愛知県で会社設立して、経営者保証をつけずに借りる

会社が借りたお金に、代表者が個人で保証をつける。これが経営者保証です。愛知県には、これをつけずに借りられる枠があります。

経営者保証とは何か

会社が金融機関から借りるとき、代表者が個人としても返済の責任を負う。これが経営者保証です。

会社設立をして法人にする理由のひとつは、事業の責任を会社に切り分けることです。ところが経営者保証をつけると、その切り分けが崩れます。

事業がうまくいかなかったとき、会社をたたんでも個人に債務が残る。これを恐れて会社設立に踏み切れない方もいます。

愛知県信用保証協会は、創業資金の借入れについて案内のページを設けています。制度の種類と条件がまとめられています。

そのなかに、経営者保証を免除する枠があります。順に見ていきます。

補助金には保証の話がありません。返さなくてよいお金だからです。ただ後払いなので、会社設立の直後に手元へ入る資金にはなりません。だから融資の話が先に来ます。

愛知県で会社設立をする方の多くが、この点を後から知ります。補助金の一覧を先に眺めていると、保証の条件まで目が届きません。

出典：創業資金を借入れしたい（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

創業等支援資金には、保証免除の枠がある

愛知県経済環境適応資金の創業等支援資金には、経営者保証免除という区分があります。

公表されている内容では、経営者の個人保証なしで取り扱うことが可能とされ、担保は不要、連帯保証人も不要とされています。

愛知県で会社設立をして、個人の資産を事業のリスクから切り離したい方には意味のある選択肢です。

融資限度額は3,500万円、資金使途は運転資金と設備資金とされています。通常の創業の枠と同じ水準です。

融資期間と利率も、通常の枠と同じ区分で示されています。期間が長くなるほど利率が上がる形です。

会社設立の直後に借りる金額は、そう大きくないことが多いはずです。それでも個人保証が付くかどうかで、心の負担はまったく変わります。

据置期間は1年以内で、設備資金の場合は最大2年から3年とされています。会社設立の直後で売上が安定しない時期には、この条件が効いてきます。個人保証の有無と据置の長さを、あわせて確かめてください。

出典：愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金（経営者保証免除）」（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

引き換えになるのは、保証料率

経営者保証を外すと、その分のリスクを誰かが引き受けることになります。それが保証料率に表れます。

公表されている内容では、創業の枠の保証料率が一律で年率0.68パーセント、経営者保証免除の枠が一律で年率0.88パーセントとされています。

差は0.2パーセントです。借入額と期間によって金額は変わりますが、個人保証を外す対価としては小さいと感じる方が多いはずです。

会社設立の資金計画では、利息と保証料を分けて数えてください。保証料は借入のときにまとめて払う形が一般的です。

料率は改定されます。申し込む前に、必ず愛知県信用保証協会のページで確かめてください。

補助金が入ったら繰上げ返済に充てるという使い方もできます。会社設立の資金計画を先に固めておけば、支援は上乗せとして働きます。

たとえば1,000万円を借りるとして、0.2パーセントの差は年に2万円ほどの計算になります。会社設立の初期にこの金額をどう見るかは人それぞれですが、個人保証を外す対価としては検討に値します。実際の額は借入の条件で変わるので、窓口で試算してもらってください。

出典：愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金（経営者保証免除）」（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

対象は、会社設立の前後どちらも

対象者の要件は、創業の枠とほぼ同じです。創業前と創業後の両方に区分があります。

創業前では、2か月以内に会社を設立する予定の個人、または既存事業を継続しながら新会社を設立する中小企業が挙げられています。

創業後では、設立から5年以内の会社が対象とされています。事業譲渡による創業で新会社が設立から5年以内の場合も含まれます。

つまり、すでに愛知県で会社設立を済ませた方でも、5年以内なら間に合います。既に個人保証をつけて借りている場合の借り換えについては、金融機関に相談してください。

どの区分に当たるかで必要な書類が変わります。窓口で確かめてから動いてください。

会社設立の登記が完了する日は法務局の混み具合でも動きます。2か月という期間には余裕を持たせて、早めに相談を始めてください。

事業譲渡による創業も対象に含まれています。愛知県で誰かの事業を引き継ぐ形で会社設立をする方にも道があるということです。この場合は譲渡に関する書類も求められるので、早めに窓口で確かめてください。

