会社設立して最初の一人を雇うまで｜求人を出す前にやること

雇ってから支援を探しても遅い。この順番だけは動かせません。

雇う前に決まることが、多くある

会社設立をしてしばらく一人でやってきて、そろそろ人を入れようと考える。よくある流れです。

このとき知っておいてほしいのが、雇用の支援は雇う前に決まるということです。

厚生労働省は雇用関係助成金の一覧を公開しています。雇用開発関係、人材確保・処遇改善関係、人材開発関係といった分類で並んでいます。

一覧の冒頭には、申請にあたっては共通の要件や申請方法等を確認するようにという注記があります。

個別の制度を見る前に、ここを読んでください。

補助金と違って公募の期間がないものが多く、締切に追われません。

その代わり、事前の計画の届出や認定が要る制度があります。

後から遡って整えることはできません。

会社設立の直後に採用を急ぐと、この段階を飛ばしがちです。

会社設立の準備で補助金を調べてきた方ほど、この違いに戸惑います。補助金は締切に追われますが、こちらは順番に追われます。

雇用の支援は、市や県の産業の部門ではなく労働局が窓口です。会社設立の相談で通ってきた場所とは違います。

出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）

任せる仕事を、言葉にする

最初にやることは、どんな仕事を任せるかを言葉にすることです。

会社設立の直後は、自分がやっていることを人に説明した経験がありません。

何を、どの範囲まで、どういう手順で。書き出してみると、意外に整理されていないことに気づきます。

求人を出すときにも、この内容がそのまま必要になります。

ハローワークインターネットサービスでは、求人の申込みや制度の情報を確かめられます。

求人の書き方は、ハローワークの窓口でも相談できます。

どんな仕事を任せたいかを具体的に書くと、紹介の精度が上がります。

曖昧な求人には、曖昧な応募しか来ません。

会社設立の直後の採用は、失敗すると痛手が大きくなります。

会社設立の補助金の申請書を書くときと同じで、言葉にする作業がいちばん時間を食います。ここを飛ばさないでください。

任せる範囲を決めるということは、自分がやらないことを決めるということでもあります。会社設立の直後は何でも自分でやってきたので、手放すのに抵抗があります。それでも、線を引かないと人は動けません。支援の窓口でも、この点はよく聞かれます。

仕事の切り出しができていないと、雇っても手が空きます。会社設立の直後にそれは避けたいところです。

出典：ハローワークインターネットサービス（厚生労働省／2026-09-08 確認）

規程を整えてから、募集する

次にやるのが、就業規則と賃金の規程を整えることです。

厚生労働省は、雇用関係助成金を受給するためには共通要領に規定する要件等を満たす必要があるとしています。

共通の要件には、支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していることが含まれます。

あわせて、管轄の労働局等から提出を求められた場合に応じることも必要とされています。

つまり、書類が整っていなければ支給されないということです。

また、支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に労働関係法令の違反があった場合は支給されないとされています。

会社設立の直後は雛形をそのまま使いがちですが、内容を確かめてください。

社会保険労務士に相談すると、助成金を見据えた整え方を教えてもらえます。

一度作った型は、その後も使い続けられます。

会社設立の直後に整えた規程は、補助金の申請でも見られることがあります。二度手間になりません。

賃金台帳、出勤簿、労働者名簿。会社設立の直後から付けておけば、支給の申請で慌てません。

出典：雇用関係助成金の申請にあたって（厚生労働省／2026-09-09 確認）

紹介が前提の制度がある

求人を出す前に確かめてほしいのが、紹介の要件です。

トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用した事業主に対する助成の制度です。

利用には、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介によることが前提とされています。

つまり、知り合いに声をかけて雇ってから申し込むことはできません。

特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースでも、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れることが必須とされています。

会社設立の直後は、身近な人に頼みたくなります。その気持ちは分かります。

ですが、支援を使うつもりなら、まずハローワークに求人を出すところから始めてください。

結果として知り合いを雇うことになっても構いませんが、入口は変わります。

順番の問題です。

会社設立の直後は縁故での採用に頼りがちです。補助金と違って、入口そのものが要件になっている点に注意してください。

求人を出すこと自体には費用がかかりません。会社設立の直後で採用にお金をかけられない時期でも、ハローワークなら試せます。紹介の要件を満たすという意味でも、まずここから始めるのが合理的です。

