愛知県の融資制度で会社設立の資金を組む｜創業等支援資金

補助金を待っていては事業が始まりません。愛知県には、会社設立の2か月前から相談できる融資の枠があります。

補助金では、会社設立の資金は間に合わない

愛知県で会社設立をする方から、補助金で開業資金を賄えないかと聞かれることがあります。答えは、賄えません。

補助金は申請して、採択されて、交付決定を受けて、事業をおこない、実績を報告して、そこで初めて振り込まれます。

しかも、交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。小規模事業者持続化補助金のような創業期に近い制度でも、この流れは変わりません。

だから、資金の話と補助金の話は分けてください。先に決めるのは資金です。

愛知県で会社設立をするなら、県と国の二つの融資の窓口が使えます。

補助金の一覧を先に眺めてしまい、資金の手当てが後回しになる。愛知県で会社設立をする方にもよくある順番の誤りです。支援を探す前に、必要な額を数えてください。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

愛知県の融資制度は、四つの柱でできている

愛知県は、県内の中小企業者等の経営の安定や活性化に必要な資金調達の円滑化を支援するため、中小企業向けの融資制度を設けています。

制度は四つで構成されています。経営の安定を支援するサポート資金、積極的な経営を支援するパワーアップ資金、創業等支援資金、そして再生・事業承継支援資金です。

会社設立に関わるのは創業等支援資金です。これから開業する方、または開業後間もない方を固定・低金利で支援するとされています。

制度融資とは、県と金融機関と信用保証協会が協調して中小企業の資金調達を支える仕組みのことです。県が利子や保証料の負担を軽くする形で関わります。

愛知県信用保証協会の保証が前提になります。原則として、信用保証協会が8割、金融機関が2割の割合で責任を共有することとされています。

四つのうちどれに当たるかは、会社設立からの時期で決まります。これから登記する方と、登記から数年経った方では、勧められる制度が違うということです。

責任共有の割合が決まっているのは、金融機関にも一定の責任を負ってもらうためです。会社設立の直後で実績がなくても、保証協会が付くことで金融機関が貸しやすくなる。この仕組みがあるから、創業期でも話が進みます。

出典：愛知県の融資制度（愛知県 経済産業局中小企業金融課／2026-09-05 確認）

会社設立の2か月前から対象になる

創業等支援資金の創業の枠には、創業前と創業後の両方の区分があります。

創業前では、1か月以内に個人事業を開始する予定の方、2か月以内に会社を設立して事業を開始する予定の方、既存事業と並行して新会社を設立する予定の中小企業が挙げられています。

つまり、愛知県で会社設立の登記をする前から相談できるということです。2か月という期間が目安になります。

創業後では、事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業を開始した日以後5年を経過していないもの、設立後5年未満の新規設立会社などが対象とされています。

すでに会社設立を済ませた方でも、5年以内なら間に合います。

会社設立の登記が完了する日は、法務局の混み具合でも動きます。2か月という期間には余裕を持たせて、早めに相談を始めてください。

既存の会社が新しく別会社を作る場合も、創業前の区分に含まれています。愛知県で二社目の会社設立を考えている方にも道があるということです。ただし、制度によっては代表権を持つ会社が他にないことを要件にするものもあるので、狙う制度ごとに確かめてください。

出典：愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金（創業）」（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

限度額と期間、担保の扱い

公表されている条件では、融資限度額は3,500万円、資金使途は運転資金と設備資金とされています。

担保は不要、保証人は法人代表者以外は原則不要とされています。会社設立の直後に第三者を巻き込まずに借りられるということです。

据置期間は1年以内で、設備資金の場合は最大2年から3年とされています。売上が立つまでの時期を凌ぐには重要な条件です。

利率は融資期間によって分かれています。金利は改定されるので、金額を鵜呑みにせず愛知県信用保証協会のページで確かめてください。

保証料率も定められています。会社設立の資金計画では、利息とは別にこの費用も見込んでください。

借りられる額は限度額とは違います。会社設立の直後は実績がないので、事業計画の確からしさと自己資金の額で判断されます。全額を融資で賄う前提の計画は通りにくくなります。

