札幌の会社設立の資金を、北海道の制度融資で組む

公開 2026年9月4日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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札幌で会社設立をして、開業の資金をどう用意するかを考えている方に向けた記事です。補助金は後払いなので、最初の資金は別に要ります。北海道の制度融資を軸に整理します。

補助金は事業をおこなった後に振り込まれます。会社設立の資金は、それとは別に用意しなければなりません。北海道には道の制度融資があります。

補助金では、会社設立の資金は間に合わない

札幌で会社設立をする方から、補助金で開業資金を賄えないかと聞かれることがあります。答えは、賄えません。

補助金は申請して、採択されて、交付決定を受けて、事業をおこない、実績を報告して、そこで初めて振り込まれます。小規模事業者持続化補助金のような創業期に近い制度でも、この流れは変わりません。

しかも、交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。会社設立と同時に何かを買うなら、その支出は自前で用意することになります。

だから、資金の話と補助金の話は分けて考えてください。先に決めるのは資金です。

札幌で会社設立をするなら、道と市と国の三つの窓口が使えます。順に見ていきます。

札幌で会社設立をする方の多くが、この順番でつまずきます。補助金の一覧を先に眺めてしまい、資金の手当てが後回しになるからです。支援を探す前に、必要な額を数えてください。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

北海道には、道の制度融資がある

北海道は中小企業総合振興資金という融資制度を設けています。道内で事業をおこなう中小企業者が、金融機関を通じて低利で資金を調達できる仕組みです。

制度融資とは、自治体と金融機関と信用保証協会が協調して中小企業の資金調達を支える仕組みのことです。道が利子や保証料の負担を軽くする形で関わります。

目的に応じた複数のメニューが用意されています。札幌で会社設立をする方に関わるのは、そのなかの創業貸付です。

札幌市は北海道内の市なので、道の制度がそのまま使えます。市の支援と重ねて考えられるということです。

メニューの一覧と最新の条件は、北海道のページで確かめてください。

道の制度融資は、会社設立の直後でも使える点が特徴です。実績がなくても、創業計画書で説明できれば話が進みます。支援の入口としては入りやすい部類です。

北海道には、このほかに中小企業新応援ファンドという仕組みもあります。会社設立の直後にすぐ使えるものではありませんが、道が新しい事業の取組を後押しする枠組みとして用意しているものです。名前だけ知っておくと、事業が育ったときの選択肢になります。

出典：北海道の中小企業向け融資制度（中小企業総合振興資金）（北海道経済部地域経済局中小企業課／2026-09-05 確認）

創業貸付は、会社設立の前から使える

創業貸付には三つの区分があります。北海道の案内では、次のように分かれています。

創業貸付(1)｜事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに事業を開始する方、または同じ期間内に会社設立をする計画のある方
創業貸付(2)｜既存の中小企業が新たに別の中小企業を設立する場合
創業貸付(3)｜事業を営んでいない個人が事業を開始してから5年を経過しないもの、または法人成りした企業で設立後5年以内のもの

注目したいのが(1)です。まだ事業を営んでいない段階でも、1か月以内に会社設立をする計画があれば対象になります。札幌で会社設立をする前から資金の相談ができるということです。

(3)は、会社設立から5年以内なら使えるという区分です。すでに登記が済んでいる方でも間に合います。

個人事業から法人成りした場合も(3)に含まれます。札幌で個人事業を続けてきた方の会社設立にも道があるということです。

区分によって必要な書類が変わります。会社設立をこれからする方と、すでに済ませた方とでは、用意するものが違うということです。窓口で自分がどの区分かを確かめてから動いてください。

出典：創業貸付(1)～(3)（北海道経済部地域経済局中小企業課／2026-09-05 確認）

限度額と期間、そして保証協会

北海道が公表している創業貸付の条件では、限度額が3,500万円以内、期間が1年を超え10年以内で、うち据置が2年以内とされています。

据置が2年というのは、その期間は元金の返済を待ってもらえるという意味です。会社設立の直後で売上が安定しない時期には、これが効きます。

利率は固定と変動があり、期間によって分かれています。金利は改定されるので、金額を鵜呑みにせず北海道のページで確かめてください。

利用には北海道信用保証協会の保証が必須とされています。金融機関の審査とは別に、保証協会の審査があるということです。

保証料がかかります。会社設立の資金計画では、利息とは別にこの費用も見込んでおいてください。

借りられる額は限度額とは違います。会社設立の直後は実績がないので、事業計画の確からしさと自己資金の額で判断されます。全額を融資で賄う前提の計画は通りにくくなります。

設備資金と運転資金は分けて考えてください。設備は何を買うかがはっきりしているので説明しやすく、運転資金は何か月分かという形で示します。会社設立の直後は、この運転資金の見積もりが甘くなりがちです。

出典：創業貸付(1)～(3)（北海道経済部地域経済局中小企業課／2026-09-05 確認）

申込みの窓口は、金融機関だけではない

申込みの窓口として、北海道は商工会議所、商工会、北海道中小企業団体中央会、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターを挙げています。