出典：愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金（創業）」（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

県の支援を受けていると、利率も下がる

この枠にも、県のスタートアップ支援の受託者に対する利率の割引があります。公表されている内容では、通常の利率から0.3パーセント引き下げられるとされています。

経営者保証を外し、そのうえで利率も下げる。愛知県で会社設立をして県の支援を受けているなら、両方が効きます。

愛知県の融資制度は、サポート資金、パワーアップ資金、創業等支援資金、再生・事業承継支援資金の四つで構成されています。会社設立に関わるのは創業等支援資金です。

制度融資は県と金融機関と信用保証協会が協調する仕組みです。原則として、信用保証協会が8割、金融機関が2割の割合で責任を共有することとされています。

会社設立の直後で実績がなくても話が進むのは、この仕組みがあるからです。

県の補助金と融資は、同じ窓口の系統でつながっています。愛知県で会社設立をするなら、補助金だけ、融資だけと分けずに、まとめて相談してください。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金は、補助率2分の1以内・上限200万円とされています。県内で会社設立の登記をして代表者になることが要件です。融資の割引とあわせて考えると、県の支援を受ける意味が大きくなります。

出典：愛知県の融資制度（愛知県 経済産業局中小企業金融課／2026-09-05 確認）

保証を外しても、審査はある

経営者保証が不要というのは、審査がないという意味ではありません。むしろ、事業の中身がより問われます。

愛知県信用保証協会は、創業・再挑戦計画書の提出を必須としています。開業届や定款など、申請者の種類に応じた書類も必要とされています。

設備資金の場合は見積書または契約書も求められます。会社設立の準備で集めた資料を残しておいてください。

個人保証という担保がないぶん、計画の確からしさで判断されます。数字の根拠を丁寧に書いてください。

自己資金をどれだけ用意しているかも見られます。会社設立の資本金の額とは別に、実際に使える現金の話です。

補助金の申請でも同じ計画書が使えます。会社設立の準備の段階で一度きちんと書いておけば、融資と支援の両方で使い回せます。

計画書は、通すための書類ではなく、自分が判断するための書類でもあります。書いてみて数字が合わないなら、会社設立の計画そのものを見直す機会になります。無理な借入を避けられるという意味でも、審査があることは悪いことではありません。

出典：創業資金を借入れしたい（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

会社設立の形と、保証の話は別

よくある誤解が、株式会社にすれば個人の責任がなくなるというものです。会社設立の登記だけでは、そうはなりません。

設立の登記の申請は、本店の所在地を管轄する法務局におこないます。これで法人格は生まれますが、借入に個人保証をつければ結局は個人が背負います。

合同会社でも同じです。会社の形ではなく、借り方の条件で決まります。

愛知県で会社設立をして個人の資産を守りたいなら、会社の形より融資の条件を見てください。

公庫にも経営者保証を求めない制度があります。制度融資と並べて相談してみてください。

会社設立の形で変わるのは、定款認証の要否や登録免許税の下限です。補助金の対象という点では、株式会社と合同会社で差が付くことはほとんどありません。

出典：商業・法人登記申請手続（法務局／2026-09-03 確認）

補助金と組み合わせて考える

融資で資金を確保したら、投資の部分に補助金を当てるという組み立てになります。

補助金は後払いです。会社設立の直後に入ってくるものではないので、資金計画には入れないでください。

日本政策金融公庫も、創業を支援する制度を案内しています。制度融資と比べるときの材料にしてください。

• 必要な資金を洗い出す（設備と運転を分ける）
• 自己資金でどこまで賄えるかを決める
• 残りを融資で組む。経営者保証の有無を確かめる
• 会社設立の登記を済ませる
• 事業を始めた後の投資に、補助金を当てる

この五つのうち、いちばん時間がかかるのは最初の二つです。会社設立の準備の段階で数字を固めておけば、融資も補助金も話が早く進みます。

出典：あなたの創業は、どこから？ START 政策金融公庫の創業支援（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

まとめ｜保証を外すという選択肢を知る

愛知県で会社設立をして融資を受けるとき、経営者保証をつけない道があります。知らないまま個人保証で借りている方も少なくありません。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の前に一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で愛知県信用保証協会や愛知県、法務局、日本政策金融公庫の公表内容にあたって確認した内容です。料率や要件は改定されます。申し込む前に、必ず最新の情報でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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