兵庫県で会社設立した後に狙う支援｜5年という区切りから逆算する

設立から何年経ったかで、当たる制度が変わります。順番に見ていきます。

5年という区切りが、あちこちに出てくる

兵庫県で会社設立をした後、制度を探すと5年という数字が繰り返し出てきます。

新規開業貸付の対象者の要件にも、事業を営んでいない個人が設立した会社で設立後5年未満の会社という区分があります。

個人事業から法人成りした会社も、個人創業後5年未満に限るとされています。

つまり、会社設立から5年が経つと、この枠は使えなくなります。

創業関連保証やスタートアップ創出促進保証制度も、同じ考え方で年数が置かれています。

まずは登記事項証明書で、会社設立の年月日を確かめてください。

会社設立の年月日は、登記簿に残る動かせない事実です。ここを起点に、どの支援があと何年使えるかを一枚の表にしてください。

5年という区切りは、制度の側から見れば「そこまでは実績がなくても支えます」という意味です。裏を返せば、それ以降は実績で判断されるということでもあります。会社設立から数年のうちに、その実績を作っておいてください。補助金の申請でも、そこが見られます。

分社化を計画する会社や、設立後5年未満の分社化された会社も要件に含まれています。会社設立の形はひとつではありません。

出典：令和8年度 兵庫県中小企業融資制度要綱集（PDF）（兵庫県 産業労働部／2026-09-08 確認）

5年以内なら、まだ狙える助成金がある

創業向けの助成金にも、設立後の会社を対象にした枠があります。

ひょうご産業活性化センターのスタートアップチャレンジ支援助成金は、法人設立後5年以内、または一定の期日までに設立予定の法人を対象とするとされています。

革新的なビジネス手法で経済成長を牽引し、社会課題の解決に取り組む事業が要件として挙げられています。

会社設立の直後で実績が薄い段階より、数年やってからのほうが書きやすい内容です。

同じ一覧には、グローバルスタートアップ助成金やオープンイノベーション助成金といった枠も並んでいます。

募集は年度の前半に集まります。年に一度は一覧を見直してください。

会社設立の直後より、二年目や三年目のほうが計画に説得力が出ます。数字の裏付けを自社の帳簿から出せるからです。

革新的なビジネス手法という言葉は幅が広く、何を書けばよいか迷います。会社設立から数年やってみて分かった、業界の当たり前を変えている部分。そこを言葉にできれば十分です。支援の窓口で話しながら整理してください。

出典：助成金（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／2026-09-08 確認）

相談の拠点を、使い続ける

制度を追いかけるより、相談できる場所を持つほうが長く効きます。

ひょうご産業活性化センターは、起業プラザひょうご、起業プラザひょうご姫路、起業プラザひょうご尼崎という拠点を持っています。

創業と新事業のページには、助成金、投資の支援、商圏地図情報の提供といったメニューが並んでいます。

ひょうご神戸スタートアップファンドによる出資の支援もあります。

会社設立の直後に一度顔を出しておけば、二年目以降も戻ってこられます。

制度は変わりますが、窓口との関係は残ります。

会社設立の直後は相談する内容が資金に偏りがちですが、二年目以降は販路や人の話が増えてきます。同じ場所で聞けます。

商圏地図情報の提供というメニューもあります。どこにどんな人が住んでいて、どんな店があるか。会社設立の後に販路を広げるとき、こうした情報が判断の材料になります。無料で使える支援は、思っているより多くあります。

起業プラザは席を借りて作業もできます。会社設立の直後で事務所がない時期にも使えます。

出典：創業・新事業（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／2026-09-08 確認）

国の補助金は、商工会議所から入る

県の制度と並行して、国の補助金も見てください。

会社設立の直後に近いのが小規模事業者持続化補助金です。自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度とされています。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

創業型という区分もあります。創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされ、創業後で事業開始前の事業者も含まれます。

起業家支援事業の助成金でも、商工会・商工会議所またはよろず支援拠点での事前相談が求められています。

つまり、兵庫県では県の制度でも国の制度でも、同じ窓口に行くことになります。

会社設立の直後に一度顔を出しておけば、二年目以降の相談も持ち込みやすくなります。支援の窓口は一つに絞れます。

商工会議所や商工会は、会員制度を持っています。入るかどうかは別として、相談だけでも受け付けています。会社設立の直後に足を運んでおくと、地域の情報も入ってきます。補助金の説明会の案内が届くようになることもあります。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

