福岡市で会社設立すると登録免許税が実質0円になる仕組み

公開 2026年9月4日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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福岡市で会社設立を考えている方に向けた記事です。市の制度を順番どおりに使うと、会社設立の登録免許税が実質0円になります。手順と期限をまとめます。

国の軽減で半分になり、市の補助金で残りが戻る。福岡市にはそういう組み合わせがあります。ただし順番を守らないと使えません。

会社設立の登録免許税は、株式会社なら最低15万円

会社設立の登記をするときに納めるのが登録免許税です。株式会社なら資本金の0.7パーセント、それが15万円に満たなければ15万円。合同会社なら同じく0.7パーセントで、下限は6万円です。

多くの会社設立ではこの下限が効いてきます。資本金が約2,143万円を超えると、0.7パーセントで計算した額が15万円を上回ります。

補助金の対象にはなりません。事業を伸ばす投資ではなく、会社という器を作るための税だからです。

ただし、産業競争力強化法にもとづく仕組みを使うと税率が半分になります。福岡市もこの仕組みを実施しています。

福岡市の特徴は、そこにさらに補助金を重ねられることです。順に見ていきます。

補助金を探して時間を使うより、この軽減を確かめるほうが先です。補助金は採択されるかどうか分かりませんが、支援を受けて要件を満たせばこちらは必ず効きます。福岡市で会社設立をするなら、確実な支援から押さえてください。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

まず、特定創業支援等事業の証明を受ける

入口になるのが特定創業支援等事業です。福岡市は、この支援を受けると創業に必要な4つの知識が身につくと案内しています。

4つの知識とは、経営、財務、販路拡大、人材育成です。支援は1か月以上にわたって受講する必要があるとされています。

対象は、事業を営んでいない個人で創業予定の方、または創業から5年以内の個人や法人の代表者です。

証明書の申請はオンラインまたは窓口でできます。手数料は1枚あたり300円、発行までにおおむね5営業日かかるとされています。

支援をおこなう機関には、スタートアップカフェ、福岡商工会議所、日本政策金融公庫、アミカス、女性起業家スプラウトなどが挙げられています。

相談の過程で事業計画が形になります。会社設立の登記に間に合わせるためだけの手続きだと思わずに、支援の機会として使ってください。後の補助金や融資の申請でも同じ資料が使えます。

支援をおこなう機関が複数あるのも福岡市の特徴です。創業のスタイルに合わせて選べます。女性の起業を支援する窓口や、地域の商工会が入っているのは、対象を広く取ろうとしている表れでしょう。自分に合いそうな窓口から当たってみてください。

出典：特定創業支援等事業のご案内～福岡市で創業する時のメリット～（福岡市／2026-09-05 確認）

証明を受けると、税率が半分になる

証明を受けると、株式会社または合同会社の設立時に、登録免許税の税率が資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減されます。

最低税額で見ると、株式会社の会社設立が15万円から7万5,000円へ、合同会社が6万円から3万円へ。半分になる計算です。

この仕組みは全国共通で、産業競争力強化法にもとづき国の認定を受けた市区町村が実施しています。どの市区町村が認定を受けているかは中小企業庁が一覧を公表しています。

証明書は会社設立の登記のときに法務局へ提出します。登記が済んでから証明を取っても、納めた登録免許税は戻りません。

福岡市で会社設立をするなら、この順番だけは間違えないでください。

支援を受けられる期間は1か月以上です。福岡市で会社設立の時期が決まっているなら、その日から逆算して相談の予定を組んでください。詰めて受けることはできません。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

残りの半分を、市の補助金が埋める

福岡市には、福岡市新規創業促進補助金という制度があります。軽減された後の登録免許税に相当する額を補助するものです。

補助額は、株式会社の設立で7万5,000円、合同会社の設立で3万円とされています。軽減後の最低税額と同じ額です。

つまり、最低税額で会社設立をする場合、考え方としては登録免許税の負担がなくなります。福岡市で会社設立をする金銭的な理由として、これは小さくありません。

ただし後払いです。会社設立のときには登録免許税を納める必要があり、その支出を証する書類を添えて申請します。

資本金が大きい会社設立では、0.35パーセントで計算した額が最低税額を上回ります。その場合、補助額は変わらないので負担が残ります。

会社設立の資金計画では、この補助金を当てにしすぎないでください。入金は申請の後です。登記のときには全額を用意する必要があります。

補助金の名称に「新規創業促進」とあるとおり、狙いは福岡市内で新しく事業を始める人を増やすことです。会社設立の費用を軽くすることで、最初の一歩を踏み出しやすくするという設計になっています。だからこそ、二社目や市外の本店は対象から外れます。

出典：令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内（福岡市創業推進部創業課／2026-09-05 確認）

対象者の要件を確かめる

福岡市が公表している対象者の要件は、次のすべてを満たすこととされています。

事業未開始者、または開業届から5年未満の個人事業主
特定創業支援等事業の受講証明を取得した方
その証明を使い、登録免許税の半額軽減を受ける方
新会社の本社が福岡市内にあること
他に経営する会社がないこと
暴力団関係者でないこと
市税・延滞金を滞納していないこと