つまり、いきなり銀行へ行かなくても構いません。札幌なら札幌商工会議所が身近な窓口になります。

必要な書類として、創業計画書の提出が求められます。設備資金の場合は見積書または契約書、(2)と(3)では決算書2期分と登記簿謄本が必要とされています。

創業計画書は、補助金の申請でもそのまま土台として使えます。会社設立の準備の段階で一度きちんと書いておいてください。

書き方が分からなければ、窓口で相談できます。一人で完成させる必要はありません。

札幌商工会議所は、特定創業支援等事業の支援機関でもあります。会社設立の相談と融資の相談を同じ場所でできるということです。二度手間になりません。

創業計画書には、何にいくら使うのかを書きます。会社設立の準備で集めた見積書がそのまま材料になるので、相談の前に手元に揃えておいてください。数字の裏づけがあるほうが、話が具体的になります。

出典：創業貸付(1)～(3)（北海道経済部地域経済局中小企業課／2026-09-05 確認）

証明書があると、条件が変わる

札幌市の特定創業支援等事業の証明は、融資の面でも効きます。市の案内によれば、創業関連保証の特例では、通常は事業開始の2か月前からのところ、6か月前から対象になるとされています。

会社設立の前から信用保証の枠を使えるということです。準備の期間が長い事業では、この差が大きくなります。

あわせて、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では貸付利率の引き下げの適用を受けられるとされています。

証明を受けるには、1か月以上にわたり継続的に4回以上の相談が必要です。札幌で会社設立をするなら、資金の相談と同時に始めておくと無駄がありません。

補助金でも、この証明が要件になることがあります。一度受けておけば複数の場面で使えます。

証明書は一枚で複数の支援につながります。札幌で会社設立をするなら、まずここから取りかかるのが効率的です。

出典：札幌市創業支援等事業計画（札幌市／2026-09-05 確認）

国の公庫という選択肢もある

道の制度融資と並んで検討したいのが、日本政策金融公庫です。新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする制度です。

公庫は保証協会を通さずに直接借りる形です。制度融資とは審査の主体が違うので、両方に相談してみる価値があります。

札幌にも公庫の支店があります。会社設立の前から相談できるので、事業計画がまとまった段階で足を運んでください。

どちらか一方に絞る必要はありません。金額や条件を比べて、事業に合うほうを選んでください。

借りられる額は事業計画の中身で決まります。自己資金をどれだけ用意しているかも見られます。

公庫と制度融資では、審査の観点も返済の条件も異なります。会社設立の規模と時期に合うほうを選んでください。両方から借りるという選択もあります。

札幌で会社設立をした後も、公庫との付き合いは続きます。返済の実績が積み上がると、次に借りるときの話が早くなります。最初の一回をきちんと返すことが、その後の支援につながります。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

札幌で会社設立するときの資金の組み立て

ここまでを、会社設立の準備の順番としてまとめます。

必要な資金を洗い出す（設備と運転を分ける）
自己資金でどこまで賄えるかを決める
札幌中小企業支援センターで特定創業支援等事業の相談を始める
創業計画書を作り、商工会議所や公庫に相談する
融資が決まったら、会社設立の登記へ進む
登記の後、補助金の公募を確かめる

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の前に全体像を掴んでおくと迷いません。

Q. 会社設立の前でも融資を申し込めますか。

A. 創業貸付(1)は、1か月以内に会社設立をする計画がある方も対象とされています。

Q. 限度額はいくらですか。

A. 北海道の創業貸付は3,500万円以内とされています。必ず借りられる額ではありません。

Q. 保証協会の審査は必要ですか。

A. 北海道信用保証協会の保証が必須とされています。

Q. どこに申し込みますか。

A. 商工会議所や商工会、中央会、北海道中小企業総合支援センターが窓口です。

Q. 補助金と融資は併用できますか。

A. できます。ただし同じ経費に二重には使えません。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

まとめ｜資金は融資で、補助金は後から

札幌で会社設立をするときの資金は、融資で組むのが基本です。補助金は、通ったら返済を早められる程度に見ておいてください。

この記事の要点

1補助金は後払い。会社設立の資金には使えない
2北海道の創業貸付(1)は、1か月以内に会社設立をする計画がある方も対象
3限度額3,500万円以内、期間1年超10年以内（うち据置2年以内）
4北海道信用保証協会の保証が必須。申込みは商工会議所などから
5札幌市の証明書があると、創業関連保証が6か月前から使える

補助金が入ったら、繰上げ返済に充てるという使い方もできます。会社設立の資金計画を先に固めておけば、支援は上乗せとして働きます。

日本政策金融公庫の創業支援については、公庫が案内をまとめています。制度融資と比べるときの材料にしてください。

この記事は2026年9月時点で北海道や札幌市、日本政策金融公庫、中小企業庁の公表内容にあたって確認した内容です。利率や限度額、要件は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報と窓口でご確認ください。

出典：START 政策金融公庫の創業支援 Q&A（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

資金の相談をこれからする方へ

融資は借金です。返す必要があります。それでも、札幌で会社設立をするならまず資金の目処を立てることをお勧めします。補助金は採択されるかどうか分かりませんが、融資は条件が合えば実行されます。事業を始められるかどうかを、抽選のような結果に委ねないでください。相談は無料です。まず商工会議所に電話してみてください。