設備とデジタルは、実績が出てから

規模の大きな補助金は、実績が出てからのほうが書きやすくなります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する制度です。

兵庫県には播磨や阪神の工業地帯があり、設備が事業の要になる会社も多くあります。

ただし、交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。会社設立と同時に設備が要る業種では、待っていられないことがあります。

その場合は順番を変えてください。開業前の設備は融資で用意し、開業後の追加の投資に補助金を当てる形です。

デジタル化・AI導入補助金も、業務の型が見えてからのほうが選びやすくなります。

会社設立の直後に無理をして大きな補助金を狙うより、体力が付いてからのほうが通ります。順番を考えてください。

締切から採択発表まで三か月ほどかかります。さらに交付決定までの時間もあります。会社設立の後の設備の計画は、この期間を織り込んで立ててください。急ぐなら補助金を諦めて融資で入れるという判断も要ります。

金額の規模が大きいぶん、求められる計画も重くなります。会社設立の直後に一人で書くのは大変です。

出典：ものづくり補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

人を増やすときは、別の棚へ

人に関する支援は、県ではなく厚生労働省の所管です。

雇用関係助成金の一覧が公開されており、雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。

窓口は兵庫労働局とハローワークです。県の産業の部門とは別になります。

公募の期間がなく、要件を満たしたときに申請する制度が多くあります。その代わり、事前の計画の届出や認定が要ります。

雇ってから相談しても間に合いません。会社設立の後に人を増やす予定があるなら、求人を出す前に一度足を運んでください。

労働保険は雇い入れた翌日から10日以内、社会保険は事実の発生から5日以内という期限もあります。

会社設立の直後は一人で回すことが多く、雇用の話はまだ先だと思いがちです。予定が立った時点で相談してください。

賃金台帳、出勤簿、労働者名簿。支給の申請ではこれらの記録が確認されます。会社設立の直後から付けておくと、いざというときに慌てません。

出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）

資金は、公募を待たずに動かせる

補助金は募集の期間に縛られますが、融資はそうではありません。

兵庫県の制度融資は、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を、原則として低利、固定、長期で供給する制度です。

会社設立から年数が経てば、事業応援貸付や経営円滑化貸付といった別のメニューにも手が届きます。

県制度融資を、国や自治体が実施する補助金や助成金等と併用することは問題ないとされています。

補助金が後払いである以上、その立て替えにも資金が要ります。

会社設立の後に事業を広げるときも、まず金融機関に相談してください。

会社設立の後に資金が要る場面は必ず出てきます。借りられるうちに関係を作っておいてください。

事業応援貸付は限度額1億円、利率は年1.75パーセントとされています。会社設立から年数が経ってからの選択肢として覚えておいてください。

経営円滑化貸付は借換にも使えます。会社設立から数年経って返済が重くなったときの選択肢になります。

出典：兵庫県中小企業融資制度（制度融資）（兵庫県 産業労働部／2026-09-08 確認）

年に一度、棚を見直す

兵庫県で会社設立をした後は、次の順番で見直してください。

1. 登記事項証明書で会社設立の年月日を確かめ、5年までの残りを数える
2. ひょうご産業活性化センターの助成金の一覧を、年度の初めに見る
3. 商工会議所・商工会との関係を作り、国の補助金の相談先にする
4. 一期分の決算が出たら、実績で申し込む制度に切り替える
5. 人を増やす前に、兵庫労働局へ相談する

中小機構は補助金のスケジュールを一覧で公開しています。年間の予定を立てるときに使ってください。

この五つのうち、一番目は今日できます。会社設立の登記事項証明書を開いて、日付を確かめてください。

出典：2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール（中小機構 補助金活用ナビ／2026-09-05 確認）

まとめ｜残りの年数を、先に数える

兵庫県で会社設立をした後は、制度の名前より年数を先に確かめてください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。年に一度は見直してください。

この記事は2026年9月時点で兵庫県やひょうご産業活性化センター、中小企業庁、厚生労働省の公表内容にあたって確認した内容です。要件は年度で変わります。申し込む前に、必ず最新の案内でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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