川崎市で会社設立する｜信用保証料が0％になる枠がある

公開 2026年9月7日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

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川崎市で会社設立をする方に向けた記事です。市の融資には、信用保証料が年0.000％になる枠があります。

利率に目が行きがちですが、保証料の差も大きく効きます。川崎市はそこを厚くしています。

保証料がゼロになるという枠

川崎市の創業向けの中心が、アーリーステージ対応資金です。

新規開業予定者または開業後5年未満の中小企業者が対象とされています。NPO法人は除かれます。

いちばんの特徴が信用保証料です。申込資格1から3では年0.000パーセントとされ、市が全額を補助する形になっています。

信用保証料は、利率とは別にかかる負担です。制度融資では0.5パーセントから1パーセント前後かかることが多くあります。

それがゼロになるというのは、他の市にはあまりない扱いです。

申込資格4の場合は年0.450パーセントから1.900パーセントとされています。

つまり、どの資格に当たるかで負担が大きく変わるということです。

会社設立の相談のときに、自分がどの資格になるかを確かめてください。

補助金と違って、この効果は要件を満たせば確実に受けられます。

会社設立の補助金を探すのも大事ですが、確実に効く支援を先に取りに行ってください。補助金は通るとは限りません。

出典：アーリーステージ対応資金（川崎市／2026-09-08 確認）

限度額と期間を、正しく押さえる

融資の条件を見ていきます。

融資限度額は、申込資格1から3で3,500万円、申込資格4で1,000万円とされています。

融資期間は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内で、いずれも据置期間は1年以内です。

融資利率は年2.2パーセント以内が基本とされています。

ただし、自己資金比率によって優遇があります。借入額の3分の1以上なら年2.1パーセント以内、2分の1以上なら年2.0パーセント以内です。

つまり、自己資金を多く用意するほど利率が下がるということです。

会社設立の準備で自己資金を貯めてきた方は、その努力がここで報われます。

通帳で示せる形にしておいてください。

女性、30歳未満、50歳以上に該当する場合は、年0.1パーセントの利率の優遇もあるとされています。

会社設立の資金計画では、補助金を当てにせず自己資金と融資で組んでください。そのほうが利率も下がります。

運転資金が7年以内というのは、横浜市の10年以内と比べると短めです。毎月の返済額はそのぶん大きくなります。会社設立の資金計画では、保証料の安さと返済期間の短さを合わせて見てください。総額で比べないと判断できません。

出典：アーリーステージ対応資金（川崎市／2026-09-08 確認）

会社設立の前でも申し込める

この資金は、開業の前から申し込めます。

1か月以内に事業開始予定の個人が対象に含まれるとされています。

さらに、認定支援事業を利用した場合は6か月以内に延びるとされています。

つまり、市の証明を取っておけば、資金の目処を立ててから落ち着いて会社設立の準備ができます。

物件の契約や許認可に時間がかかる業種では、この差が大きく効きます。

事業開始後5年未満の個人事業主または法人も対象です。

会社設立から数年が経っていても、まだ間に合う可能性があります。

日付を確かめてから相談してください。

5年という区切りは思っているより早く来ます。

会社設立の日程に余裕が出れば、補助金の募集にも合わせやすくなります。

出典：アーリーステージ対応資金（川崎市／2026-09-08 確認）

保証を外すなら、もう一つの枠

経営者保証を外したいなら、別の枠があります。

スタートアップ創出促進資金は、経営者保証が不要で、会社のみを対象とする制度とされています。

対象は、事業を営んでいない個人であって2か月以内に新たに会社を設立する者、または開業後5年未満の会社です。医療法人とNPO法人は除かれます。

融資限度額は3,500万円、融資期間は運転・設備とも10年以内で、据置期間は1年以内とされています。

プロパー融資と併用する場合は、据置が3年以内に延びます。

融資利率は年2.2パーセント以内が基本で、自己資金比率により2.1パーセント以内、2.0パーセント以内と下がります。

信用保証料は年0.500パーセントとされています。

つまり、保証料をゼロにするか、経営者保証を外すか。川崎市ではこの二つを選ぶ形になります。

どちらを取るかは、事業の見通しと家族の状況で決めてください。

会社設立をするかどうかで、使える枠が変わります。補助金でも法人が前提の制度があります。

経営者保証を外すと、保証料は年0.500パーセントになります。アーリーステージ対応資金の0.000パーセントとの差が、そのまま外すための費用です。会社設立のときにどちらを選ぶかで、負担の形が変わります。

