大阪府の利益率向上・賃上げ支援事業｜会社設立の後に使う上限500万円の枠

公開 2026年9月8日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

大阪府で会社設立をして、利益率を上げたい・賃金を上げたい方に向けた記事です。

補助率3分の2、上限500万円。しかも採択者のうち100者には専門家の支援が付きます。

賃上げの原資を作るための補助金

大阪府には、賃上げを軸にした補助金があります。

令和8年度の利益率向上・賃上げ支援事業です。

目的は、物価高騰等の厳しい経営環境においても、府内中小企業等が賃上げ原資を確保することができるよう、生産性向上や売上拡大などの利益率向上につながる取組みを緊急的かつ集中的に支援することとされています。

つまり、賃金を上げるための土台を作る補助金だということです。

賃上げそのものに出るのではなく、利益率を上げる取組に出ます。

会社設立から数年が経ち、人を雇い始めた会社に向いた制度です。

大阪府で会社設立をしたなら、覚えておいてください。

補助率は補助対象となる経費総額の3分の2以内、上限は500万円です。

創業期の補助金と比べると、一段大きい水準になります。

会社設立の直後は、自分の給料すら出ない時期もあります。それが数年経つと、人を雇い、その賃金を上げる話に変わります。補助金の側も、その段階ごとに用意が違います。会社設立から何年目かで、見る制度が変わるということです。

緊急的かつ集中的にという言葉が入っている点も、この制度の性格を表しています。恒久的な枠ではなく、その時期の経営環境に応えるために置かれたものだということです。年度によって形が変わる可能性があるので、毎年確かめる必要があります。

出典：令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業（大阪府／2026-09-09 確認）

対象になるのは、府内の中小企業

対象者を確かめます。

申請要件を満たす、府内で事業を行う中小企業（個人事業主を含む）等とされています。

個人事業主も含まれる点は、押さえておいてください。

会社設立をしていなくても、対象になり得るということです。

逆に言えば、法人であることが条件ではありません。

府内で事業を行っているかどうかが軸になります。

大阪府で会社設立をして事業所を置いていれば、この要件を満たします。

申請要件の中身は、その年度の要領で確かめてください。

賃上げに関する条件が置かれている可能性があります。

会社設立をせずに個人事業のまま使う道もあるということです。補助金のために急いで法人になる必要はありません。

申請要件を満たす、という条件が先に置かれている点にも注意してください。誰でも出せるわけではありません。会社設立の後に申請するなら、まずその要件を読んでから準備に入ってください。

出典：令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業（大阪府／2026-09-09 確認）

対象経費の幅が広い

何に使えるかを見ます。

機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費が挙げられています。

設備から広告、人材の研修まで幅があります。

つまり、利益率を上げる手段を自分で選べるということです。

機械を入れて生産性を上げる道もあれば、広告で売上を伸ばす道もあります。

研修費が入っている点も見逃せません。

会社設立の後に人を育てる投資も、対象になり得るということです。

大阪府で会社設立をして、どこに手を打つかを考えるときの材料になります。

何に使いたいかから、申請の組み立てを決めてください。

会社設立の後にどこへ投資するかは、事業によって違います。補助金の対象経費が広いということは、その判断を自分に委ねているということです。

利益率を上げる方法は、大きく分ければ二つです。同じ売上でコストを下げるか、同じコストで売上を上げるか。機械やシステムは前者、広告や販売促進は後者に当たります。会社設立の後の自分の状況が、どちらの問題なのかを見極めてください。両方に手を出すと、どちらも中途半端になります。

研修費が対象に入っているのは、人に投資する道も認めているということです。会社設立の後に人が育てば、その分だけ利益率も上がります。設備だけが答えではありません。

出典：令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業（大阪府／2026-09-09 確認）

100者には、専門家の支援が付く

この事業には、もう一つの側面があります。

採択事業者のうち100者に対し、専門家による事業計画実施支援が提供されるとされています。

つまり、補助金を出して終わりではないということです。

計画を実行に移す段階まで、伴走してもらえます。

会社設立から数年の会社にとって、これは大きい違いです。

設備を入れても、使いこなせなければ利益率は上がりません。

外から見てもらうことで、その落とし穴を避けられます。

大阪府で会社設立をしたなら、この点も含めて検討してください。

事務局は、公益財団法人大阪産業局が担っています。

会社設立から日が浅いと、補助金の事務そのものが負担になります。伴走があるかどうかで、進み方が変わります。

100者という枠があるということは、採択された全員には行き渡らない可能性があるということです。どう選ばれるかは要領で確かめてください。会社設立から日が浅く、伴走が欲しい会社ほど、この点は気になるはずです。

