大阪市イノベーション創出支援補助金｜会社設立の後、大学と組むという道

申請する主体は大学です。ただ、市内の企業と組むことが条件になっています。

申請するのは大学、組むのは企業

補助金の多くは、事業者が自分で申請します。

大阪市には、そうでない形の制度があります。

大阪市イノベーション創出支援補助金です。

目的は、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、本市の経済成長およびイノベーション創出に寄与することとされています。

対象者は、産学連携を推進する組織を有する大学です。

つまり、申請する主体は大学だということです。

会社設立をした企業が、自分で出す制度ではありません。

ただ、企業にとって無関係ではありません。

連携する相手として、市内の企業が必要とされているからです。

会社設立をしたばかりの企業が、大学と組むという発想を持つことは多くありません。ただ、この制度は企業の側の存在を前提にしています。会社設立の後、自社の技術の課題を整理しておけば、声がかかったときに応えられます。

制度の設計を読むと、市の意図が見えてきます。大学には技術があるが実用化の道筋がない。企業には課題があるが研究の資源がない。その間をつなぐために、市が費用の半分を出す。そういう構図です。会社設立をした企業は、この構図の片側に立っています。

出典：大阪市イノベーション創出支援補助金（大阪市／2026-09-09 確認）

市内の企業と組むことが条件

対象事業の要件を見ます。

産学連携による研究開発事業であり、実証データの取得や試作品の製作等で実用性を検証する事業とされています。

そして、大阪市内に事業所を有する民間企業や個人との連携が必要とされています。

つまり、大阪市で会社設立をして事業所を置いていれば、その相手になれるということです。

個人も含まれている点は、押さえておいてください。

会社設立をしていなくても、連携の相手にはなり得ます。

研究代表者や従事者は、同一課題で他の補助金を受けていないことという条件もあります。

重複を避けるための決まりです。

大阪市で会社設立をして技術に関わるなら、知っておく価値があります。

会社設立の場所が大阪市内であることが、ここでも条件になります。本店の所在地は登記事項なので、会社設立の時点で決めておいてください。

個人との連携も認められている点は、見逃せません。会社設立をしていない段階の技術者でも、相手として想定されているということです。形にこだわらず、まず話をしてみる余地があります。

同一課題で他の補助金を受けていないことという条件は、国の制度でもよく置かれます。会社設立の後に複数の補助金を狙うなら、課題ごとに切り分けて申請してください。

出典：大阪市イノベーション創出支援補助金（大阪市／2026-09-09 確認）

補助率2分の1、上限200万円

金額を確かめます。

補助率は補助対象経費の2分の1、補助金の上限額は200万円とされています。

つまり、400万円の経費に対して200万円という計算です。

研究開発の補助金としては、大きくも小さくもない規模です。

試作品を作り、実証データを取るという段階には合っています。

補助金を受け取るのは大学なので、企業側に直接入るわけではありません。

それでも、共同で進める研究の費用が支えられるという意味では、恩恵が届きます。

会社設立から間もない企業にとって、大学の設備や知見を使えるのは大きい利点です。

自社だけでは持てないものが、そこにあります。

会社設立から間もない時期に、400万円規模の研究に関わるのは負担が重い話です。ただ、費用の主体が大学側にあるなら、参加の仕方も変わってきます。

試作品の製作や実証データの取得という段階は、事業化の手前にあたります。売れるかどうかが分からない時期に、そこへ資金を投じるのは企業には難しい判断です。その部分を支える制度だと考えてください。

出典：大阪市イノベーション創出支援補助金（大阪市／2026-09-09 確認）

募集は年に複数回ある

暦も見ておきます。

令和7年度は、2月、4月、6月と複数回の募集がおこなわれていました。

2月募集は2月3日から2月21日、4月募集は4月4日から4月25日、6月募集は6月13日から7月4日とされています。

つまり、年に一度しか機会がない制度ではないということです。

一度逃しても、次の回があります。

連携の話をまとめるには時間がかかるので、この点は助かります。

会社設立をしたばかりで大学とのつながりがなくても、数か月かけて作れば間に合う可能性があります。

問い合わせ先は、大阪市経済戦略局産業振興部のイノベーション課です。

最新の募集の予定は、市の案内で確かめてください。

会社設立の直後は、大学とのつながりを作る時間もありません。年に複数回の募集があるということは、焦らずに準備できるということです。

複数回の募集があるのは、大学の研究の暦に合わせているためだと考えられます。年度の初めだけでなく、途中でも動けるということです。会社設立の後に課題が見えてきた時点で、次の回を狙えます。

募集の時期は年度によって変わります。会社設立の後に狙うなら、市のページを定期的に確かめてください。

出典：大阪市イノベーション創出支援補助金（大阪市／2026-09-09 確認）

企業の側から、どう関わるか

大阪市で会社設立をした企業から見ると、関わり方はこうなります。

1. 自社の課題を、大学の技術で解けないかを考える
2. 産学連携を推進する組織を持つ大学に相談する
3. 共同で研究開発の計画を作り、大学が申請する

三つ目で申請するのは大学ですが、計画の中身は一緒に作ることになります。

会社設立の直後は、自社の課題がはっきりしている時期でもあります。

現場で困っていることを、そのまま研究のテーマにできる場合があります。

大阪市は、中小企業支援の情報をまとめて公開しています。

支援の全体像は、そこで確かめてください。

産学連携は、遠い世界の話ではありません。

会社設立の現場で困っていることは、たいてい具体的です。その具体こそが、研究のテーマとして価値を持ちます。

相談に行くときは、困っていることを具体的に書いて持って行ってください。抽象的な話では、どの研究室につなげばいいかも判断できません。会社設立の後の現場の言葉が、そのまま材料になります。

