2026年度の小規模事業者持続化補助金と会社設立｜創業型という区分

会社設立の直後には実績がありません。それでも申し込める補助金として、まず名前が挙がるのがこの制度です。2026年度の公募の様子から見ていきます。

2026年度は3月に受付が始まった

2026年度の小規模事業者持続化補助金は、一般型通常枠と創業型の申請受付が2026年3月6日に始まりました。締切は2026年4月30日とされています。

年度が始まる前から動いているということです。2026年に会社設立をして4月から補助金を探し始めた方は、この回にはもう間に合っていません。

ただ、この制度は年に複数回の公募があります。次の回に照準を合わせるという考え方で見てください。

会社設立の準備と補助金の準備は、同時に進められます。事業計画を書くという作業が重なるからです。

公募の告知はミラサポplusや中小企業庁のページに出ます。会社設立を考え始めた時点で見ておいてください。

補助金は後払いです。採択されても、事業をおこなって実績を報告するまでお金は入りません。2026年に会社設立をするなら、この時間差を資金計画に入れておいてください。

受付の開始と締切の間は2か月ほどでした。会社設立の手続きと重なると、計画書を書く時間が取れません。準備は公募が出る前から始めておくのが現実的です。

出典：【補助金】持続化補助金（一般型通常枠＆創業型）の受付開始（中小企業庁 ミラサポplus／2026-09-05 確認）

創業型は、会社設立の直後を想定した区分

この補助金には創業型という区分があります。中小企業庁の案内では、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされ、創業後で事業開始前の事業者も対象に含まれます。

つまり、2026年に会社設立をして、まだ売上が立っていない段階でも申し込めるということです。実績がないことを理由に外されない制度は多くありません。

目的は、生産性向上と持続的発展を図ることとされています。持続的な経営に向けた経営計画にもとづく販路開拓等の取組が支援の対象です。

会社設立の直後にやることといえば、まさに販路開拓です。知ってもらう、試してもらう、続けて買ってもらう。この流れを作る支出が対象になります。

創業の起点をいつと見るかは公募要領で確かめてください。設立の登記の日か、事業を開始した日かで、対象になる期間が変わります。

実績のない時期に申し込める制度は、支援のなかでも貴重です。会社設立の直後にしか使えない区分なので、対象になる期間を過ぎないうちに検討してください。

補助金の対象になる期間は、会社設立からの経過で数えます。準備に時間をかけすぎると、申し込める回が残っていないということが起こります。狙う回を決めてから逆算してください。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

公募要領は回ごとに出る

補助金の要件は、公募の回ごとに公表される公募要領で決まります。中小企業庁は、創業型の第4回の公募要領を2026年5月27日に公開したことを告知しています。

前の回の公募要領を見て準備していると、要件が変わっていることがあります。補助の上限額や補助率、加点の項目は回によって動きます。

2026年に会社設立をして申し込むなら、必ずその回の公募要領を読んでください。まとめ記事の数字は、前の回のものであることがよくあります。

読む順番は、対象者、対象経費、締切、補助額の順です。自分が対象かどうかが分かれば、残りは後で読めます。

分からないところは事務局に聞けます。会社設立の直後は聞きたいことが多い時期なので、遠慮せずに使ってください。

補助金の名称が同じでも、年度と回で中身は動きます。2026年度の公募要領を読んだからといって、来年度も同じとは限りません。

出典：「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回）」の公募要領を公開しました（中小企業庁／2026-09-03 確認）

申請には、商工会議所・商工会の確認が要る

この制度の特徴は、地域の商工会議所・商工会が関わることです。申請にあたっては、相談と計画書の確認が必須とされています。

つまり、締切の直前に思い立っても間に合いません。会社設立をした地域の商工会議所・商工会に、早めに顔を出しておいてください。

手間に見えますが、実は助かる仕組みです。計画書の書き方を見てもらえるので、一人で書くより通りやすくなります。

会員でなくても相談できる場合があります。会社設立の直後に入会するかどうかは、相談してから決めても構いません。

担当者は同じ地域の事業者を数多く見ています。補助金の話だけでなく、地域の商流の話も聞けます。

会社設立の直後は、事業の説明を人にする機会が少ない時期です。第三者に計画を見てもらうこと自体が、支援として効きます。

商工会議所・商工会には、補助金以外の支援もあります。会社設立の直後に一度つながっておくと、その後の相談先として使えます。

出典：小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

2026年度のほかの枠も見ておく

この補助金には、通常枠と創業型のほかにも区分があります。中小機構の2026年度スケジュールでは、災害支援枠と共同・協業型が掲載されています。

共同・協業型は第2回が2026年2月27日締切で採択発表が4月23日、第3回が9月30日締切とされています。災害支援枠は第9回が3月31日締切、第10回が10月16日締切です。