出典：令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業（大阪府／2026-09-09 確認）

500万円を受けるには、750万円が要る

金額の読み方も確かめておきます。

補助率が3分の2で上限500万円ということは、750万円の経費が必要になる計算です。

しかも補助金は後払いです。

いったんは自分で750万円を払うことになります。

会社設立の直後に、その資金があるかどうか。

大阪府には制度融資があり、開業・スタートアップ応援資金という枠もあります。

融資で土台を作ったうえで、この補助金を狙うのが現実的です。

上限まで使い切る必要はありません。

数百万円規模でも対象になるので、身の丈に合わせて組んでください。

会社設立の直後にこの規模の補助金を狙うのは、資金の面で無理があります。段階を踏んでください。

逆に言えば、750万円の投資ができる状態なら、そのうち500万円が戻るということです。自己負担は250万円で済みます。会社設立から数年で資金の力がついてきたなら、検討する価値は十分にあります。

出典：令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業（大阪府／2026-09-09 確認）

募集は一か月ほど

暦を確かめます。

令和8年度の募集期間は、令和8年5月25日から令和8年6月26日の17時までとされていました。

およそ一か月です。

公募が出てから見積りを取り始めると、間に合わないことがあります。

大阪府で会社設立をして翌年に投資する計画があるなら、年度が明ける前から動いてください。

見積りを取ること自体は、申請の前でも問題になりません。

問題になるのは、交付決定より前の発注や契約です。

事務局は令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業事務局で、大阪産業局が担当しています。

受付は平日の午前9時45分から午後5時までとされています。

会社設立の後は、年度の初めに補助金の情報を確かめる習慣をつけてください。春に公募が集まります。

17時までという締切も、見落としやすい部分です。当日の夜まで大丈夫だと思っていると間に合いません。会社設立の後の申請では、日付だけでなく時刻まで確かめてください。

出典：令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業（大阪府／2026-09-09 確認）

会社設立の直後には、まだ早いか

この制度は、会社設立の直後に狙うものではありません。

賃上げが問題になるのは、人を雇ってからです。

大阪府で会社設立をしたばかりなら、まず別の枠を見てください。

市区町村の証明を取り、登録免許税を軽くする。

制度融資で資金を作り、国の創業枠で販路を開く。

そのうえで、人が増えてきたときにこの制度が視野に入ります。

大阪府はOsaka起業家応援ポータルを公開しています。

段階ごとに何があるかを、そこで確かめてください。

補助金には段階があります。順に上がっていくものです。

会社設立の直後に狙える補助金は、上限が100万円や200万円のものが中心です。まずそこから使ってください。

開業・スタートアップ応援資金は、事業開始の準備を現に行っている方も対象とされています。会社設立の前から相談できる枠なので、まずそちらから当たってください。

段階を飛ばそうとすると、要件か資金のどちらかで止まります。会社設立の一年目は、身の丈に合った制度から使ってください。

出典：Osaka起業家応援ポータル（大阪府／2026-09-09 確認）

今から準備できること

会社設立の直後でも、準備はできます。

府内に事業所を置く（府内で事業を行うことが要件）
どこで利益率が落ちているかを、数字で把握する
生産性を上げる手段を、機械・仕組み・広告の三方向で考える
見積りを複数社から取っておく（発注はしない）
賃上げの見込みを、無理のない範囲で立てる
府の公募の情報が出る場所を、定期的に見る

公益財団法人大阪産業局は、府内の中小企業支援を担う機関です。公募の情報も、ここから出ます。

Q. いくら補助されますか。

A. 補助対象となる経費総額の3分の2以内で、上限500万円とされています。

Q. 個人事業主でも使えますか。

A. 府内で事業を行う中小企業（個人事業主を含む）等が対象とされています。

Q. 何に使えますか。

A. 機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費です。

Q. 専門家の支援は全員に付きますか。

A. 採択事業者のうち100者に対して提供されるとされています。

Q. 募集はいつですか。

A. 令和8年度は5月25日から6月26日17時までとされていました。

会社設立の時点でこの六つを頭に入れておけば、数年後に慌てずに済みます。補助金は準備した会社に回ってきます。

利益率がどこで落ちているかは、記録がないと分かりません。会社設立の直後から、原価と経費を分けて追えるようにしておいてください。

出典：公益財団法人大阪産業局（公益財団法人大阪産業局／2026-09-09 確認）

まとめ｜賃上げの前に、利益率を上げる

賃金を上げるには、その原資が要ります。

この記事の要点

1目的は、府内中小企業等が賃上げ原資を確保できるよう、利益率向上につながる取組みを支援すること
2補助率は経費総額の3分の2以内、上限500万円
3対象は申請要件を満たす、府内で事業を行う中小企業（個人事業主を含む）等
4対象経費は機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費など
5採択事業者のうち100者に、専門家による事業計画実施支援が提供される

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。大阪府の制度とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で大阪府と大阪産業局の公表内容にあたって確認した内容です。要件と金額は年度で変わります。必ず大阪府の案内でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

給料を上げたいが原資がない方へ

会社設立から数年が経ち、人を雇うようになると、賃金の話が避けられなくなります。上げてやりたいが、その分の利益がない。よくある行き詰まりです。大阪府のこの制度は、賃上げそのものではなく、その原資を作る取組に出ます。補助率3分の2、上限500万円。しかも採択者のうち100者には専門家が付きます。まず、どこで利益が減っているかを数字で出すところから始めてください。