2026年に会社設立するなら｜今年度の補助金の探し方

補助金の情報は年度ごとに入れ替わります。2026年に会社設立をするなら、今年度の公募がどこに出ているかを知っておくのが先です。

制度名を覚えるより、出どころを押さえる

2026年に会社設立をする方から、いちばんよく聞かれるのが「今年はどんな補助金がありますか」という質問です。制度名を並べた記事はたくさんありますが、年度が替わると内容が変わります。

だから、覚えるべきは制度名ではなく出どころです。国の補助金であれば、中小企業庁が補助金公募情報のページで公募を告知しています。

ここを見る癖をつけておけば、まとめ記事が古くなっていても自分で確かめられます。会社設立の準備をしている時期にこそ、この習慣を作ってください。

公募要領は分量が多い書類ですが、対象者と対象経費と締切の3か所だけ先に見れば、自分に関係があるかどうかは判断できます。

関係がありそうなら、そこから読み込む。関係がなければ次へ行く。この進め方なら、会社設立の準備と並行しても回せます。

会社設立の準備をしていると、補助金の話は後回しになりがちです。ただ、公募の締切は待ってくれません。週に一度でも見る時間を決めておくと、見落としが減ります。

出典：補助金公募情報（中小企業庁／2026-09-05 確認）

2026年度の公募は、年度の初めから動いている

国の補助金は年度で予算が組まれるので、公募も年度に沿って動きます。中小機構は2026年度の補助金スケジュールを一覧で公開しています。

執筆時点で公開されている内容では、小規模事業者持続化補助金の通常枠第19回と創業型第3回がいずれも2026年4月30日締切、採択発表が7月29日とされています。年度の初めに動きがあることが分かります。

ものづくり補助金は22次が2026年1月30日締切で採択発表4月30日、23次が5月8日締切で採択発表8月7日。デジタル化・AI導入補助金は2026年2月27日に公募が始まっています。

つまり、2026年に会社設立をして「今年の補助金を探そう」と思ったときには、いくつかの回がすでに終わっている可能性があります。

ただ、多くの制度は年に複数回の公募があります。次の回に間に合わせるという考え方で見てください。

ほかにも、事業承継・M&A補助金の第15次が2026年7月24日締切、中小企業成長加速化補助金の第3回が10月29日締切とされています。会社設立の直後には縁がなくても、制度の暦がどう動くかを見る材料になります。

新事業進出・ものづくり補助金の第1回は、2026年6月29日に公募が始まり、申請の受付が8月31日から9月30日、採択発表が2027年1月頃とされています。申請から結果までに数か月かかるということです。会社設立の資金計画では、この期間を見込んでください。

出典：2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール（中小機構 補助金活用ナビ／2026-09-05 確認）

申請の入口は、電子申請システム

国の補助金の申請は、Jグランツという電子申請システムを使うものが増えています。公募の検索もこの画面からできます。

利用にはgBizIDプライムというアカウントが要ります。取得には日数がかかるので、2026年に会社設立をするなら、登記が済んだ時点で申し込んでおいてください。

アカウントの取得は無料です。使う予定が決まっていなくても、持っているだけで公募が出たときにすぐ動けます。

申請には法人番号が要ります。法人番号は会社設立の登記の後に指定されるので、登記の完了が前提です。

自治体の制度では別のシステムを使うこともあります。住所地の案内を確かめてください。

電子申請では、添付するファイルの形式や容量が決められていることがあります。会社設立の書類は紙だけでなくデータでも持っておいてください。

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

創業向けの入口は、中小企業庁のページにまとまっている

補助金の全体を眺めると量が多すぎます。2026年に会社設立をする方なら、創業に絞ったページから入るほうが早く辿り着けます。

中小企業庁は創業・スタートアップ支援というページを設けていて、創業期に関わる制度や支援の仕組みをまとめています。

産業競争力強化法にもとづく市区町村の創業支援等事業計画も、ここから辿れます。会社設立の登録免許税の軽減に関わる仕組みです。

創業向けの制度は、対象となる時期が限られています。2026年に会社設立をするなら、いつまで対象なのかを最初に確かめてください。

逆に、まだ会社設立をしていない段階でも対象になる制度があります。登記を急がずに、要件を先に見るという順番も取れます。

創業支援の内容は市区町村によって差があります。2026年に会社設立をするなら、本店をどこに置くかを決める前に見ておくのが理想です。

出典：創業・スタートアップ支援（中小企業庁／2026-09-05 確認）

2026年に会社設立した直後に狙いやすい制度

会社設立の直後は実績がありません。それでも申し込める制度から見ていくのが現実的です。

小規模事業者持続化補助金は、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度です。申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須とされています。

