ひょうご産業活性化センターの起業家支援事業｜四つの枠から選ぶ
この記事を読んでほしい方
兵庫県で会社設立を予定している方に向けた記事です。県の助成金には四つの枠があり、自分がどれに当たるかで条件が変わります。
同じ助成金でも、枠によって対象者が違います。まず自分の枠を決めてください。
県の助成金は、産業活性化センターが窓口
兵庫県で会社設立をするときの助成金は、県庁ではなく別の機関が扱っています。
公益財団法人ひょうご産業活性化センターです。創業と新事業のページに、助成金と相談の窓口がまとまっています。
起業プラザひょうご、起業プラザひょうご姫路、起業プラザひょうご尼崎といった拠点も持っています。
助成金としては、起業家支援事業の四つの枠のほか、スタートアップチャレンジ支援助成金、商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金などが並んでいます。
投資の支援としては、ひょうご神戸スタートアップファンドもあります。
会社設立の準備で助成金を探すなら、まずこのページを開いてください。
会社設立の補助金を県庁のページだけで探すと、この助成金にたどり着けないことがあります。実施の機関が別だからです。
起業プラザひょうごのような拠点は、会社設立の前から使えます。席を借りて作業ができ、相談員に話を聞いてもらえる場所です。神戸だけでなく姫路と尼崎にもあるので、県内のどこからでも通える形になっています。補助金の情報もここで入ってきます。
ひょうご神戸スタートアップファンドは、出資による支援です。会社設立の規模や段階によっては、こちらが合うこともあります。
出典：創業・新事業（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／2026-09-08 確認）
四つの枠は、同時に募集される
起業家支援事業には、一般事業枠、ふるさと・事業承継枠、若者枠、社会的事業枠の四つがあります。
令和8年度は、この四つが同じ期間で募集されました。実施機関はひょうご産業活性化センターです。
募集の期間は令和8年4月17日から6月22日までで、最終日は16時必着とされていました。
年度の初めに動く制度です。会社設立の時期によっては、その年度の募集に間に合わないことがあります。
問い合わせ先は、創業推進部の新事業課です。
募集要項と申請書は、センターのページからダウンロードできます。
会社設立の登記の日と、募集の期間が噛み合わないことがあります。補助金の暦を先に見てから、日程を組んでください。
最終日16時必着という締切の書き方にも注意してください。当日消印ではありません。会社設立の準備で慌ただしい時期に、この一行を見落とすと一年待つことになります。
出典：令和8年度起業家支援事業（一般事業枠、ふるさと・事業承継枠、若者枠、社会的事業枠）の募集（兵庫県／2026-09-08 確認）
一般事業枠の条件を、基準にする
四つのうち、対象がいちばん広いのが一般事業枠です。
対象は、兵庫県内に居住している方、または令和9年1月末までに居住予定の方とされています。
あわせて、令和7年4月1日から令和9年1月末までに県内で起業または第二創業した方、あるいはその予定の方が対象です。
過去に同種の助成金を受けた方は対象外とされています。
助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は100万円以内です。
助成期間は令和8年4月1日から令和9年1月末日までの10か月とされています。
会社設立の予定がある方も対象に含まれています。登記を済ませてからでないと申し込めない補助金より、使いやすい設計です。
過去に同種の助成金を受けた方が対象外というのは、一度使ったら次はないという意味です。会社設立の一年目にどの補助金を使うかは、慎重に決めてください。枠を消費してしまうことになります。
第二創業も一般事業枠の対象に含まれています。すでに事業をしている方が新しい分野に出るときも使えます。
出典：起業家支援事業（一般事業枠）（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／2026-09-08 確認）
空き家を使うと、枠が倍になる
この助成金でいちばん特徴的なのが、空き家の扱いです。
空き家を活用しない場合は100万円以内ですが、空き家を活用する場合は合計200万円以内とされています。起業経費100万円に、空き家活用経費100万円を足した形です。
兵庫県には空き家が多く、その活用が県としての課題になっています。会社設立の場所として空き家を選べば、支援が厚くなるという設計です。
対象経費には、単価50万円（税抜き）未満のものという条件が付いています。高額な設備は対象になりません。
会社設立の場所を探す段階で、空き家という選択肢を入れてみてください。
家賃が安く、助成も厚い。二重の意味で初期費用が下がります。
会社設立の初期費用のうち、物件にかかる部分は大きな割合を占めます。ここに補助金が付くかどうかで、手元に残る額が変わります。
単価50万円未満という条件は、少額の経費を積み上げる形を想定しています。会社設立の直後に必要な備品や広告、内装の一部といった支出が中心になります。大きな機械を入れる計画には向きません。
空き家の定義は制度ごとに違います。会社設立の物件がそれに当たるかは、要項で確かめてください。
出典：起業家支援事業（一般事業枠）（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／2026-09-08 確認）
社会的事業枠は、条件が細かい
四つの枠のうち、要件がはっきり示されているのが社会的事業枠です。
県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業の起業をめざす方が対象とされています。
代表者が県内に居住、または令和9年1月末日までに居住予定であること。県内に活動拠点を置き、令和8年4月1日から令和9年1月末日までに起業した方または起業予定者であること。5年以上事業を営む意思があること。これらが求められています。
