札幌市で会社設立しても支援の対象から外れる場面

公開 2026年9月4日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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札幌市で会社設立を考えていて、自分が支援の対象になるか不安な方に向けた記事です。要件を満たさない場面をあらかじめ知っておくと、無駄な準備をせずに済みます。

支援の記事は使える話ばかりを書きがちです。ここでは逆に、対象から外れる場面を並べます。先に知っておくほうが得です。

順番を間違えると、取り返しがつかない

いちばん多いのが、順番の間違いです。会社設立の登記を先に済ませてしまうと、登録免許税の軽減が使えません。

札幌市の特定創業支援等事業の証明は、1か月以上にわたり継続的に4回以上の相談を受けて交付されます。申請から発行までにも1週間から2週間かかります。

証明書は会社設立の登記のときに法務局へ提出します。登記が済んでからでは間に合いません。

納めた登録免許税は戻りません。しかも、市の補助金も証明を使って軽減を受けることが要件なので、あわせて使えなくなります。

急いで登記したくなる気持ちは分かりますが、ここだけは順番を守ってください。

会社設立の日を先に決めてしまう方が多いのですが、支援を使うなら証明の日程が先です。登記は書類が揃えばいつでも出せます。動かせるほうを動かしてください。

取引先との契約や物件の都合で、会社設立を急がなければならないこともあります。その場合は軽減をあきらめる判断もあり得ます。金額と事情を並べて決めてください。何がなんでも支援に合わせる必要はありません。

出典：札幌市創業支援等事業計画（札幌市／2026-09-05 確認）

二社目の会社設立は、対象外になることがある

さっぽろ新規創業促進補助金の対象者の要件には、新設会社以外に代表権を持つ会社がないことが含まれています。

つまり、すでに別の会社の代表をしている方が二社目の会社設立をしても、この補助金は使えません。

制度の狙いが新しく事業を始める人を増やすことにあるからです。既存の経営者への支援は、別の枠組みで用意されています。

共同で会社設立をする場合、誰が代表になるかで結果が変わることもあります。事前に窓口で確かめてください。

事業を営んでいない方、または開業届から5年未満の個人事業主という要件もあります。自分がどちらに当たるかを整理してから動いてください。

会社設立の形を株式会社にするか合同会社にするかは、この要件には関係ありません。どちらでも補助の対象になりますが、補助額が違います。

会社設立の前に、自分の立場を整理しておいてください。個人事業をしているのか、していないのか。ほかの会社の役員になっていないか。この二つで、対象になるかどうかがほぼ決まります。名前だけ役員として入っている会社がある場合も、代表権の有無を確かめてください。

出典：さっぽろ新規創業促進補助金（札幌市／2026-09-05 確認）

本店の場所を間違えると、市の制度は使えない

市の補助金は、新会社の本社が札幌市内にあることを要件としています。

事業の都合で本店を市外に置くと、この時点で対象から外れます。証明を札幌市で受けていても同じです。

特定創業支援等事業そのものは、国の認定を受けた市区町村が実施する全国共通の仕組みです。どの市区町村が認定を受けているかは中小企業庁が一覧を公表しています。

本店を置く予定の市町村が認定を受けていなければ、証明そのものが受けられません。会社設立の場所を決める前に確かめてください。

逆に、事業所を札幌市外に置いても本店が市内なら要件を満たすことがあります。制度ごとに見る場所が違うので、窓口で確かめてください。

会社設立の後に本店を移すこともできますが、変更の登記に登録免許税がかかります。移した先の自治体で改めて支援を受けられるかも確かめてください。

自宅を本店にする方も多くいます。その場合、住民票の住所がそのまま会社設立の本店になることが一般的です。市外に住んでいて市内で商売をするなら、本店をどちらに置くかで市の支援の可否が分かれます。事務所を借りるかどうかも含めて、早めに決めてください。

出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁／2026-09-03 確認）

税の滞納があると、そこで止まる

市の補助金の要件には、札幌市の市税を滞納していないことが含まれています。

個人事業をしていた方が法人成りする場合、個人としての市税も対象になり得ます。心当たりがあるなら、会社設立の前に整理しておいてください。

法人市民税は、均等割と法人税割で構成されます。均等割は所得の有無にかかわらず負担するとされているので、赤字でもかかります。

届出をしていないと課税されず、後から滞納として扱われることもあります。会社設立の後の届出を飛ばさないでください。

国の補助金でも、納税証明書を求められることがあります。税の状態は、支援の入口で必ず見られると考えてください。

会社設立の直後は、税の話を後回しにしがちです。ただ、支援の申請では必ず確認されます。届出と納付は、支援を受けるための土台だと考えてください。

会社設立の後は、国と道と市の三か所に届出が要ります。市の窓口は中央市税事務所の諸税課法人市民税係です。税務署に出しただけで済ませないでください。

出典：法人市民税（札幌市／2026-09-05 確認）

期間の要件は、短すぎても長すぎても外れる

期間の要件には、二つの向きがあります。短すぎて外れる場合と、長すぎて外れる場合です。

小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業後1年以内の小規模事業者等が対象とされています。会社設立から一年を過ぎると、この区分は使えません。

