国の補助金の申請書｜会社設立の直後に何を書けば伝わるか

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

国の補助金に申し込むと決めて、申請書の前で手が止まっている方に向けた記事です。書く順番があります。

審査する側が何を見るかを知れば、書くことは自然に決まります。

まず、要領から五つを書き写す

申請書を書き始める前に、公募要領を開いてください。

補助金には回ごとに公募要領が出ます。対象者、対象経費、補助率、上限額、締切がすべて書かれています。

この五つを紙に書き写してください。これが枠になります。

枠が決まらないまま書き始めると、対象外の経費で計画を立ててしまいます。

会社設立の直後は時間がありません。それでも、この作業だけは飛ばさないでください。

前の回の要領を読んでいると、変わった点を見落とします。必ず最新の回のものを開いてください。

会社設立の直後に補助金の申請書を書くのは、思っている以上に負担です。だからこそ、無駄な書き直しを減らす順番が要ります。支援の窓口でも同じことを言われます。

公募要領は数十ページになることもあります。会社設立の準備で全部を読む必要はありません。探す欄は決まっているので、そこだけ拾ってください。読む量を減らすほうが、結果として早く仕上がります。

締切は動きません。会社設立の日程のほうを合わせるという考え方も要ります。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第19回公募公募要領（小規模事業者持続化補助金事務局／2026-09-05 確認）

やりたいことを、一文にする

次に、やりたいことを一文にしてください。

誰に、何を売るのか。あるいは、何をどう変えるのか。この一文が申請書全体の軸になります。

小規模事業者持続化補助金は、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度とされています。

つまり、経営計画があって、その上に取組が乗るという構造です。順番が逆になっていると、読む側に伝わりません。

会社設立の直後は、やりたいことが多すぎて絞れないことがあります。それでも一つに決めてください。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

会社設立の動機と、補助金でやりたいことは別の話です。混ぜないでください。支援の対象になるのは、これからやる取組のほうです。

会社設立の直後は、やりたいことが十も二十も出てきます。全部を書くと、どれも薄くなります。一つに絞って、そこに経費を集めてください。審査する側から見ても、そのほうが分かりやすくなります。

経営計画は、補助金のためだけの紙ではありません。会社設立の後に迷ったとき立ち返る場所になります。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

要領の言葉に、言い換える

自分の言葉で書いた一文を、要領が使っている言葉に言い換えてください。

販路開拓、生産性向上、業務効率化。制度ごとに使われる言葉が決まっています。

審査する側は、その言葉で書かれた基準に沿って読みます。同じことを言っていても、言葉が違うと当てはめてもらえません。

よくある質問のページには、要領だけでは分からない判断が書かれていることがあります。

迷ったら、その制度の目的の欄をもう一度読んでください。

会社設立の事情を長々と書くより、制度の目的に沿った一文のほうが効きます。

会社設立の事情を説明したくなりますが、審査する側が見ているのは制度の目的に合うかどうかです。支援の趣旨に沿って書いてください。

言い換えは、事実を曲げることではありません。同じ取組を、制度が想定している枠組みで説明し直すということです。会社設立でやろうとしていることが本当に制度の目的と合っていないなら、別の制度を探すほうが早くなります。無理に当てはめても通りません。

目的の欄は要領の冒頭にあります。会社設立の申請書を書く前に、二度は読んでください。

出典：申請時によくあるご質問（FAQ）（小規模事業者持続化補助金事務局／2026-09-05 確認）

経費は、見積書で裏付ける

経費の欄は、積み上げで書いてください。

何を、いくつ、いくらで。概算ではなく、見積書の金額をそのまま使うのが確実です。

対象になる経費の種類は要領に列挙されています。そこにない費目を書いても認められません。

補助率が2分の1なら半分、3分の2なら3分の1は自己負担です。会社設立の資金計画では、その分を先に見込んでください。

創業型のように創業期を対象にした区分でも、補助率と上限額は決められています。

上限額いっぱいで書く必要はありません。実際に必要な額を書いてください。

会社設立の直後は見積書を取るのにも時間がかかります。補助金の締切から逆算して、早めに依頼してください。

相見積もりを求められることもあります。会社設立の直後に取引先が少ないと、二社目を探すのに苦労します。要領に条件が書かれているので、先に確かめておいてください。

消費税の扱いにも決まりがあります。税抜きで計算するのか税込みかは制度によって違うので、要領で確かめてください。会社設立の直後は消費税の扱いそのものに慣れていないことが多いので、税理士に聞くのが確実です。

見積書の日付も見られます。会社設立の準備で早く取りすぎると、内容が古くなることがあります。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

実績がないなら、代わりを書く

会社設立の直後にいちばん困るのが、売上の見込みの根拠です。

実績がないので、過去の数字が使えません。だからといって、当てずっぽうの数字を書くと見抜かれます。

創業計画書の項目が参考になります。創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、取引先・取引関係等、資金計画、収支計画です。

