兵庫県で空き家・空き店舗を使って会社設立する｜支援が厚くなる選び方

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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兵庫県で場所を構えて会社設立をする方に向けた記事です。空き家や商店街の空き店舗を選ぶと、支援の厚みが変わります。

同じ事業でも、どこでやるかで使える制度が増えます。兵庫県では、その差がはっきりしています。

場所の選び方で、制度が増える

兵庫県で会社設立をするとき、事業所をどこに構えるかは大きな判断です。

家賃や人通りで選ぶのが普通ですが、もう一つの軸があります。空き家や商店街の空き店舗を使うかどうかです。

兵庫県の制度融資には、事業応援貸付（空き家・商店街空き店舗活用貸付）という資金があります。

中小企業者がおこなう空き家・商店街空き店舗の活用を支援するため、必要とする事業資金を融資するものとされています。

つまり、県として空き家を埋めたいという意思がはっきりしているということです。

会社設立の場所を選べる立場なら、この軸も入れてみてください。

国の補助金は全国共通なので、会社設立の場所では変わりません。差が出るのは、こうした県や市町の制度です。

兵庫県は都市部から山あいや島まで幅があり、地域によって空き家の数も状況も違います。神戸や阪神間では物件そのものが少なく、但馬や淡路では選択肢が広がります。会社設立の場所を県内で選べるなら、この差も見てください。補助金の使いやすさも変わります。

出典：令和8年度兵庫県中小企業融資制度要綱集（PDF）（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

利率も期間も、通常より有利

この貸付の条件を見ていきます。

利率は年1.35パーセントの固定、期間は15年以内で据置は2年以内、限度額は1企業・1組合で2.8億円とされています。

新規開業貸付の利率が年1.45パーセント、期間10年以内であることと比べると、条件が良くなっています。

保証料についても、基準料率から2割の軽減措置があるとされています。

据置が2年以内というのも大きい点です。会社設立の直後から2年、元金の返済を待てる可能性があります。

資金使途は、空き家や商店街空き店舗の取得・改修に要する資金と、それらを活用した新規事業に要する資金です。

会社設立の直後は売上が読めません。据置が長いほど、立ち上がりの負担が軽くなります。補助金の入金を待つ余裕も生まれます。

限度額2.8億円というのは、小さな会社設立には大きすぎる額です。ただ、それだけの枠があるということは、本格的な改修まで想定されているということでもあります。会社設立の規模に合わせて借りてください。

出典：令和8年度兵庫県中小企業融資制度要綱集（PDF）（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

空き家の定義を、正しく読む

この制度でつまずきやすいのが、空き家の定義です。

要綱集では、県内にある一戸建ての住宅の空き家または共同住宅の空き住戸であること、融資申込時点で居住・使用実態がないこと、店舗兼住宅など住宅以外の用途がある場合は住宅部分の面積のほうが大きいこと、という三つが挙げられています。

居住・使用実態は住民票の有無などではなく、実際に居住・使用されていないかどうかで判断するとされています。

居住・使用実態のない期間の長さは問わないとされています。

つまり、元は住まいだった建物を事業に使う形が想定されています。もともとの事務所や店舗は、この定義の空き家には当たりません。

会社設立の物件を探すときに、この違いを頭に入れておいてください。

会社設立の物件として空き家を選ぶ方は、まだ多くありません。だからこそ、この補助金や融資の枠は競争が緩い部類に入ります。

店舗兼住宅の場合は、住宅部分の面積のほうが大きいことが条件です。共用部はどちらの面積にも含めずに比べるとされています。会社設立の物件がこの形なら、図面で確かめてください。判断に迷うなら、信用保証協会の事務所に問い合わせる形になります。

出典：令和8年度兵庫県中小企業融資制度要綱集（PDF）（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

商店街空き店舗は、別の条件

商店街の空き店舗については、別の条件が示されています。

県内の商店街・小売市場内の空き店舗・空き区画であること、融資申込時点で3か月以上営業・使用実態がないこと、とされています。

商店街・小売市場については、構成員15人以上で会則・規則等を有している法人や団体が運営するものとする、という定義が置かれています。

営業・使用実態は登記上の住所地などではなく、実際に営業・使用されていない期間で判断するとされています。

閉まったばかりの店では、3か月の条件を満たしません。会社設立の日程を組むときに、この点も確かめてください。

申込みにあたっては、空き家・商店街空き店舗活用貸付事業計画書という様式の提出が求められます。

会社設立の場所を商店街にすると、地域の付き合いも生まれます。そこを負担と感じるかどうかは人によります。

商店街や小売市場に構成員15人以上という定義が置かれているのは、小さな通りを除くためではなく、組織として運営されている場所を対象にするためです。会社設立の物件がどの商店街に属するかは、地元の商工会議所で確かめられます。

出典：令和8年度兵庫県中小企業融資制度要綱集（PDF）（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

