札幌で会社設立して人を雇う｜市の融資と雇用の助成金を並べる

公開 2026年9月4日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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札幌で会社設立をして、人を雇う予定がある方に向けた記事です。札幌には雇用と結びついた融資の仕組みがあります。国の助成金とあわせて、順番を整理します。

人を雇うと、給与だけでなく保険料も出ていきます。札幌には、雇用を条件にした融資の仕組みがあります。助成金と並べて見ていきます。

札幌には、雇用と結びついた融資がある

一般財団法人さっぽろ産業振興財団の札幌中小企業支援センターは、創業・雇用創出支援資金という融資を案内しています。

対象は、札幌市内で創業する方および創業後5年未満の中小企業者。ほかに、融資申請日前6か月以内に新たに常用従業員を1名以上雇用した方、スタートアップ創出促進保証制度の利用者も対象とされています。

名称のとおり、創業と雇用の両方に軸足を置いた制度です。札幌で会社設立をして人を雇うなら、まず名前を知っておいてください。

申込みは取扱金融機関へ直接おこないます。支援センターは事業計画書の作成をサポートする立場です。

必要な書類として、創業・雇用創出支援資金融資申請書が挙げられています。様式は支援センターのページから入手します。

補助金と融資は別物です。補助金は返さなくてよい代わりに後払いで、融資は返す代わりに先に手に入ります。札幌で会社設立をして人を雇うなら、先に手に入るほうから組み立ててください。

融資申請日前6か月以内に常用従業員を1名以上雇用した方という区分があるのは、雇用を増やした事業者を後押しする狙いがあるからです。札幌で会社設立をして人を増やす予定があるなら、その時期と申込みの時期を合わせて考えてください。

出典：「創業・雇用創出支援資金」融資案内（さっぽろ産業振興財団札幌中小企業支援センター／2026-09-05 確認）

限度額と期間を確かめる

公表されている条件では、融資限度額は5,000万円以内とされ、創業者については必要額の90パーセント以内とされています。

スタートアップ創出促進保証制度を利用する場合は3,500万円以内です。この場合は保証付きで無担保とされています。

融資期間は10年以内で、うち据置が2年以内。会社設立の直後で売上が安定しない時期には、この据置が効きます。

利率は執筆時点で年1.7パーセント以内とされています。金利は改定されるので、申し込む前に必ず確かめてください。

創業者は必要額の90パーセント以内という枠があります。自己資金をまったく用意しない前提では組めないということです。

会社設立の直後に人を雇うと、給与の支払いが毎月やってきます。補助金の入金を待つ余裕はありません。据置の期間があるうちに、売上の形を作ってください。

出典：「創業・雇用創出支援資金」融資案内（さっぽろ産業振興財団札幌中小企業支援センター／2026-09-05 確認）

北海道の制度融資と、どう使い分けるか

札幌で会社設立をする方には、北海道の中小企業総合振興資金という選択肢もあります。道内で事業をおこなう中小企業者が、金融機関を通じて低利で資金を調達できる仕組みです。

道の制度と市の支援センターの制度は、別々のものです。対象や限度額、申込みの窓口が違います。

どちらが合うかは、会社設立の時期と資金の使い道によります。両方の窓口で話を聞いてから決めてください。

雇用の予定が具体的にあるなら、市の創業・雇用創出支援資金のほうが噛み合うことがあります。

いずれも保証協会の保証が関わります。保証料の負担も見込んでおいてください。

補助金についても、道と市では別々の制度が用意されています。会社設立をした後は、両方のページを見る癖をつけてください。

窓口が分かれているぶん、同じ話を二度することになります。手間に見えますが、担当者によって勧められる制度が違うこともあります。札幌で会社設立をするなら、面倒がらずに両方回ってみてください。判断の材料が増えます。

出典：北海道の中小企業向け融資制度（中小企業総合振興資金）（北海道経済部地域経済局中小企業課／2026-09-05 確認）

雇う前に、保険の手続きを済ませる

資金の目処が立ったら、次は手続きです。厚生労働省の雇用関係助成金は、労働保険の適用事業所であることを前提にするものがほとんどです。

労働者を1人でも雇用したら労働保険の適用事業となり、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に保険関係成立届を提出することとされています。

あわせて、労働保険料の申告と納付も必要になります。年度ごとの手続きなので、会社設立の時期によっては初年度が短くなります。

札幌で会社設立をして最初の一人を雇うときは、この手続きから始めてください。順番を飛ばすと、後で使える制度が減ります。

賃金台帳や出勤簿、労働者名簿も同じです。支給の申請では、これらの記録が確認されます。

手続きが済んでいないと、要件を満たしていても支給されません。会社設立の直後は書類が多いので、期限の短いものから順に片づけてください。

出典：労働保険の成立手続（厚生労働省／2026-09-04 確認）

社会保険は、いちばん期限が短い

会社設立の直後に来る期限のうち、いちばん短いのが社会保険です。事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合、事実の発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。