出典：中小企業支援（大阪市経済戦略局）（大阪市／2026-09-09 確認）

つながりを、どう作るか

大学との接点がない、という方も多いはずです。

その場合は、支援機関を経由するのが早道です。

大阪産業創造館では、マーケティング、経理・税務、人事・労務、知的所有権、法律などの経営相談ができるとされています。

知的所有権が分野に入っている点も、技術に関わる企業には重要です。

公益財団法人大阪産業局が運営する、大阪市内の中小企業の支援拠点です。

会社設立の直後から通っておけば、そこで人の紹介を受けられることもあります。

産学連携の話は、ひとりで動いても始まりません。

大阪市で会社設立をして技術で勝負するなら、窓口を一つ持っておいてください。

数年かけて関係を作る前提で考えるのが現実的です。

会社設立の直後から窓口に通っておくと、こうした話も回ってきます。人づてでしか届かない情報があります。

知的所有権の相談ができるということは、共同研究の成果をどう扱うかも聞けるということです。会社設立の後に大学と組むなら、この論点は避けて通れません。誰が権利を持つかを、先に決めておく必要があります。

出典：大阪産業創造館（サンソウカン）（公益財団法人大阪産業局／2026-09-09 確認）

会社設立の直後には、まだ遠い

率直に言えば、会社設立の直後に届く制度ではありません。

大学との連携が前提で、しかも申請するのは大学です。

大阪市で会社設立をしたばかりなら、まず別の枠を見てください。

市の証明を取り、登録免許税を軽くする。

制度融資で資金を作り、国の創業枠で販路を開く。

そのうえで、技術の課題が見えてきたときにこの制度が視野に入ります。

大阪府はOsaka起業家応援ポータルを公開しています。

今の段階に合うものを、そこで確かめてください。

制度には段階があります。順に上がっていくものです。

会社設立の一年目にこの制度を狙うのは現実的ではありません。段階を踏んでください。

順番を飛ばすと、どこかで無理が出ます。会社設立の一年目は、身の丈に合った制度から使ってください。

出典：Osaka起業家応援ポータル（大阪府／2026-09-09 確認）

それでも知っておく意味

では、なぜ今知る必要があるのか。

大阪市が何に力を入れているかが、そこから読めるからです。

市はグローバルイノベーション創出支援の分野で、複数の事業を進めています。

国際スタートアップカンファレンスの実施を契機としたグローバル企業輩出事業は、令和8年度から令和10年度までとされています。

つまり、技術と国際性のある事業に、市が投資しているということです。

会社設立の方向を決めるとき、この文脈は判断の材料になります。

補助金は政策の表れです。

会社設立の方向を決めるとき、市が何に投資しているかを知っておくと判断が変わります。

市の事業は年度で入れ替わります。会社設立の後は、年に一度は市のページを見る習慣をつけてください。

出典：国際スタートアップカンファレンスの実施を契機としたグローバル企業輩出事業（大阪市／2026-09-09 確認）

まとめ｜組む相手がいると、道が開く

この補助金は、企業が単独で使うものではありません。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。大阪市の制度とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で大阪市と大阪産業局の公表内容にあたって確認した内容です。要件と金額は年度で変わります。必ず大阪市の案内でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

• 亀田税理士事務所｜大阪市の会社設立と補助金・助成金

  大阪市・東大阪市・堺市を対象に、会社設立と創業融資の支援を案内しています。

• 創業手帳｜大阪で会社設立を目指したい！設立方法や相談先・補助金

  大阪で会社設立をする場合の相談先と補助金を、地域の事情に沿って紹介しています。

• 行政書士法人Tree｜補助金の事業化状況報告とは

  補助金の事業化状況報告と、収益納付・財産処分承認・実績報告書との違いを整理した解説記事。

• 弥生｜圧縮記帳とは

  補助金で取得した固定資産の圧縮記帳について、適用要件・対象・限度額を解説したページ。

• 千代田税理士法人｜会社設立前後に使える補助金・助成金

  会社設立の前と後で分けて、それぞれの時期に申請できる支援を解説しています。

• 中小企業経営支援事務所｜ものづくり補助金の事業化状況報告

  ものづくり補助金の事業化状況報告について、提出内容と注意点をまとめたコラム。

• スマート補助金｜さっぽろ新規創業促進補助金

  さっぽろ新規創業促進補助金の概要を検索しやすい形でまとめています。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜補助金とは？助成金との違い

  補助金の種類と給付までの流れを、助成金との違いから説明しています。

• スマート補助金｜別府市創業支援事業補助金

  別府市の創業支援事業補助金の概要をまとめた補助金検索サイトのページ。

• BizRize｜福岡市新規創業促進補助金とは？登録免許税を実質0円にする方法

  補助金の仕組みと申請の流れを、順を追って説明しています。