助成金の側でも、枠が倍になる

融資だけでなく、助成金の側でも空き家の扱いがあります。

ひょうご産業活性化センターの起業家支援事業では、空き家を活用しない場合の助成限度額が100万円以内、空き家を活用する場合は合計200万円以内とされています。

起業経費100万円に、空き家活用経費100万円を足した形です。助成率は助成対象経費の2分の1以内です。

つまり、空き家を使うだけで、助成の枠が倍になるということです。

会社設立の初期費用のうち、物件にかかる部分は大きな割合を占めます。ここが厚くなるのは効きます。

対象経費には、単価50万円（税抜き）未満のものという条件が付いています。

会社設立の初期費用を抑えられれば、その分を仕入れや広告に回せます。補助金の額そのものより、資金の余裕が事業を支えます。

助成率が2分の1ということは、半分は自分で払うということです。しかも後払いです。会社設立の資金計画では、この立て替えを見込んでください。補助金を当てにして工事を発注すると、資金が回らなくなります。

出典：起業家支援事業（一般事業枠）（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／2026-09-08 確認）

商店街に出すなら、別の補助金もある

商店街に店を出す場合は、さらに別の制度があります。

ひょうご産業活性化センターの助成金の一覧には、商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金が挙げられています。

空き店舗を活用した個性ある店舗の新規開業を支援するものとされています。

同じ一覧には、起業家支援事業助成金、スタートアップチャレンジ支援助成金、グローバルスタートアップ助成金なども並んでいます。

会社設立の形によって、当たる制度が変わります。一覧を一度眺めてください。

募集の時期はそれぞれ違います。年度の初めに確かめる習慣をつけてください。

会社設立の直後は、どの補助金が自分に当たるかを判断しにくいものです。一覧を見て、窓口に聞いてください。

スタートアップチャレンジ支援助成金は、法人設立後5年以内、または一定の期日までに設立予定の法人が対象とされています。会社設立の段階に応じて、当たる補助金が変わります。

出典：助成金（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／2026-09-08 確認）

物件を決める前に、確かめる

この手の制度でいちばん多い失敗が、順番です。

補助金や助成金では、交付決定より前の契約や支払いが対象外とされるのが一般的です。

良い物件を見つけて先に契約してしまうと、その費用が見てもらえないことがあります。

融資のほうも、空き家や空き店舗の条件を満たすかどうかを事前に確かめる必要があります。

兵庫県は補助と融資の情報をまとめたページを持っています。会社設立の物件を決める前に、一度目を通してください。

迷ったら、契約の前に窓口へ電話するのがいちばん確実です。

会社設立を急ぐあまり、対象になるはずの費用を自腹で払ってしまう。補助金でいちばん多い失敗です。

融資のほうも、申込みの前に条件を確かめる必要があります。会社設立の物件が制度の定義に当たらなければ、通常の枠での借入になります。利率も期間も変わるので、資金計画の作り直しが要ります。

出典：補助・融資（兵庫県／2026-09-08 確認）

物件探しの手順

兵庫県で空き家や空き店舗を使って会社設立をするなら、次の順番です。

候補の地域を決め、空き家バンクや商店街の情報を集める
その物件が制度の定義する空き家・空き店舗に当たるか確かめる
改修にいくらかかるかを、見積もりで出す
融資と助成金の両方で、使える制度を窓口に確かめる
交付決定や融資の目処が立ってから、契約と工事に進む

制度融資の一覧とパンフレットは県のページから確かめられます。資金の組み立てを考えるときに使ってください。

Q. 空き家ならどれでも対象ですか。

A. 一戸建ての住宅の空き家または共同住宅の空き住戸で、居住・使用実態がないことなどが条件です。

Q. 空き店舗の条件は何ですか。

A. 県内の商店街・小売市場内で、3か月以上営業・使用実態がないこととされています。

Q. 助成金はいくら増えますか。

A. 起業家支援事業では、空き家活用で合計200万円以内になります。

Q. 融資の条件は違いますか。

A. 利率は年1.35％、期間15年以内（据置2年以内）とされています。

Q. 先に契約してもよいですか。

A. 交付決定より前の契約や支払いは対象外とされるのが一般的です。窓口で確かめてください。

この五つのうち、二番目と四番目を飛ばさないでください。会社設立の物件は、契約してからでは戻せません。

出典：制度融資一覧・パンフレット（兵庫県産業労働部／2026-09-08 確認）

まとめ｜場所を変えると、支援が変わる

兵庫県で会社設立をするとき、空き家や空き店舗という選択肢は覚えておいてください。

この記事の要点

1事業応援貸付（空き家・商店街空き店舗活用貸付）は年1.35％、15年以内（据置2年以内）
2保証料は基準料率から2割の軽減措置がある
3空き家は一戸建て住宅または共同住宅の空き住戸で、居住・使用実態がないこと
4商店街空き店舗は3か月以上営業・使用実態がないこと
5起業家支援事業の助成限度額が、空き家活用で合計200万円以内になる

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で兵庫県とひょうご産業活性化センターの公表内容にあたって確認した内容です。要件や金額は年度で変わります。契約の前に、必ず窓口でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

物件を探している方へ

兵庫県で会社設立をすると決めて、物件のサイトを眺める日が続きます。そのとき、条件に一行だけ足してみてください。その建物は空き家か、商店街の空き店舗か。同じ家賃、同じ広さでも、使える融資の利率が下がり、助成の枠が倍になります。しかも改修の費用まで見てもらえる可能性があります。探す条件を変えるだけで、会社設立の初期費用は驚くほど変わります。