法人の事業所は、常時従業員を使用する場合に適用事業所となります。役員だけの会社設立でも、報酬を支払うなら対象になります。

この届出には登記事項証明書の添付が求められます。登記の完了を待ってから5日というのは、かなり慌ただしい日程です。

社会保険料は会社負担分が毎月出ていきます。札幌で会社設立をして人を雇うなら、給与の額だけでなくこの負担も資金計画に入れてください。

必要な届書は会社設立の規模によって変わります。日本年金機構の案内で確かめてください。

補助金の申請でも、従業員数を示す資料として社会保険の加入状況が求められることがあります。雇用の支援と補助金の両方に効く手続きです。

出典：新規適用の手続き（日本年金機構／2026-09-03 確認）

正社員化を考えるなら、先に計画を出す

人を雇った後の支援として、キャリアアップ助成金があります。有期雇用労働者等の企業内でのキャリアアップを促進する事業主を支援する制度です。

この制度では、あらかじめキャリアアップ計画を作成して管轄の労働局長の受給資格の認定を受けることが必要とされています。正社員にしてから相談しても間に合いません。

札幌で会社設立をして、まず有期で雇って様子を見るという形を取るなら、その段階で計画を出しておいてください。

コースは複数あり、年度で内容が変わります。北海道労働局で最新の要件を確かめてください。

支給までには時間がかかります。会社設立の資金計画には入れず、後から戻るものとして扱ってください。

会社設立の直後は、雇う人数も働き方も固まっていないことが多くあります。計画は後から変えられるので、まず出しておくという考え方で構いません。

札幌で会社設立をした直後は、正社員として雇うか有期で雇うかを決めかねる場面があります。助成金の有無だけで決めないでください。制度は、決めたことの後押しとして使うものです。

出典：キャリアアップ助成金（厚生労働省／2026-09-03 確認）

どの助成金があるかは、一覧から探す

雇用に関する支援は、厚生労働省が雇用関係助成金の一覧として公開しています。雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。

一覧の冒頭には、申請にあたっては共通の要件や申請方法等を確認するようにという注記があります。個別の制度を見る前にここを読んでください。

補助金と違い、公募の期間がなく要件を満たしたときに申請するものが多くあります。その代わり事前の手続きが要ります。

札幌で会社設立をして人を雇うなら、求人を出す前に一度この一覧を眺めておいてください。

分からなければ北海道労働局やハローワークで相談できます。社会保険労務士も相談先になります。

国の補助金と厚生労働省の助成金は、探す場所が違います。札幌で会社設立をしたら、両方の入口を覚えておいてください。

分類の名前は制度の狙いを表しています。人を雇い入れる場面、処遇を良くする場面、技能を伸ばす場面。自社がどの場面にいるかを決めてから一覧を見ると、探す範囲がぐっと狭まります。

出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）

証明書は、融資の条件にも効く

札幌市の特定創業支援等事業の証明は、雇用の場面でも間接的に効いてきます。資金の条件が変わるからです。

市の案内によれば、創業関連保証の特例では、通常は事業開始の2か月前からのところ6か月前から対象になります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では貸付利率の引き下げの適用を受けられるとされています。

人を雇う体制を整えるには資金が要ります。その資金を借りる条件がよくなるなら、証明を取る意味があります。

支援を受けるには、1か月以上にわたり継続的に4回以上の相談が必要です。会社設立の準備と並行して始めてください。

証明を受ける過程で作った事業計画は、融資の申込みにも補助金の申請にも使えます。会社設立の準備のなかで、いちばん転用の効く資料です。

Q. 創業・雇用創出支援資金はどこに申し込みますか。

A. 取扱金融機関へ直接です。支援センターは計画書の作成を支援します。

Q. 創業者はいくらまで借りられますか。

A. 必要額の90パーセント以内とされています。限度額は5,000万円以内です。

Q. 雇う前に助成金の相談はできますか。

A. できます。むしろ雇う前に相談してください。

Q. 役員だけでも融資は受けられますか。

A. 創業者としての要件を満たせば対象になり得ます。窓口で確かめてください。

Q. 補助金と助成金は同時に使えますか。

A. 使えます。ただし同じ経費に二重には使えません。

出典：札幌市創業支援等事業計画（札幌市／2026-09-05 確認）

まとめ｜資金と手続きを、雇う前に並べる

札幌で会社設立をして人を雇うとき、使える制度は資金と雇用の両方にまたがります。どちらも、雇う前に手を打つかどうかで結果が変わります。

この記事の要点

1創業・雇用創出支援資金は、札幌市内で創業する方や創業後5年未満の中小企業者が対象
2限度額は5,000万円以内。創業者は必要額の90％以内、期間10年以内（据置2年以内）
3労働保険の成立届は雇った日の翌日から10日以内、社会保険は5日以内
4キャリアアップ助成金は、あらかじめ計画を作り労働局長の認定を受ける
5特定創業支援等事業の証明は、融資の条件にも効く

会社設立の直後に相談しておけば、その後の判断が速くなります。人を増やすたびに調べ直す必要がなくなるからです。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の直後に一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点でさっぽろ産業振興財団や北海道、札幌市、厚生労働省、日本年金機構の公表内容にあたって確認した内容です。利率や要件は変わります。人を雇う前に、必ず窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

最初の一人を雇う方へ

札幌で会社設立をして人を雇うとき、手続きの多さに驚くはずです。ただ、その手続きが支援の入口でもあります。労働保険と社会保険を済ませ、規程を整える。それができていないと、どの助成金も使えません。資金のほうも、雇用を条件にした融資が用意されています。求人を出す前に、札幌中小企業支援センターと北海道労働局の両方に一度相談してみてください。