横浜市で会社設立するときの創業おうえん資金｜二つのタイプを選ぶ

どちらを選ぶかで、保証料も担保の扱いも変わります。数字で比べてください。

市の融資は、三者で成り立つ

横浜市で会社設立をするとき、市の中小企業融資制度が使えます。

中小企業者が事業に必要な運転資金や設備資金を円滑に調達できるよう、市が横浜市信用保証協会および取扱金融機関と連携しておこなう制度とされています。

つまり、市が直接お金を貸すわけではありません。金融機関が貸し、保証協会が保証し、市が条件を整えるという形です。

会社設立の直後で実績がなくても、この仕組みがあるから話が進みます。

補助金と違って公募の期間がありません。必要なときに相談できます。

横浜市は人口も事業所も多く、取扱の金融機関の選択肢も広くなっています。

信用金庫、銀行、商工組合中央金庫などが取扱機関として指定されています。

会社設立の場所の近くで相談できるはずです。

制度の全体像は、市の中小企業融資のご案内で確かめられます。

会社設立の支援というと補助金が思い浮かびますが、補助金は後払いで通るとも限りません。手元を支えるのはこちらです。

横浜市には創業向け以外の資金メニューも並んでいます。会社設立から年数が経てば、そちらに移ることになります。

出典：横浜市中小企業融資のご案内（横浜市／2026-09-08 確認）

創業おうえん資金の対象になる方

創業向けの枠が、創業おうえん資金です。

経営者保証有タイプの対象は、これから創業する場合で、1か月以内に横浜市内で個人事業を開始する、または2か月以内に横浜市内で会社を設立し事業を開始する方とされています。

現在事業を営んでいない方に限るという条件が付いています。

すでに創業している場合は、個人事業または会社設立から5年未満であることが必要です。

つまり、会社設立の前でも後でも、条件を満たせば申し込めるということです。

融資を受けてから2か月以内に会社設立をするという順番が認められています。

資金の目処が立ってから登記に進めるので、心強い順番です。

事業を市内で始めることが前提です。会社設立の場所を先に決めてください。

5年という区切りは思っているより早く来ます。日付を確かめてください。

会社設立の直後に補助金を狙うなら、その立て替えにこの資金が使えます。順番としては融資が先です。

現在事業を営んでいない方に限るという条件は、すでに別の事業をしている方は対象外という意味です。会社設立が二度目という方や、副業から本業に切り替える方は、当てはまるかどうかを窓口で確かめてください。支援の要件は文言どおりに判断されます。

横浜市内で事業を始めることが前提です。会社設立の本店を市外に置くと、この枠は使えません。

出典：創業おうえん資金（横浜市／2026-09-08 確認）

金額と期間を、正しく押さえる

融資の条件を見ていきます。

融資限度額は、どちらのタイプも3,500万円以内とされています。

融資期間は、運転資金が10年以内、設備資金が10年以内で、据置12か月以内を含むとされています。

運転資金でも10年借りられるというのは、他の自治体と比べても長いほうです。

融資利率は固定金利で2.3パーセント以内とされています。

固定なので、借りた時点で返済の総額が読めます。会社設立の資金計画が立てやすくなります。

据置が12か月以内というのは、元金の返済を1年待てるということです。

会社設立の直後で売上が立たない時期を、利息だけで越えられます。

ただし据置の間も利息はかかります。長く取れば総額は増えます。

補助金の額を追うより、利率と期間を詰めるほうが手元に残るお金は大きくなります。会社設立の返済計画を先に作ってください。

運転資金と設備資金で条件が同じというのも特徴です。会社設立の計画では、どちらにいくら要るのかだけを詰めてください。

出典：創業おうえん資金（横浜市／2026-09-08 確認）

保証料は、市が0.1％を助成する

信用保証料についても、市の助成があります。

経営者保証有タイプは助成後0.3パーセント、経営者保証不要特別タイプは助成後0.5パーセントとされています。

いずれも横浜市が0.1パーセントを助成する形です。

つまり、案内に書かれている数字は助成を受けた後のものだということです。

二つのタイプの差は0.2パーセントです。経営者保証を外すぶんの上乗せだと考えてください。

3,500万円を10年で借りるなら、この差は小さくない額になります。

それでも、個人保証を負わない安心と引き換えなら、支払う価値があると考える方は多いはずです。

会社設立の資金計画では、利率と保証料の両方を見込んでください。

どちらを選ぶかは、事業の見通しと家族の状況で決めてください。

補助金と違って、この助成は要件を満たせば確実に受けられます。会社設立の支援としては確度が高い部類です。

保証料は借入の額と期間で決まります。会社設立の資金計画では、利率とあわせて実際の負担額を計算してください。案内に書かれた率だけを見ていると、総額の感覚がつかめません。補助金の額と比べても、こちらのほうが確実に効きます。