創業型という区分もあります。2026年に会社設立をしたばかりの方は、こちらの対象になるか確かめてみてください。

金額の大きい制度を最初から狙うより、小さい制度で申請の型に慣れるほうが結果的に早く進みます。書類の作り方はどの制度も似ているからです。

採択されなくても、書いた計画は残ります。次の回に出し直すことができます。

補助金は採択されるとは限りません。会社設立の資金計画では当てにせず、通ったら助かる程度に見ておいてください。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

自治体の情報は、住所地から探す

国の補助金とは別に、都道府県と市区町村の制度があります。こちらは事業所の住所地で決まるので、探し方が違います。

東京都は令和8年度の創業助成事業の募集を公表しています。都内で創業を予定している方や創業して間もない中小企業者等が対象で、年に複数回の申請期間が設けられています。

申請期間が10日ほどと短い制度もあります。2026年に会社設立をするなら、住所地の自治体のページを月に一度は見ておいてください。

市区町村には、家賃補助や利子の補給といった細かい制度があります。国の補助金では対象になりにくい費目に効くことがあります。

自治体の制度は、まとめ記事に載らないものも多くあります。窓口に直接聞くのがいちばん確実です。

国と都道府県と市区町村では、同じ経費に二重に支援を受けることは認められません。2026年に会社設立をして複数の制度を使うなら、経費を分けた根拠を残してください。

出典：令和8年度「創業助成事業」募集（東京都／2026-09-03 確認）

人を雇うなら、補助金ではなく助成金の棚

2026年に会社設立をして人を雇う予定があるなら、見る場所が変わります。雇用に関する支援は厚生労働省の所管で、雇用関係助成金と呼ばれます。

厚生労働省は雇用関係助成金の一覧を公開しています。年度で内容が変わるので、その都度確かめる必要があります。

補助金と違い、公募の期間がなく、要件を満たしたときに申請するものが多くあります。その代わり、事前の計画の届出や認定が要ることがほとんどです。

後から遡って整えることはできません。人を雇う前に、どの制度が使えるかを確かめてください。

労働保険の適用事業所であることが前提になる制度が多くあります。会社設立の直後に手続きを済ませておいてください。

社会保険労務士に相談すると、会社設立の規模に合った制度を教えてもらえます。自分で一覧を読むより早いことがあります。

出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省／2026-09-04 確認）

2026年に会社設立するときの、情報の集め方

ここまでの場所を、実際にどう回すかをまとめます。全部を毎日見る必要はありません。

1. 会社設立の準備を始めたら、住所地の市区町村の創業支援の窓口に相談する
2. 登記が済んだら、gBizIDプライムを申し込む
3. 月に一度、中小企業庁の公募情報と中小機構のスケジュールを見る
4. 人を雇う予定が出たら、厚生労働省の雇用関係助成金一覧を見る
5. 気になる制度があれば、公募要領の対象者・対象経費・締切だけ先に読む

J-Net21のような中小企業向けの支援情報サイトも、制度を横断して探すときに役立ちます。

情報を集めるのは目的ではありません。2026年に会社設立をするなら、事業を進めることが先です。制度は、やろうとしていることの後押しとして探してください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

まとめ｜2026年の情報は、2026年の一次情報で確かめる

補助金の情報は古くなります。2026年に会社設立をするなら、2026年度の公募要領にあたるのがいちばん確実です。

市区町村の創業支援は、2026年に会社設立をする方にとって最初の入口です。特定創業支援等事業の証明を受けると、登録免許税の軽減にもつながります。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁や中小機構、厚生労働省、東京都などの公表内容にあたって確認した内容です。公募の回や締切は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報でご確認ください。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

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