この枠では第二創業は対象外とされています。
対象となる社会的事業は、社会性および必要性、事業性、デジタル技術の活用という三つの基準を満たす必要があります。
まちづくりや地域活性化、子育て、介護、福祉、環境保護といった分野が例として挙げられています。
助成率と限度額は一般事業枠と同じで、空き家を活用する場合は200万円以内です。
会社設立で社会的な課題に取り組むつもりなら、この枠の補助金が合います。分野の定義を要項で確かめてください。
5年以上事業を営む意思があることという要件も置かれています。会社設立を短期の試みとしてではなく、続ける前提で考えているかどうかが問われます。
出典：起業家支援事業（社会的事業枠）（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／2026-09-08 確認）
申請の前に、相談が要る
この助成金には、申請の前の手順があります。
商工会・商工会議所またはよろず支援拠点での事前相談を経たうえで、オンラインフォームの入力と書面の提出の両方が必要とされています。
つまり、誰にも相談せずに申し込むことはできません。
会社設立の準備の段階で、地域の商工会議所や商工会に足を運んでおいてください。
相談の場では、事業計画の中身も見てもらえます。国の補助金の相談にもつながります。
オンラインと書面の両方という点も、日程に余裕を持って動く理由になります。
会社設立の準備で相談先がないという方は、この手順がきっかけになります。補助金の申請以外の相談も持ち込めます。
よろず支援拠点は、国が全国に設置している経営相談所です。兵庫県にも拠点があります。会社設立の相談を無料で受けられる場所として、覚えておいてください。
事前相談は、書類の不備を減らす意味もあります。会社設立の申請で差し戻されると、時間を失います。
出典：起業家支援事業（一般事業枠）（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／2026-09-08 確認）
補助金と融資を、同じ計画に置く
助成率が2分の1ということは、半分は自分で払うということです。
しかも助成金は後払いです。使ったことを報告してから戻ってきます。
会社設立の資金計画では、この立て替えを見込んでください。手元にお金がないと、そもそも事業が進みません。
兵庫県は補助と融資の情報をまとめたページを持っています。両方を並べて考えてください。
県の制度融資を、国や自治体の補助金や助成金等と併用することは問題ないとされています。
融資で土台を作り、助成金を上乗せにする。この順番が現実的です。
会社設立の直後に手元の現金が尽きると、補助金の入金を待てません。そこを先に手当てしてください。
新規開業貸付なら利率は年1.45パーセントの固定で、限度額は3,500万円です。会社設立の資金を融資で作り、その上に補助金を乗せる。この形が安定します。
出典：補助・融資（兵庫県／2026-09-08 確認）
申し込むまでの順番
兵庫県でこの助成金を狙うなら、次の順番で進めてください。
- 四つの枠のうち、自分がどれに当たるかを決める
- 居住と起業の時期の条件を、当年度の要項で確かめる
- 空き家を活用するかどうかを決める（限度額が変わる）
- 商工会・商工会議所またはよろず支援拠点で事前相談を受ける
- 募集の期間に、オンラインと書面の両方で申請する
兵庫県のページにも一般事業枠の案内があります。センターのページとあわせて読んでください。
Q. いくらもらえますか。
A. 助成率2分の1以内、限度額100万円以内です。空き家活用なら合計200万円以内とされています。
Q. 会社設立の前でも申し込めますか。
A. 起業予定者も対象とされています。時期の条件を確かめてください。
Q. 募集はいつですか。
A. 令和8年度は4月17日から6月22日まででした。年度の初めに動きます。
Q. 相談は必須ですか。
A. 商工会・商工会議所またはよろず支援拠点での事前相談が必要とされています。
Q. 高い設備も対象ですか。
A. 一般事業枠では単価50万円（税抜き）未満のものという条件があります。
この五つのうち、四番目に時間がかかります。会社設立の準備の早い段階で予約を取ってください。
出典：起業家支援事業（一般事業枠）（兵庫県／2026-09-08 確認）
まとめ｜枠を選び、相談から始める
兵庫県で会社設立をするなら、この助成金は最初に検討する制度です。
この記事の要点
- 1窓口はひょうご産業活性化センター。四つの枠が同時に募集される
- 2助成率2分の1以内、限度額100万円。空き家活用なら合計200万円以内
- 3一般事業枠は単価50万円（税抜き）未満の経費が対象
- 4社会的事業枠はデジタル技術の活用が要件で、第二創業は対象外
- 5商工会・商工会議所またはよろず支援拠点での事前相談が必要
制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。
この記事は2026年9月時点で兵庫県とひょうご産業活性化センターの公表内容にあたって確認した内容です。要件や金額は年度で変わります。申し込む前に、必ず当年度の募集要項でご確認ください。
出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）
どの枠か迷っている方へ
兵庫県の起業家支援事業には四つの枠があります。名前だけ見ると迷いますが、実は自分の年齢と、移住するかどうかと、事業の分野で、ほとんど自動的に決まります。迷ったら、まず商工会議所か商工会に電話してください。どの枠で出すべきかを教えてくれます。事前相談はどのみち必要な手順です。会社設立の準備の一部だと思って、早めに済ませてください。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
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