注目したいのが三つ目です。証明を使って軽減を受けることが要件になっています。証明の前に登記をしてしまうと、補助金も受けられません。

また、すでに別の会社を経営している方は対象外です。二社目の会社設立には使えないということです。

本社が福岡市内にあることも要件です。事業所を市外に置く予定なら、確かめてください。

要件はどれも書類で確かめられるものです。福岡市で会社設立の準備を始める前に、自分が全部に当てはまるかを一度チェックしておくと後で慌てずに済みます。

出典：令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内（福岡市創業推進部創業課／2026-09-05 確認）

期限は、登記予定日から60日以内

この補助金でいちばん見落としやすいのが期限です。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日必着とされています。

そのうえで、実績報告の期限が登記予定日から60日以内、もしくは令和9年3月31日のいずれか早い日とされています。

60日というのは短い期間です。会社設立の直後は税務署や年金事務所への届出が重なるので、紛れているうちに過ぎます。

予算に限りがあるため、申請状況によっては受付期間内でも受付を終了する場合があるとされています。先着順です。

福岡市で会社設立をしたら、登記の日をカレンダーに書き、60日後に印を付けておいてください。

先着順という点も見落とせません。年度の後半に会社設立をすると、予算が尽きている可能性があります。福岡市で会社設立の時期を選べるなら、年度の前半のほうが確実です。

年度をまたぐ会社設立にも注意が要ります。60日以内であっても、令和9年3月31日を過ぎると受け付けられません。年度末に近い時期の会社設立では、期間が実質的に短くなります。

出典：令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内（福岡市創業推進部創業課／2026-09-05 確認）

必要な書類と、窓口

福岡市が示している必要書類は、交付申請書兼同意書、照会用名簿、実績報告書、登録免許税支出証明書、請求書です。

登録免許税支出証明書は、会社設立の登記で納めた税を示すものです。登記の申請で使った書類は捨てずに残しておいてください。

設立の登記の申請は、本店の所在地を管轄する法務局におこないます。福岡市内なら福岡法務局です。

申請の窓口は福岡市役所14階の創業推進部創業課です。郵送でも受け付けられています。

様式は市のページから入手します。書き方で迷ったら、創業課に聞けます。

登記が完了する日は、法務局の混み具合でも動きます。60日の起算がどの日付になるのかを、市の創業課に確かめておくと安心です。

出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）

定款認証の手数料は、別に残る

登録免許税が実質0円になっても、会社設立の費用がまるごと消えるわけではありません。株式会社なら定款認証の手数料が残ります。

日本公証人連合会が公表している内容では、資本金の額等により100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円、その他が5万円という三段階です。

令和6年12月1日からは、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨が定款に記載されていること、取締役会を置く旨の記載がないこと。この3つすべてに該当する資本金100万円未満の会社設立は1万5,000円とされています。

合同会社には定款認証が要りません。福岡市で会社設立の費用を最小にするなら、合同会社という形も選択肢になります。

電子定款にすれば、紙の定款に貼る収入印紙が不要になります。会社設立の費用を抑えるという意味では、こちらも同じ方向の工夫です。

Q. 本当に登録免許税は0円になりますか。

A. 最低税額の場合、軽減後の額と補助額が同じになります。後払いなので一度は納めます。

Q. 証明書の手数料はいくらですか。

A. 1枚あたり300円、発行までおおむね5営業日とされています。

Q. 登記の後に証明を取ったらどうなりますか。

A. 軽減も補助金も受けられません。証明が先です。

Q. 合同会社でも対象ですか。

A. 対象です。補助額は3万円とされています。

Q. 申請の期限はいつですか。

A. 実績報告が登記予定日から60日以内、または令和9年3月31日の早い日までです。

出典：会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026-09-03 確認）

まとめ｜順番と期限がすべて

福岡市で会社設立をするなら、最初にやることは登記の準備ではありません。特定創業支援等事業の相談です。

この記事の要点

1証明を受けると登録免許税が0.7％から0.35％へ。最低税額も半分になる
2福岡市新規創業促進補助金は株式会社7万5,000円・合同会社3万円
3組み合わせると、最低税額なら実質の負担がなくなる
4支援は1か月以上。証明書は300円、発行におおむね5営業日
5実績報告は登記予定日から60日以内。予算上限で先着順に終了することがある

福岡市は起業・創業応援サイトを設けていて、制度の入口がまとまっています。会社設立の準備を始めたら、まずここを見てください。

この記事は2026年9月時点で福岡市や中小企業庁、日本公証人連合会、法務局の公表内容にあたって確認した内容です。要件や金額、期間は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報と窓口でご確認ください。

出典：福岡市起業・創業応援サイト（福岡市／2026-09-05 確認）

福岡市で会社設立を考えている方へ

全国どこでも同じ制度があるわけではありません。福岡市の仕組みは、登録免許税の負担を実質なくせるという点で珍しいものです。ただ、順番を守らないと一円も戻りません。相談が先、登記は後。しかも実績報告は登記から60日以内です。まずスタートアップカフェか福岡商工会議所に電話して、支援の日程を押さえてください。会社設立の日を決めるのは、その後で構いません。