実績の代わりになるのは、経歴と、すでに話が進んでいる相手と、調べた事実です。

近隣の同業の状況、想定する客数、単価。足で調べた数字ほど強いものはありません。

会社設立の準備でこれを作っておけば、申請書にそのまま使えます。

会社設立の準備で作った資料は、補助金の申請でも使えます。捨てずに残しておいてください。

創業計画書の書式は日本政策金融公庫のページからダウンロードできます。書き方の動画も公開されています。会社設立の準備でこれを一度作っておけば、補助金の申請書の土台になります。

取引先の名前を書ければ、見込みが具体的になります。会社設立の前でも、話が進んでいる相手がいれば書いてください。

収支計画では、いつ黒字になるかを示します。会社設立の直後に赤字なのは当たり前なので、無理に黒字にしないでください。

出典：創業計画の書き方｜START 政策金融公庫の創業支援（日本政策金融公庫／2026-09-08 確認）

順番を守れているかを確かめる

書き上げる前に、順番を確かめてください。

交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。すでに払ってしまった費用は書けません。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律では、交付の目的に従って誠実に事業を行う義務などが定められています。

同じ経費に二つの補助金を当てることも認められません。

会社設立の直後に複数の制度を使うなら、どの経費をどの制度に当てたのかを表にして残してください。

実績の報告では、領収書や契約書の保存が求められます。

会社設立の直後に複数の支援を使うと、経費の切り分けが甘くなりがちです。補助金ごとに表を作ってください。

買った財産を勝手に処分できないという決まりもあります。補助金で入れた設備は、一定の期間そのまま使い続けることが前提です。会社設立の直後にこの縛りを負えるかどうかも、申請の前に考えてください。

実績の報告が通ってから入金されます。会社設立の資金計画では、その期間を耐えられるかを見てください。

出典：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（e-Gov法令検索／2026-09-05 確認）

出す前に、人に読んでもらう

書き上げたら、人に読んでもらってください。

制度によっては、商工会議所・商工会の確認が申請の要件になっています。どのみち見せることになります。

よろず支援拠点でも相談できます。国が全国に設置している経営相談所で、相談は無料、回数の定めは設けられていません。

自分では伝わっているつもりでも、初めて読む人には分からないことがよくあります。

会社設立の準備で慌ただしい時期ですが、締切の数日前には見てもらえる状態にしてください。

直す時間を残しておくことが、通す確率を上げます。

会社設立の直後は身内以外に読んでもらう機会がありません。支援の窓口を使ってください。

分野の専門家が配置されているので、業種に近い相手に当たることもあります。会社設立の直後の悩みをまとめて持ち込める場所です。

相談は無料で、何度でも行けます。会社設立の一年目に一度は使ってみてください。

制度によっては、確認を受けた書面の提出が求められます。会社設立の日程に、その時間も入れてください。

出典：よろず支援拠点（中小機構よろず支援拠点全国本部／2026-09-05 確認）

提出までの段取り

申請書を出すまでの段取りを並べます。

公募要領から、対象者・対象経費・補助率・上限額・締切を書き写す
やりたいことを一文にし、要領の言葉に言い換える
経費を積み上げ、見積書を取る
商工会議所・商工会やよろず支援拠点に見てもらう
締切に余裕を持って、電子申請システムで提出する

申請の入口はJグランツという電子申請システムです。gBizIDプライムのアカウントを先に取っておいてください。

Q. 何から書き始めればよいですか。

A. 公募要領から五つの項目を書き写すところからです。

Q. 実績がないと通りませんか。

A. 創業期を対象にした区分があります。経歴や調べた事実で根拠を示してください。

Q. 上限額いっぱいで書くべきですか。

A. 実際に必要な額を書いてください。自己負担も残ります。

Q. すでに買ったものは書けますか。

A. 交付決定より前の支出は対象外とされるのが一般的です。

Q. 誰かに見てもらえますか。

A. 商工会議所・商工会やよろず支援拠点で相談できます。

この五つのうち、四番目を飛ばさないでください。会社設立の準備で慌ただしくても、締切の数日前には人に見せられる形にしておいてください。

出典：Jグランツネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜審査の観点から逆に書く

申請書は、自分の思いから書くのではなく、要領から逆に書いてください。

この記事の要点

1公募要領から、対象者・対象経費・補助率・上限額・締切を書き写す
2やりたいことを一文にし、要領が使う言葉に言い換える
3経費は見積書で裏付ける。対象外の費目は書かない
4実績の代わりは、経歴・進んでいる話・足で調べた事実
5交付決定より前の支出は対象外。順番を守る

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁、日本政策金融公庫の公表内容にあたって確認した内容です。様式や項目は制度ごとに違います。申し込む前に、必ず最新の公募要領でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

白紙の様式を開いた方へ

補助金の申請書を開いて、最初の欄から埋めようとして止まる。よくある場面です。ここで効くのは、様式ではなく公募要領から始めることです。誰が、何に、いくらまで、いつまでに。この四つを書き写せば、書ける範囲が決まります。範囲が決まれば、書くことも決まります。会社設立の準備で時間がないときほど、この順番が効きます。