表者保証が原則として不要とされています。
創業期とは別の考え方で作られた制度群です。
資金別のチラシが公開されているので、名前だけでも見ておいてください。
使う場面が来たときに、思い出せます。
会社設立の直後には遠い制度ですが、名前を知っておくだけで後の選択肢が増えます。補助金と融資を組み合わせる形になります。
出典：資金別チラシ（埼玉県 産業労働部経営・金融支援課／2026-09-08 確認）
承認は、国の補助金でも効く
経営革新計画の効果は、県の融資だけではありません。
承認された企業は、経済産業省の補助金の審査で加点などの取扱いを受けることがあるとされています。
国の補助金は、申し込めば通るという制度ではありません。評価で少しでも有利になるなら、その価値はあります。
会社設立から数年が経って、規模の大きな補助金を狙う段階になったときに効いてきます。
逆に言えば、計画を作らずに大きな補助金だけを狙っても、通りにくいということでもあります。
順番として、まず計画を作る。そのうえで補助金に申し込む。
この流れで組むほうが、結果的に近道になります。
埼玉県は経営革新計画の承認企業の一覧も公開しています。
どんな会社がどんな計画で承認されているかを見るのも、参考になります。
会社設立から数年後に大きな補助金を狙うなら、この順番を意識してください。
承認された企業の一覧が公開されているということは、自社の名前も載るということです。取引先や金融機関から見たときの信用にもつながります。会社設立から数年で、こうした実績を積み上げていく形になります。
出典：経営革新計画承認制度のご案内（埼玉県／2026-09-08 確認）
国の補助金は、商工会議所から入る
県の制度と並行して、国の補助金も見てください。
会社設立の直後に近いのが小規模事業者持続化補助金です。自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度とされています。
申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。
創業型という区分もあり、創業後1年以内の小規模事業者等が対象です。二年目以降は通常枠を見てください。
通常枠には年数の条件がありません。会社設立から時間が経っても申し込めます。
経営革新計画の相談も同じ窓口でできます。
つまり、埼玉では県の融資も国の補助金も計画の承認も、同じ場所から入れるということです。
会社設立の直後に一度顔を出しておくと、その後の相談が楽になります。
窓口との関係は、制度が変わっても残ります。
会社設立の直後に窓口を作っておくと、二年目以降の補助金の相談が早くなります。
出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）
人を増やす段階は、別の棚
二年目以降に人を増やす方も多くいます。
人に関する支援は、県ではなく厚生労働省の所管です。
雇用関係助成金の一覧が公開されており、雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。
窓口は埼玉労働局とハローワークです。県の産業の部門とは別になります。
公募の期間がなく、要件を満たしたときに申請する制度が多くあります。その代わり、事前の計画の届出や認定が要ります。
雇ってから相談しても間に合いません。求人を出す前に一度足を運んでください。
労働保険は雇い入れた翌日から10日以内、社会保険は事実の発生から5日以内という期限もあります。
賃金台帳、出勤簿、労働者名簿。支給の申請ではこれらの記録が確認されます。
会社設立の直後から付けておくと、いざというときに慌てません。
会社設立の二年目は、人を増やすかどうかを判断する時期でもあります。補助金より先に、この棚を確かめてください。
社会保険料は会社負担分が毎月出ていきます。会社設立の二年目に人を増やすなら、給与の額だけでなくこの負担も見込んでください。助成金は後払いなので、当てにしないでください。
出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）
年に一度、棚を見直す
埼玉県で会社設立をした後は、次の順番で見直してください。
- 登記事項証明書で会社設立の年月日を確かめ、10年までの残りを数える
- 一期分の決算が出たら、経営革新計画の相談を支援機関にする
- 承認されたら、産業創造資金の枠が使えるかを確かめる
- 国の補助金は、商工会議所・商工会に相談してから申し込む
- 人を増やす前に、埼玉労働局へ相談する
埼玉県は事業者向けの支援制度を横断して探せるポータルを設けています。年に一度は開いてください。
制度は年度で入れ替わります。去年見た一覧が今年も同じとは限りません。
Q. 創業向けの融資は何年まで使えますか。
A. 起業家育成資金は開業後10年未満まで対象とされています。
Q. 経営革新計画は会社設立の直後に書けますか。
A. 実績が必要になるので、一期分の決算が出てからが現実的です。
Q. 承認までどれくらいかかりますか。
A. 県の審査に一か月ほど、全体では一か月から三か月ほどとされています。
Q. 承認されると何が変わりますか。
A. 県の制度融資の枠が使え、国の補助金の評価でも有利に働くとされています。
Q. 人を雇う支援はどこですか。
A. 厚生労働省の所管です。埼玉労働局とハローワークが窓口です。
出典：事業者のためのビジネス神器（企業支援ポータル）（埼玉県／2026-09-08 確認）
まとめ｜計画が、次の入口になる
埼玉県で会社設立をした後は、計画を作る段階が待っています。
この記事の要点
- 1起業家育成資金は開業後10年未満まで。ただし5年を境に条件が変わる
- 2経営革新計画は県知事の承認を受ける制度。実績が要る
- 3承認までは県の審査に一か月ほど、全体で一か月から三か月ほど
- 4承認されると産業創造資金の枠が使え、国の補助金の評価でも有利に働く
- 5人に関する支援は厚生労働省の所管。窓口は埼玉労働局とハローワーク
制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。年に一度は見直してください。
この記事は2026年9月時点で埼玉県、中小企業庁、厚生労働省の公表内容にあたって確認した内容です。要件は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の案内でご確認ください。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
創業期を越えた方へ
会社設立の一年目は、目の前のことで精一杯です。二年目に入って少し余裕が出たとき、次に何をするかで差が付きます。埼玉県の場合、その答えは計画を作って承認を受けることです。県の融資の枠が開き、国の補助金の評価でも有利に働きます。一期分の決算が出たら、まず商工会議所か商工会に相談してください。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
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