会社設立の直後に当てはまるのは創業型か通常枠でしょうが、事業の形によっては別の区分が近いこともあります。

同じ制度のなかで区分を選び間違えると、要件を満たさないことになります。迷ったら商工会議所・商工会で確かめてください。

区分の名称や有無も年度で変わります。2026年度の一覧をそのまま来年に当てはめないでください。

どの区分でも、経営計画にもとづく取組であることは共通しています。会社設立の段階で計画を作っておけば、どの区分にも対応できます。

出典：2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール（中小機構 補助金活用ナビ／2026-09-05 確認）

何に使えるかは、販路開拓かどうかで決まる

対象になるのは、経営計画にもとづく販路開拓等の取組です。買うものの種類ではなく、その支出が販路開拓につながるかどうかで判断されます。

ウェブサイトの制作、チラシや紹介資料、展示会への出展、店舗の改装。2026年に会社設立をした会社が最初にやりたいことの多くが、この枠に収まります。

一方で、会社設立の法定費用や自分の報酬、事務所の家賃は対象になりません。事業を伸ばす投資ではないからです。

対象経費の範囲は公募要領に細かく書かれています。買う予定のものが入るかどうかは、そこで確かめてください。

交付決定より前の発注や支払いは対象外とされるのが一般的です。会社設立の直後に急いで買う予定があるなら、順番に注意してください。

補助金で買ったものには、処分の制限がかかることがあります。会社設立の直後に大きな設備を入れるなら、この点も確かめてください。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

申請の実務は、電子申請でおこなう

申請はJグランツという電子申請システムでおこないます。会社設立の登記が済んだら、まずアカウントの準備です。

gBizIDプライムの取得には日数がかかります。締切の直前に申し込んでも間に合わないので、先に済ませておいてください。

添付する書類には、法人の実在を示すものや、決算に関するものが含まれることがあります。会社設立の直後は決算がないので、その扱いを公募要領で確かめてください。

申請そのものは画面上で進みますが、計画書を書く時間は別に要ります。会社設立の準備と並行するなら、1か月ほど見ておくと安心です。

締切の直前はシステムが混み合います。余裕を持って出してください。

電子申請の画面は年度で変わることがあります。締切の前に一度ログインして、入力の項目を見ておいてください。

出典：Jグランツ ネットで簡単！補助金申請（デジタル庁／2026-09-03 確認）

2026年に会社設立して申し込むまでの流れ

ここまでを、会社設立からの流れとしてまとめます。

1. 会社設立の準備と並行して、事業計画を文章にする
2. 地域の商工会議所・商工会に相談する
3. 登記が済んだら、gBizIDプライムを申し込む
4. 狙う回の公募要領を読み、対象になるか確かめる
5. 計画書を作り、商工会議所・商工会の確認を受ける
6. 締切に余裕を持って電子申請する

市区町村の創業支援を受けていると、加点の対象になることがあります。特定創業支援等事業の証明は、会社設立の登録免許税の軽減にも効きます。

この流れのうち、いちばん時間がかかるのは計画書を書くところです。会社設立の準備で作った資料があれば、その分だけ短くなります。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

まとめ｜会社設立の直後に、いちばん近い制度

2026年に会社設立をした方にとって、この補助金は距離がいちばん近いところにあります。金額は大きくありませんが、申請の型に慣れるという意味でも価値があります。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の直後に見ておくと、ほかの制度も目に入ります。

この記事は2026年9月時点で中小企業庁や中小機構の公表内容にあたって確認した内容です。公募の回や締切、要件は変わります。申し込む前に、必ずその回の公募要領でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

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