会社設立の直後に入れるソフト｜補助金が届くのはこちら

パソコンは対象外でも、ソフトは支援の中心です。会社設立の直後に何から入れるかを考えます。

機器は対象外でも、ソフトには支援がある

会社設立の直後にIT関連の支出を考えるとき、機器とソフトは分けて考えてください。扱いがまったく違います。

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、ソフトウェアの補助率が中小企業で4分の3以内、小規模事業者で5分の4以内、または3分の2以内とされています。

補助上限額は50万円以下、または50万円超から350万円以下という区分です。

一方で、PC・タブレット等の補助率は2分の1以内、補助上限額は10万円以下。この差が制度の考え方を表しています。

機器を買うことより、仕組みを入れることを後押しする。会社設立の直後にどこにお金を使うかを考えるとき、この方向性は参考になります。

順に、何から入れるかを見ていきます。

会社設立の直後は、目に見えるものにお金を使いたくなります。ただ、支援が厚いのは目に見えない仕組みのほうです。制度の設計がそうなっています。

出典：インボイス枠（インボイス対応類型）（デジタル化・AI導入補助金2026 事務局／2026-09-05 確認）

会計は、会社設立の直後から必要になる

会社設立をすると、その日から帳簿を付ける義務が生じます。個人事業とは違い、法人としての決算が必要になります。

国税庁は、内国普通法人等を設立した場合、設立登記の日以後2月以内に法人設立届出書を提出することとしています。税の世界での付き合いは、この時点から始まっています。

会計のソフトを入れるかどうかは、税理士との関係でも決まります。使うソフトを合わせておくと、受け渡しが楽になります。

会社設立の直後に決めておくと、後から乗り換える手間が省けます。データの移行は思ったより面倒です。

青色申告の承認申請を出すなら、帳簿の要件もあります。国税庁は、設立事業年度については設立の日以後3か月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに申請することとしています。

最初の一年で形を作っておけば、二年目からは同じ流れで回せます。

補助金の申請でも、決算の数字を求められることがあります。会社設立の一期目からきちんと帳簿を付けておけば、二年目以降の申請で困りません。

会計の担当を誰にするかも、会社設立の直後に決めることのひとつです。代表が自分でやるのか、税理士に任せるのか、事務の担当を置くのか。使うソフトはその体制で決まります。人が変わることも見込んで、特定の人しか使えない形にしないでください。

出典：C1-4 内国普通法人等の設立の届出（国税庁／2026-09-03 確認）

請求は、インボイスの様式に関わる

会社設立と同時にインボイスの登録をするなら、請求書の様式が変わります。

国税庁は、適格請求書発行事業者の登録申請の手続きを案内しています。会社設立の登記が済んでから申請することになります。

登録番号を記載し、税率ごとに区分した金額を示す。手作業でも作れますが、件数が増えると間違いが起こります。

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、機能の要件としてインボイス制度に対応した会計、受発注、決済のいずれか1機能以上が必須とされています。

つまり、この対応を仕組みで解決する投資が支援の対象になるということです。会社設立の直後にちょうど必要になる部分です。

登録するかどうかは、取引先の顔ぶれを見て決めてください。税理士に相談することをお勧めします。

会社設立の直後は取引先が少ないので、手作業でも回ります。ただ、増えてから切り替えるほうが手間は大きくなります。

免税事業者のままでいるという選択もあります。会社設立の資本金を1,000万円未満にすれば、1期目と2期目は原則として消費税の納税義務が免除されます。登録するとその扱いが変わるので、取引先が求めているかどうかを確かめてから決めてください。

出典：D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）（国税庁／2026-09-03 確認）

受発注と決済は、記録として効いてくる

受発注と決済を仕組みにしておくと、後から効いてきます。取引の記録が自然に残るからです。

補助金の実績報告では、見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、支払いを証する書類が求められます。手作業で管理していると、探すだけで時間を取られます。

デジタル化・AI導入補助金は、業務の仕組みへの投資を支援する制度です。通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などが用意されています。