設備資金と運転資金は分けて考えてください。設備は何を買うかがはっきりしているので説明しやすく、運転資金は何か月分かという形で示します。会社設立の直後は、この運転資金の見積もりが甘くなりがちです。

出典：愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金（創業）」（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

県の支援を受けていると、利率が下がる

創業等支援資金には、県のスタートアップ支援の受託者に対する利率の割引が設けられています。公表されている内容では、通常の利率から0.3パーセント引き下げられるとされています。

つまり、県の支援を受けているかどうかで融資の条件が変わります。あいちスタートアップ創業支援事業費補助金のような県の制度と、融資はつながっているということです。

愛知県で会社設立をするなら、補助金と融資を別々に考えるのではなく、県の支援の枠組み全体を見てください。

補助金は補助率2分の1以内、上限額200万円とされています。県内で会社設立の登記をして代表者となることが要件です。

どちらも県の窓口で相談できます。同じ場所で両方の話を聞いてください。

補助金の採択は確実ではありませんが、利率の割引は要件を満たせば効きます。会社設立の資金計画では、この確実なほうを先に押さえてください。

出典：令和8年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）（愛知県 経済産業局スタートアップ推進課／2026-09-05 確認）

申込みには、創業計画書が要る

会社設立の直後は決算がありません。実績の代わりになるのが創業計画書です。

愛知県信用保証協会は、創業・再挑戦計画書の提出が必須としています。開業届や定款など、申請者の種類に応じた書類も必要とされています。

設備資金の場合は見積書または契約書も求められます。会社設立の準備で集めた見積書は、捨てずに残しておいてください。

計画書は、補助金の申請でもそのまま土台として使えます。一度きちんと書いておけば、何度も使い回せます。

書き方が分からなければ、金融機関や商工会議所で相談できます。一人で完成させる必要はありません。

計画書には、何にいくら使うのかを書きます。会社設立の準備で集めた資料がそのまま材料になるので、相談の前に手元に揃えておいてください。

計画書を書く過程で、事業の説明が整います。愛知県で会社設立をする前にこれができていると、取引先への説明にもそのまま使えます。融資のためだけの書類だと思わないでください。

出典：創業資金を借入れしたい（愛知県信用保証協会／2026-09-05 確認）

国の公庫という選択肢もある

県の制度融資と並んで検討したいのが、日本政策金融公庫です。新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする制度です。

公庫は保証協会を通さずに直接借りる形です。制度融資とは審査の主体が違うので、両方に相談してみる価値があります。

愛知県内にも公庫の支店があります。会社設立の前から相談できるので、事業計画がまとまった段階で足を運んでください。

市区町村の特定創業支援等事業の証明を受けていると、公庫の新規開業資金で貸付利率の引き下げを受けられる場合があります。

どちらか一方に絞る必要はありません。金額や条件を比べて、事業に合うほうを選んでください。

公庫と制度融資では、審査の観点も返済の条件も異なります。会社設立の規模と時期に合うほうを選んでください。両方から借りるという選択もあります。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

借りた後にやること

融資が決まったら、会社設立の登記へ進みます。その後は届出が続きます。

国税庁は、内国普通法人等を設立した場合、設立登記の日以後2月以内に法人設立届出書を提出することとしています。添付書類は定款等の写しで、提出先は納税地の所轄税務署長です。

返済は据置の期間が終わってから本格的に始まります。その時期を事業計画に書き込んでおいてください。

補助金が入ったら、繰上げ返済に充てるという使い方もできます。会社設立の資金計画を先に固めておけば、支援は上乗せとして働きます。

社会保険と労働保険の手続きも会社設立の直後に来ます。融資の実行と登記と届出が同じ月に重なるので、やることの一覧を先に作っておいてください。

出典：C1-4 内国普通法人等の設立の届出（国税庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜資金は融資で、補助金は後から

愛知県で会社設立をするときの資金は、融資で組むのが基本です。補助金は、通ったら返済を早められる程度に見ておいてください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の前に全体像を掴んでおくと迷いません。

この記事は2026年9月時点で愛知県や愛知県信用保証協会、日本政策金融公庫、中小企業庁、国税庁の公表内容にあたって確認した内容です。利率や限度額は改定されます。申し込む前に、必ず最新の情報でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

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