兵庫県で会社設立するときの新規開業貸付｜利率1.45％・限度3,500万円

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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兵庫県で会社設立をする方に向けた記事です。県の制度融資には、会社設立の前から使える創業向けの枠があります。

補助金を探す前に、資金の土台を作ってください。兵庫県には条件のはっきりした創業向けの貸付があります。

県の制度融資に、創業専用の枠がある

兵庫県で会社設立をするとき、資金の相談先として県の制度融資があります。

県内の中小企業者が県内において必要とする資金を、原則として低利、固定、長期で供給する制度とされています。

その中に、新規開業貸付という資金があります。県内で新規に事業を開始しようとする者、および事業開始後間もない者に必要な資金を融資するものです。

目的の欄には、100パーセント保証で融資すると書かれています。責任共有制度の対象外という扱いです。

金融機関から見れば、貸し倒れの危険を保証協会が全部負う形になります。会社設立の直後で実績のない相手にも、話が進みやすくなります。

補助金と違って公募の期間はありません。必要なときに相談できます。

兵庫県は神戸から瀬戸内、日本海側、淡路島まで広く、産業の色も地域で違います。会社設立の業種によって使える支援も変わりますが、この資金は業種を選びません。

制度融資は、県が直接貸すのではなく、県と金融機関と信用保証協会が組む仕組みです。県が金融機関に資金を預託し、保証協会が保証を付けることで、条件の良い貸出が成り立っています。会社設立の支援としては、いちばん実務的な形です。

事業応援貸付や経営円滑化貸付など、県の制度融資には二十ほどの資金が並んでいます。会社設立の直後はこの枠、事業が回り始めたら別の枠という使い分けになります。

出典：兵庫県中小企業融資制度（制度融資）（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

利率と期間を、正しく押さえる

融資の条件を見ていきます。

令和8年度の要綱集では、利率が年1.45パーセントの固定、期間が10年以内で据置は1年以内とされています。

限度額は1企業3,500万円です。再挑戦支援保証を利用する場合は2,000万円とされています。

固定金利なので、借りた時点で返済の総額が読めます。会社設立の資金計画が立てやすくなります。

保証料率は年0.50パーセントです。利率とは別にかかるので、両方を見込んでください。

利率は原則として融資実行時のものが適用されます。申込時ではありません。

補助金の額を追うより、利率と期間を詰めるほうが手元に残るお金は大きくなります。会社設立の計画では、返済の総額まで出しておいてください。

据置期間が1年以内というのは、元金の返済を1年待てるということです。会社設立の直後で売上が立たない時期を、利息だけで越えられます。ただし据置の間も利息はかかるので、長く取れば総額は増えます。

出典：令和8年度兵庫県中小企業融資制度要綱集（PDF）（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

会社設立の前でも申し込める

この貸付でいちばん大事なのが、対象者の要件です。

創業関連保証の保証対象者の要件を満たす者が対象とされています。その要件には、事業を営んでいない個人で融資実行後2か月以内に会社を設立する者が含まれています。

つまり、会社設立の前に融資を受けて、その後2か月以内に登記をするという順番が認められています。

個人で事業を始める場合は、融資実行後1か月以内に事業を開始する者とされています。

すでに会社設立を済ませている方は、事業を営んでいない個人が設立した会社で設立後5年未満という要件に当たります。

個人事業から法人成りした会社も、個人創業後5年未満であれば対象に含まれます。

会社設立の登記より先に融資が決まるというのは、心強い順番です。資金の目処が立ってから登記に進めます。

要件に挙げられているのは、事業を営んでいない個人であることです。すでに別の事業をしている方は、この枠ではなく別の資金を見ることになります。会社設立が二度目という方も、要件を読み直してください。

分社化を計画する会社や、設立後5年未満の分社化された会社も要件に含まれています。会社設立の形はひとつではありません。

出典：令和8年度兵庫県中小企業融資制度要綱集（PDF）（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

市町の証明があると、期間が延びる

この要件には、条件つきの緩和があります。

認定特定創業支援等事業の支援を受けた創業者は6か月以内とされています。1か月や2か月が6か月に延びるということです。

認定特定創業支援等事業は、市町が実施する創業支援です。要件を満たすと証明が受けられます。

この証明には、会社設立の登録免許税の軽減という効果もあります。株式会社なら15万円が7万5,000円、合同会社なら6万円が3万円です。

つまり、証明を取っておけば、会社設立の費用が下がり、融資の日程にも余裕が生まれます。

住所地の市町の窓口で、実施の有無と講座の日程を確かめてください。

講座の受講には期間がかかります。会社設立を急がないなら、先に証明を取ってから融資に進むほうが有利です。補助金の枠にもつながります。

証明を受けるには、複数回の支援を継続して受ける必要があります。会社設立の予定が立った時点で、市町の窓口に電話してください。次の講座がいつ始まるかを聞くところからです。

出典：令和8年度兵庫県中小企業融資制度要綱集（PDF）（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

