新規会社設立の初期費用を、支援でどこまで抑えられるか

会社設立の初期費用は、法定費用、実費、開業準備費用の三つに分かれます。それぞれ効く手段が違います。どこに何を当てるかを間違えなければ、抑えられる額はまとまった金額になります。

01三つに分けると、効く手段が見えてくる

会社設立の初期費用をひとまとめに考えると、どこを削ればいいのか見えなくなります。三つに分けてください。法定費用、実費と報酬、そして開業準備の費用です。

法定費用は法律で決まっている額で、登録免許税と定款認証の手数料が中心です。実費と報酬は、会社の実印の作成や専門家への依頼にかかるもの。開業準備の費用は、設備や広告など事業を始めるための支出です。

補助金が効くのは三つ目です。法定費用や登記の報酬に補助金は届きません。この線引きを最初に押さえておくと、無駄な調べ物をせずに済みます。

分けたら、それぞれに金額を入れてみてください。法定費用はおおよその額が決まっているので先に埋まります。実費と報酬は、依頼するかどうかで変わります。いちばん幅が大きいのが開業準備の費用で、ここが事業の内容によって数万円から数百万円まで動きます。

会社設立の相談で金融機関や商工会議所に行くときも、この三つに分けた表を持っていくと話が早く進みます。どこに支援が当たるかを、相手も判断しやすくなります。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

02法定費用は、三つの選択で下がる

新規に会社設立をするとき、法定費用を下げる手段は三つあります。会社の形、定款の作り方、そして市区町村の証明です。

株式会社の定款認証手数料は、資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。三つの条件をすべて満たすと1万5,000円になります。発起人の全員が自然人で3人以下、定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載、定款に取締役会を置く旨の記載がないこと。令和6年12月1日から適用されています。

合同会社なら定款の認証そのものが不要です。登録免許税の最低額も6万円で、株式会社の15万円より軽くなります。

差は最大で19万円です。補助金を1本取るより確実で、審査を待つ必要もありません。

ここで注意したいのは、費用の安さだけで会社の形を決めないことです。合同会社は入口が軽い反面、外部から出資を受ける設計が整っていません。取引先が株式会社であることを求める業界もあります。会社設立の目的に照らして選んでください。

出典：会社の定款手数料の改定（日本公証人連合会／2026-09-03 確認）

03証明は、会社設立の前にしか取れない

法定費用を下げる三つのうち、いちばん効くのが市区町村の特定創業支援等事業の証明です。登録免許税が半額になります。株式会社なら最低15万円が7万5千円、合同会社なら6万円が3万円です。

ただし、この証明は創業を予定している段階から市区町村の支援を受けて取るものです。会社設立の登記が済んでからでは取れません。受講の回数や期間が決まっているため、1〜3か月前から動く必要があります。

証明にはもうひとつ効き目があります。無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用できるようになる扱いです。初期費用を抑えつつ、資金調達の入口も早められます。

創業支援等事業計画の認定を受けている市区町村は、中小企業庁が一覧で公表しています。本店を置く予定の市区町村が入っているかを確かめてください。

証明を取る過程で受けるセミナーや個別相談そのものも、会社設立の準備として役に立ちます。事業計画の作り方、資金の考え方、販路の開き方。初期費用の見積もりを見てもらう機会にもなります。

出典：産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（中小企業庁／2026-09-03 確認）

04実費と報酬は、自分でやるかで決まる

会社設立の登記は、自分で申請することもできます。法務局が申請書の様式と記載例を公表しており、それに沿って書類を作れば手続きは進みます。報酬がかからないぶん、費用は抑えられます。

ただし、電子定款を自分で作るには電子署名の環境が必要です。準備の手間を考えると、専門家に依頼したほうが早いことも多くあります。依頼の報酬と、省ける収入印紙4万円を比べて判断してください。

もうひとつ、書式が細かく決まっているため、不備で差し戻されることがあります。差し戻されると会社設立の日程が後ろにずれ、狙っていた公募回に間に合わなくなることもあります。

会社の実印は、商号が決まった時点で発注しておけば登記の直前に慌てずに済みます。実印のほか、銀行印や角印をまとめて作ることが多くありますが、会社設立の直後に全部が要るわけではありません。必要なものから順に用意してください。

出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局／2026-09-03 確認）

05開業準備の費用が、補助金の出番

三つ目の開業準備の費用が、補助金の対象になり得る部分です。広告、ウェブサイト、展示会、設備。事業を前に進めるための支出が向いています。

ただし時期の縛りがあります。多くの制度で、交付決定より前の発注・支払いは対象外です。会社設立の直後にすぐ必要な設備は、補助金の交付決定を待っていられないことが多くあります。

だから、開業準備の費用のうち「すぐ要るもの」は自己資金と融資で、「後からでも間に合うもの」は補助金で、と分けるのが現実的です。会社設立の資金計画では、この二つを別の枠で積んでください。