逆に、札幌市の中小企業DX推進補助金では、過去1年以上同一の事業を営んでいることが要件とされています。会社設立の直後は対象になりません。

同じ地域の制度でも、求める期間が正反対だということです。自分がいまどの位置にいるのかを確かめてから探してください。

いま使えなくても、一年後に使えるようになる制度があります。名前を覚えておいてください。

会社設立からの経過を数えるとき、起点が登記の日なのか事業を開始した日なのかで結果が変わることがあります。個人事業からの法人成りでは特に注意が要ります。

制度を探すときは、いまの自分の位置を先に書き出してください。会社設立の登記はいつか、事業を始めたのはいつか、従業員は何人か。この三つが分かれば、対象になる制度はかなり絞れます。

出典：小規模事業者持続化補助金（創業型）について（中小企業庁／2026-09-03 確認）

業種で外れることもある

制度によっては、対象外の業種が列挙されています。

札幌市の中小企業DX推進補助金では、キャバレー、ナイトクラブ、ゴルフ会員権売買業、保険業、投機的な土地の売買、探偵業、風俗関連営業、パチンコホール等が対象外とされています。

あわせて、IT産業を主たる事業とする会社・個人も除外されています。この制度ではIT事業者は支援する側という位置づけだからです。

会社設立の定款に書いた事業目的が、この列挙に触れていないかを確かめてください。主たる事業が何かで判断されます。

国の補助金にも、対象外の業種が定められていることがあります。公募要領の該当箇所を必ず読んでください。

会社設立の定款には、将来やるかもしれない事業も書いておくのが一般的です。ただ、その書き方によっては主たる事業の判断に影響することがあります。書きすぎにも注意してください。

除外の一覧に載っている業種でも、支援がまったくないわけではありません。制度ごとに列挙の中身が違うからです。ひとつで外れたら、別の制度の公募要領を読んでみてください。

出典：中小企業DX推進補助金（さっぽろ産業振興財団札幌市エレクトロニクスセンター／2026-09-05 確認）

経費の中身で外れることもある

対象者の要件を満たしても、経費の中身で外れることがあります。

多くの補助金は、交付決定より前の発注や支払いを対象外としています。会社設立と同時に買ってしまったものは、後から申請しても認められません。

小規模事業者持続化補助金は、自ら策定した経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度です。会社設立の法定費用や自分の報酬、事務所の家賃は対象になりません。

現金払いが対象外とされることもあります。会社の口座から支払い、記録を残してください。

同じ経費に二重に支援を受けることも認められません。国と道と市を重ねるなら、経費を分けた根拠を残してください。

会社設立の準備で買ったものは、ほとんどが対象外になります。補助金を狙うなら、交付決定を受けてから発注するという順番を守ってください。

見積書や契約書、納品書、請求書、支払いの記録。実績報告ではこの一式が求められます。会社設立の直後は取引の数が少ないので、案件ごとにまとめる習慣を作りやすい時期でもあります。

出典：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／2026-09-03 確認）

外れたときに、次に見るもの

ひとつの制度に外れても、支援がなくなるわけではありません。次を探してください。

証明が間に合わなかった｜融資の条件や国の補助金は残る
二社目で市の補助金が使えない｜道や国の制度を見る
会社設立の直後で実績がない｜創業型など創業期の区分を探す
一年を過ぎた｜実績を求める制度が使えるようになる

札幌中小企業支援センターは、一般財団法人さっぽろ産業振興財団が運営しています。いま自分が使える制度を教えてもらえる場所です。

Q. 登記の後に証明を取ったら、税は戻りますか。

A. 戻りません。登記のときに提出する必要があります。

Q. 二社目の会社設立でも使える支援はありますか。

A. 市の補助金は対象外ですが、道や国の制度に道があることがあります。

Q. 本店が市外だと市の支援は使えませんか。

A. 市内にあることを要件とする制度が多くあります。窓口で確かめてください。

Q. 滞納があると必ず外れますか。

A. 要件に入っている制度では外れます。早めに整理してください。

Q. 対象外か迷ったらどうしますか。

A. 自己判断せず、窓口や事務局に確かめてください。

会社設立の直後は、断られること自体が精神的にこたえます。ただ、要件に合わなかっただけで、事業を否定されたわけではありません。次の制度を探してください。

出典：札幌中小企業支援センター（さっぽろ産業振興財団／2026-09-05 確認）

まとめ｜先に外れる場面を知っておく

支援の情報は、使える話ばかりが目に入ります。実際には要件を満たさない場面のほうが多いくらいです。先に知っておけば、無駄な準備を減らせます。

この記事の要点

1証明を受ける前に会社設立の登記をすると、軽減も補助金も使えない
2新設会社以外に代表権を持つ会社があると、市の補助金は対象外
3本店が札幌市内にあることが要件になっている制度が多い
4市税の滞納があると、そこで止まる
5期間の要件は、短すぎても長すぎても外れる

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備の段階で一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で札幌市や中小企業庁、さっぽろ産業振興財団の公表内容にあたって確認した内容です。要件は変わります。会社設立を進める前に、必ず最新の情報と窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

自分が対象か不安な方へ

要件を読んでも自分が当てはまるか分からない。これはよくあることです。制度の文章は、あらゆる場合を想定して書かれているからです。迷ったら窓口に電話してください。札幌市で会社設立を考えていることと、いまの自分の状況を伝えるだけで、当てはまるかどうかを教えてもらえます。自己判断で進めて、後から外れると分かるのがいちばん惜しい結果です。