資本金には使えない

資金の使い道にも制限があります。

資金使途は設備資金および運転資金とされています。既往融資の借り換えには利用できません。

また、制度融資全体の決まりとして、出資金、株式払込金およびこれに類する資金は対象として認められないとされています。最低資本金を満たすための資金も対象外です。

つまり、この融資で資本金を用意することはできません。会社設立の資本金は自分で準備する必要があります。

住宅資金、投機的資金、しゃしや娯楽に関する資金なども対象外とされています。

会社設立の資金計画では、資本金と運転資金を分けて考えてください。

会社設立の資本金をいくらにするかは、補助金の申請でも見られることがあります。中小企業者等の定義に資本金の基準があるからです。

運転資金は、売上が入るまでのつなぎです。会社設立の直後は入金までに時間がかかるので、思ったより多く要ります。三か月から半年分を目安に見てください。補助金は当てにしないでください。

自己が制作または建築を行うものも対象外とされています。会社設立の設備を自前で作る場合は、その費用が見てもらえないことがあります。

出典：令和8年度兵庫県中小企業融資制度要綱集（PDF）（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

補助金との併用は問題ない

融資と補助金の関係も、要綱集に書かれています。

県制度融資を、国や自治体が実施する補助金や助成金等、政府系金融機関や自治体の融資制度等と併用することは問題ないとされています。

ただし、それぞれの制度の側で併用が認められている場合に限る、という条件が付いています。

補助金は後払いです。事業をおこなって実績を報告してから入金されます。その立て替えに、融資が使えるということです。

兵庫県は補助と融資の情報をまとめたページを持っています。会社設立の準備で一度見ておいてください。

同じ経費に二重に補助を受けることは認められません。そこは分けて記録してください。

会社設立の直後に補助金を狙うなら、立て替えの資金が要ります。融資を先に固めておいてください。

補助金は、交付決定より前の支出が対象外とされるのが一般的です。会社設立の直後に急いで払ってしまうと、その分は見てもらえません。融資で先に資金を確保しておくと、この順番を守りやすくなります。

出典：補助・融資（兵庫県／2026-09-08 確認）

申込先は、金融機関だけではない

申込みの窓口も確かめておいてください。

新規開業貸付の申込先は、取扱金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会とされています。

つまり、金融機関の窓口が敷居が高いと感じるなら、商工会議所や商工会から相談を始めることもできます。

添付書類として、創業関連保証所定の創業・再挑戦計画書が求められます。ただし、すでに事業を始めて年数が経っている場合は不要とされる区分もあります。

計画書の書き方は、商工会議所や商工会で相談できます。会社設立の準備のうちに顔を出しておいてください。

制度融資の一覧とパンフレットは県のページから確かめられます。

商工会議所は、国の補助金の相談窓口にもなります。会社設立の直後に関係を作っておくと、後の申請が楽になります。

計画書は、後で補助金の申請にも使えます。会社設立の準備のうちに一度きちんと作っておくと、無駄になりません。

信用保証協会の事務所は県内各地にあります。会社設立の場所に近いところで相談できます。

出典：制度融資一覧・パンフレット（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

相談に行く前の準備

兵庫県で会社設立の資金を相談するなら、次を用意してください。

何をする会社なのかを、一枚にまとめる
開業までにかかる費用を、項目ごとに書き出す
毎月の支出（家賃・人件費・仕入れ）を数字で出す
自己資金がいくらあるかを、通帳で示せるようにする
市町の認定特定創業支援等事業を受けられるかを確かめる

日本政策金融公庫にも創業向けの制度があります。県の制度融資と両方に相談して、条件を比べてください。

Q. 会社設立の前でも借りられますか。

A. 融資実行後2か月以内に会社を設立する者も対象とされています。

Q. 利率はいくらですか。

A. 令和8年度は年1.45パーセントの固定とされています。

Q. 資本金に使えますか。

A. 最低資本金を満たすための資金も対象外とされています。

Q. 補助金と併用できますか。

A. 併用は問題ないとされています。ただし同じ経費への二重の補助はできません。

Q. どこに申し込みますか。

A. 取扱金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会です。

この五つのうち、いちばん時間がかかるのは五番目です。会社設立の準備の早い段階で確かめてください。

出典：あなたの創業は、どこから？ START 政策金融公庫の創業支援（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

まとめ｜条件が明文化されている強み

兵庫県の新規開業貸付は、条件が要綱集に細かく書かれています。読めば分かる制度です。

この記事の要点

1利率は年1.45％の固定、期間10年以内（据置1年以内）、限度額3,500万円
2保証料率は年0.50％。100％保証で責任共有制度の対象外
3融資実行後2か月以内に会社を設立する者も対象になる
4認定特定創業支援等事業の支援を受けた創業者は6か月以内に延びる
5資本金には使えない。補助金との併用は問題ないとされている

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で兵庫県の公表内容にあたって確認した内容です。利率や条件は年度で改定されます。借りる前に、必ず最新の要綱集と取扱の金融機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

兵庫で始める方へ

会社設立の資金をどう作るかは、事業の中身を決めるのと同じくらい重い判断です。兵庫県の新規開業貸付は、登記より前に動けるという点で使い勝手があります。融資を受けてから2か月以内に会社設立をすればよい。しかも市町の証明があれば6か月まで延びます。順番を先に知っているかどうかで、進み方が変わります。まずは商工会議所か金融機関に、一度足を運んでください。