市が0.1パーセントを助成するということは、案内の数字がすでに軽くなっているということです。会社設立の見積もりにはこの率を使ってください。

出典：創業おうえん資金（横浜市／2026-09-08 確認）

保証を外すなら、会社であることが前提

経営者保証不要特別タイプの条件も確かめておいてください。

対象は、2か月以内に会社を設立する個人、または会社設立から5年未満の事業者とされています。

つまり、会社であることが前提です。個人事業のままでは使えません。

担保も連帯保証人も不要とされています。

経営者保証有タイプでも、担保・保証人は原則として不要です。ただし代表者の保証は残る形になります。

同時にプロパー融資を受ける場合は、据置が36か月以内になるとされています。

金融機関が自ら貸す融資と組み合わせる形です。

会社設立の直後に据置を3年取れるなら、立ち上がりの負担はかなり軽くなります。

取扱の金融機関で相談してください。

会社設立をするかどうかで、受けられる支援が変わります。補助金でも法人が前提の制度があります。

合同会社も会社法の会社です。会社設立の費用を抑えたい方は、この形でも枠を使えます。

プロパー融資と組み合わせると据置が3年に延びます。会社設立の直後の資金繰りを考えるなら、この形も相談してください。

出典：創業おうえん資金（横浜市／2026-09-08 確認）

証明を取ると、日程に余裕が出る

市町村の特定創業支援等事業の証明は、神奈川でも効きます。

証明を受けると、会社設立の登録免許税が資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減されます。

株式会社なら15万円が7万5,000円、合同会社なら6万円が3万円です。

川崎市の案内では、証明により創業支援資金の申込みの要件が1か月から2か月前から6か月前に緩和されるとされています。

市によって効き方は違いますが、日程に余裕が生まれるという点は共通です。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率が引き下げられるという効果もあります。

さらに、小規模事業者持続化補助金の創業型の適用にもつながります。

軽減が適用されるのは登記のときです。会社設立の登記より前に取ってください。

住所地の市の窓口で、講座の日程を聞いてください。

証明は補助金の創業型の要件にもつながります。会社設立の準備で最初に取りかかる価値があります。

証明を受けるには、原則として4回以上かつ1か月以上の継続的な支援を受けることが必要とされています。一日のセミナーでは足りません。会社設立の日程を決める前に、講座の開催の予定を聞いてください。補助金の募集より先に動く必要があります。

出典：特定創業支援等事業について（川崎市／2026-09-08 確認）

スタートアップ向けの枠もある

横浜市には、創業おうえん資金とは別の枠もあります。

スタートアップおうえん資金という制度が用意されています。

創業向けとは対象や条件が違うので、自分がどちらに当たるかを確かめてください。

横浜市の中小企業融資制度には、このほかにも複数の資金メニューが並んでいます。

会社設立の直後は創業おうえん資金、事業が回り始めたら別のメニューという流れが考えられます。

制度の一覧は市のページで確かめられます。

どれが自分に合うか分からないときは、取扱の金融機関か市の窓口に相談してください。

補助金と違って、融資は年度の途中でも相談できます。

必要になったときに動けるのが利点です。

市の補助金も年度ごとに入れ替わります。会社設立の一年目に一度、市のページを眺めてください。

スタートアップという言葉は制度ごとに意味が違います。会社設立の中身が当てはまるかを、要件で確かめてください。

横浜市の融資のご案内には、資金ごとの条件がまとまっています。会社設立の準備で一度開いてください。

出典：スタートアップおうえん資金（横浜市／2026-09-08 確認）

相談に行く前の準備

横浜市で会社設立の資金を相談するなら、次を用意してください。

1. 何をする会社なのかを、一枚にまとめる
2. 設備に使う額と、運転に使う額を分けて書き出す
3. 毎月の支出（家賃・人件費・仕入れ）を数字で出す
4. 自己資金がいくらあるかを、通帳で示せるようにする
5. 経営者保証を外すかどうかを、保証料の差で判断する

日本政策金融公庫にも創業向けの制度があります。市の融資と両方に相談して、条件を比べてください。

この五つのうち、三番目がいちばん現実を突きつけてきます。会社設立の後に毎月出ていくお金を、正直に書き出してください。

出典：あなたの創業は、どこから？ START 政策金融公庫の創業支援（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

まとめ｜タイプを選んでから相談する

横浜市で会社設立をするなら、まずどちらのタイプかを決めてください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で横浜市と川崎市の公表内容にあたって確認した内容です。条件は改定されます。借りる前に、必ず市と取扱の金融機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

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