民間の職業紹介事業者等の紹介でも要件を満たす制度があります。会社設立の状況に合わせて選んでください。

出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省／2026-09-03 確認）

試しに雇うという形もある

会社設立の直後は、人を雇う判断が難しい時期です。

仕事の量が読めず、来月も同じだけあるとは限りません。

トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、その基本になる枠です。

一定期間の試行雇用を経て、続けて雇うかを判断することになります。

合わなかったと分かるのも、ひとつの結果です。

会社設立の直後に採用で失敗すると痛手が大きいので、こうした仕組みで見極められるのは助かります。

支給の額や対象者の要件は年度で変わります。

求人を出す前に確かめてください。

制度としても、継続雇用につなげることを想定した設計です。

会社設立の一年目は売上の波が読めません。補助金の入金も当てにできない時期です。

試行の期間が終わってから、支給の申請をすることになります。会社設立の資金計画には入れないでください。

出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省／2026-09-03 確認）

雇ったら、期限の短い順に片づける

雇い入れた後は、期限のある手続きが来ます。

労働者を1人でも雇用したら労働保険の適用事業となり、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に保険関係成立届を提出することとされています。

あわせて、労働保険料の申告と納付も必要になります。

社会保険については、事実の発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。

つまり、期限の短い順に片づけることになります。

支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主は、助成金が支給されないとされています。

つまり、納付を忘れると後の支援が受けられません。

会社設立の直後は事務の担当がいないことがほとんどです。

それでも、ここを飛ばさないでください。

会社設立の直後にこの納付を忘れると、補助金ではなく助成金の側で影響が出ます。

労働保険料は年度ごとに申告と納付をおこないます。会社設立の初年度は期間が短くなることもあります。人数が増えれば保険料も増えるので、採用の計画とあわせて資金繰りを見てください。補助金の立て替えと重なると、資金が一気に細ります。

労働関係法令の違反があった場合も支給されないとされています。会社設立の直後から順守してください。

出典：労働保険の成立手続（厚生労働省／2026-09-04 確認）

社会保険料の負担も、先に見込む

人を雇うと、給与だけでなく社会保険料の負担が生まれます。

事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合、事実の発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。

法人の事業所は、常時従業員を使用する場合に適用事業所となります。

会社負担分は毎月出ていきます。給与の額だけを見て採用を決めると、資金繰りが苦しくなります。

助成金は後払いです。しかも支給までに年単位の時間がかかることもあります。

つまり、助成金を当てにして人件費を組むことはできません。

会社設立の資金計画では、事業から出せる額で採用を決めてください。

届出には登記事項証明書の添付が求められます。

会社設立の直後に複数枚取っておくと手間が減ります。

会社設立の補助金の申請でも、従業員数を示す資料として保険の加入状況が求められることがあります。

役員報酬をいくらにするかも、この負担と直結します。会社設立のときに税理士と相談して決めてください。

出典：新規適用の手続き（日本年金機構／2026-09-03 確認）

求人を出す前の手順

会社設立をして最初の一人を雇うなら、次の順番で動いてください。

1. 任せる仕事の中身と範囲を、一枚に書き出す
2. 就業規則と賃金の規程を整える（雛形は最新のものを使う）
3. 労働局・ハローワークで、使える助成金を確かめる
4. 事前の計画の届出や認定が要るものは、この段階で手続きする
5. 求人を出し、雇い入れたら労働保険は翌日から10日以内

厚生労働省は対象者別の雇用関係助成金の一覧も公開しています。どんな方を雇う場面で使えるかで探せます。

この五つのうち、三番目と四番目を飛ばす方が多くいます。会社設立の直後は求人を出す日が先に決まってしまうからです。

出典：対象者別雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-07 確認）

まとめ｜求人の前に、一度電話する

会社設立をして人を雇うとき、使える支援は雇う前に決まっています。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で厚生労働省と日本年金機構の公表内容にあたって確認した内容です。要件は年度で変わります。人を雇う前に、必ず管轄の労働局でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

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