会社設立の直後は取引の数が少ないので、仕組みを作りやすい時期でもあります。件数が増えてからでは手が回りません。

使える製品は、登録されたITツールに限られます。市販のソフトなら何でもよいわけではありません。

支援事業者と相談しながら、自社の業務に合うものを選んでください。

補助金の書類を集める作業は、会社設立の直後にはとくに重く感じます。記録が自動で残る仕組みがあると、その負担が減ります。

取引先ごとの条件や納期を頭のなかだけで管理していると、人を増やしたときに引き継げません。会社設立の直後は自分ひとりで回っていても、その状態が続くとは限らないという前提で仕組みを選んでください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）（中小機構／2026-09-03 確認）

申請は、支援事業者と共同でおこなう

この制度の申請は、登録されたIT導入支援事業者と共同でおこないます。

事務局が公開している手続きのフローでは、申請者と支援事業者が協議を重ねて内容を作成し、事務局へ提出する流れが示されています。

協議のなかで、いまの業務にどれだけ時間がかかっているかを説明することになります。会社設立の直後で業務の形が固まっていないと、ここで止まります。

逆に言えば、自社の業務を言葉にする練習になります。人を雇うときの説明にも使えます。

締切の直前に声をかけても間に合いません。事業の中身が固まった段階で相談してください。

支援事業者は導入した後の使い方まで面倒を見る立場でもあります。話しやすさで選ぶという判断もあってよいと思います。

会社設立の直後は、説明する相手が少ない時期です。支援事業者との協議は、その練習にもなります。

出典：新規申請・手続きフロー詳細（中小機構／2026-09-03 確認）

サイトは、別の制度で考える

同じIT関連でも、サイトの制作は別の制度で考えるほうが通りやすくなります。

小規模事業者持続化補助金には、ウェブサイト関連費という区分があります。自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度です。

申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。締切の直前では間に合いません。

会社設立の直後に、知ってもらうためのサイトを作る。これは販路開拓として説明しやすい支出です。

業務の仕組みはデジタル化・AI導入補助金、知ってもらう取組は持続化補助金。目的で分けてください。

どちらも同じ経費に二重には使えません。分けた根拠を残してください。

会社設立の直後にサイトを作るなら、まず簡単なもので構いません。支援を使って作り直すのは、事業の形が見えてからでも遅くありません。

補助金の区分を意識して見積もりを分けておくと、申請のときに整理しやすくなります。会社設立の直後に発注するときから、何の費用なのかを明記してもらってください。

出典：小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

入れすぎないことも大事

支援があるからといって、何でも入れればよいわけではありません。

補助金は費用の一部を補うものです。残りは自己負担ですし、月額の利用料は補助が終わった後も続きます。

会社設立の直後に使わない仕組みを抱えると、毎月の負担だけが残ります。

デジタル化・AI導入補助金の案内は中小機構が出しています。制度の全体像を見るときの入口になります。

いま困っていることから選んでください。困っていないところに仕組みを入れても、使われないまま終わります。

一度に全部を入れず、順に足していくほうが定着します。

会社設立の直後は、判断を先送りにできる部分も多くあります。困っていないなら、そのままにしておく勇気も要ります。

補助の対象になる期間が終わると、費用は全額が自己負担に戻ります。会社設立の直後に決めた月額の負担が、数年後にどれくらいになるかを計算しておいてください。

出典：デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）のご案内（中小機構／2026-09-03 確認）

会社設立の直後に入れる順番

ここまでを、会社設立の実務としてまとめます。

1. 会計｜会社設立の直後から必要。税理士と合わせて決める
2. 請求｜インボイスの登録をするなら、あわせて整える
3. 受発注・決済｜取引の数が増えてきたら仕組みにする
4. サイト｜持続化補助金のウェブサイト関連費で考える
5. そのほか｜困りごとが出てから足す

国の補助金の申請はJグランツという電子申請システムを使うものが増えています。gBizIDプライムの取得には日数がかかるので、会社設立の登記が済んだら申し込んでおいてください。

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜ソフトは支援の中心にある

会社設立の直後にIT関連の投資を考えるなら、機器ではなくソフトから見てください。支援の重みがまったく違います。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の直後に一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点でデジタル化・AI導入補助金の事務局や中小機構、中小企業庁、国税庁の公表内容にあたって確認した内容です。要件は公募回ごとに変わります。申し込む前に、必ず最新の公募要領でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

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