表の五つを避けて計画を組めば、減額される場面はかなり減ります。会社設立の直後は買いたいものが多いので、対象経費の定義を読んでから計画を組んでください。

補助金の対象になる支出を後ろに回すと、開業のタイミングが遅れることもあります。事業の立ち上げを優先するのか、支援を取りにいくのか。会社設立の計画を立てる段階で、どちらを取るかを決めておいてください。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

06抑えすぎると、後で高くつくところ

初期費用を抑えることばかり考えると、後で高くつく場面があります。削ってよい場所と、そうでない場所を分けてください。

削ってよいのは、工夫で下がる法定費用です。電子定款、会社の形、市区町村の証明。ここは削っても事業に影響しません。

削ると危ないのは、手元の運転資金です。会社設立の直後は売上が読めません。初期費用を抑えるために手元を薄くすると、売上が立つ前に資金が尽きます。

手元資金の目安は、月ごとの支出を並べて六か月ぶんを見ることです。会社設立の前に、この表を一度作ってみてください。

記録の仕組みも、削ってはいけない部分です。会社設立の直後に会計ソフトを入れて毎月整理する時間を決めておくだけで、決算のときも補助金の実績報告のときも作業が軽くなります。ここを省くと、後でまとめて時間を取られます。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

07融資を初期費用に当てるという考え方

補助金は後払いで、会社設立の初期費用には使えません。初期費用を用意する手段は、自己資金と融資です。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内、元金の据置期間は5年以内に設定できます。

据置期間があるのは、会社設立の直後にとって大きな意味を持ちます。売上が立つまでのあいだ、元金の返済を待ってもらえるからです。ただし利息は発生します。

相談は会社設立の登記が済んでいなくても始められます。事業計画と自己資金の状況が見える形になっていれば話は進みます。初期費用の見積もりができた段階で、一度相談してみてください。

融資の相談では、初期費用の内訳を示せることが大事です。何にいくら使い、なぜその金額なのか。三つに分けた表があれば、そのまま説明の材料になります。会社設立の準備で作った資料は、支援の申請でも使い回せます。

出典：START 政策金融公庫の創業支援 Q&A（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

08費用を並べて、優先順位を付ける

新規に会社設立をするとき、必要なものを全部そろえようとすると初期費用が膨らみます。事業を始めるのに本当に要るものと、後からでも間に合うものを分けてください。

三つ目は特に効きます。会社設立の勢いで広告を出してしまうと、その費用は補助金の対象になりません。少し待てるものは、交付決定の後に回すという判断ができます。

出典：小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

09まとめ｜下げる手段は費目ごとに違う

新規会社設立の初期費用は、法定費用、実費と報酬、開業準備の費用に分かれます。それぞれ効く手段が違うので、まとめて「補助金で下がらないか」と考えると行き詰まります。

この記事の金額は、執筆時点で日本公証人連合会や中小企業庁などの公表内容にあたって確認したものです。手数料や制度の要件は変わることがあります。会社設立を進める前に、必ず所管の窓口でご確認ください。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

99他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

会社設立の補助金について調べるときに、あわせて見られているサイトです。掲載の順番は、おすすめの度合いや優劣を示すものではありません。内容は各サイトの運営者にご確認ください。

• 税理士法人FLAGS｜会社設立の補助金・助成金ガイド

  名古屋の税理士による解説で、創業資金の不安に沿って申請条件と種類を整理しています。

• ベンチャーサポート｜創業補助金はどんな制度？

  創業補助金という呼び名でくくられる支援の中身を、会社設立の場面に沿って解説しています。

• 創業手帳｜会社設立時に申請できる補助金・助成金とは

  会社設立のタイミングで申請できる制度に絞って、要件と流れをまとめています。

• 起業の窓口マガジン｜会社設立時に活用できる補助金まとめ

  補助金の基礎知識から主要制度までを、起業したての方向けにかみ砕いて説明しています。

• 創業手帳｜大阪で会社設立を目指したい！設立方法や相談先・補助金

  大阪で会社設立をする場合の相談先と補助金を、地域の事情に沿って紹介しています。

• マネーフォワード クラウド会社設立｜創業・会社設立で使える補助金・助成金まとめ

  国の制度と東京都の創業助成金を並べて、会社設立の支援メニューを整理しています。

• マネーフォワード｜会社設立の登録免許税はいくら？

  登録免許税の計算方法と、半額に軽減する制度の使い方をまとめています。

• freee｜会社設立時に最適な助成金・補助金は？

  会社設立の前後で使える補助金と助成金を、金額・条件・申請方法の順に一覧でまとめた解説ページです。

• タケバ会計事務所｜会社設立の補助金・助成金おすすめ5選

  会計事務所が、会社設立時に使える支援を5つに絞り、条件と申請手順をまとめています。

• HTM税理士法人｜会社設立でお得な助成金・補助金一覧

  税理士事務所の視点で、会社設立に使える補助金を申請方法まで含めて並べています。