出典：スタートアップ創出促進資金（経営者保証不要・会社のみ対象）（川崎市／2026-09-08 確認）

自己資金の要件がある

スタートアップ創出促進資金には、自己資金の要件があります。

税務申告1期未終了の創業者にあっては、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。

つまり、会社設立の直後で決算がまだ出ていない段階なら、この割合が要ります。

創業資金の総額が1,000万円なら100万円以上です。

アーリーステージ対応資金でも、自己資金比率によって利率が下がる仕組みがあります。

つまり、どちらの枠でも自己資金は評価されるということです。

会社設立の準備で貯めてきた記録は、通帳で示せるようにしておいてください。

会社設立の直前に急に入金されたお金は、出どころを聞かれます。

借りたお金を自己資金として見せる形は認められません。

自己資金の考え方は、補助金の自己負担とも通じます。会社設立の準備で通帳を整えておいてください。

出典：スタートアップ創出促進資金（経営者保証不要・会社のみ対象）（川崎市／2026-09-08 確認）

証明で、四つのことが変わる

川崎市は、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、国の認定を受けています。

対象は、これから創業する方、個人事業主としての開業後5年未満の方、営利法人の設立後5年未満の方、非営利法人の設立後5年未満の方とされています。2社目以降の創業や事業承継は対象外です。

原則として4回以上かつ1か月以上の継続的な支援を受けることが必要とされています。

証明で受けられる優遇として、会社設立時の登録免許税が0.7パーセントから0.35パーセントに軽減されること、創業支援資金の申込みの要件が緩和されること、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率が引き下げられること、小規模事業者持続化補助金の創業型が適用されることが挙げられています。

川崎市の案内では、創業型について補助上限200万円、補助率3分の2と説明されています。

申請はオンラインでも、窓口への持参や郵送でもできるとされています。

軽減が適用されるのは登記のときです。会社設立の登記より前に取ってください。

受講から証明の交付まで期間がかかります。早めに動いてください。

補助金の要件にもつながる一枚です。

補助金の創業型につながる点は見逃せません。会社設立の直後に狙える数少ない枠です。

川崎市は開業率の向上等による地域経済の活性化を図るため、この計画を策定したとされています。市として創業を増やしたいという意思がはっきりしています。会社設立の支援としては、力の入った地域です。

出典：特定創業支援等事業について（川崎市／2026-09-08 確認）

横浜市や相模原市と、比べておく

会社設立の場所を市の単位で選べるなら、隣の市とも比べてください。

横浜市の創業おうえん資金は、限度額3,500万円以内、融資期間は運転・設備とも10年以内で据置12か月以内を含み、融資利率は固定金利2.3パーセント以内とされています。

信用保証料は助成後0.3パーセントまたは0.5パーセントで、市が0.1パーセントを助成する形です。

川崎市のアーリーステージ対応資金は、運転資金の期間が7年以内と短めですが、保証料が年0.000パーセントになります。

つまり、期間を取るか保証料を取るかという比較になります。

相模原市は市が利子の大半を補助する形で、利用者の負担利率は0.7パーセント以内、証明があれば0.5パーセント以内とされています。

三つの市で、力の入れどころが違うということです。

借りる額と期間を決めてから、実際の負担額で比べてください。

率だけを見ていると、総額の感覚がつかめません。

市の補助金も、それぞれ別に用意されています。会社設立の場所を決める前に一覧を見てください。

出典：創業おうえん資金（横浜市／2026-09-08 確認）

相談に行く前の準備

川崎市で会社設立の資金を相談するなら、次を用意してください。

創業資金の総額を出し、自己資金がその何分の1かを計算する
自己資金の出どころを、通帳で示せるように整理する
設備に使う額と、運転に使う額を分けて書き出す
保証料ゼロを取るか、経営者保証を外すかを決める
市の証明を取れるか、講座の日程を確かめる

日本政策金融公庫にも創業向けの制度があります。市の融資と両方に相談して、条件を比べてください。

Q. 保証料は本当にゼロですか。

A. アーリーステージ対応資金の申込資格1から3で年0.000％とされています。

Q. 自己資金で利率は変わりますか。

A. 3分の1以上で年2.1％以内、2分の1以上で年2.0％以内とされています。

Q. 会社設立の前でも借りられますか。

A. 1か月以内に事業開始予定の個人も対象で、認定支援事業の利用時は6か月以内に延びます。

Q. 経営者保証を外せますか。

A. スタートアップ創出促進資金があります。会社のみが対象です。

Q. 証明で何が変わりますか。

A. 登録免許税の軽減、申込要件の緩和、公庫の利率引き下げ、持続化補助金の創業型の適用です。

この五つのうち、一番目と二番目を先に済ませてください。会社設立の利率そのものが変わります。

出典：あなたの創業は、どこから？ START 政策金融公庫の創業支援（日本政策金融公庫／2026-09-03 確認）

まとめ｜保証料の差を見逃さない

川崎市で会社設立をするなら、保証料の扱いを必ず確かめてください。

この記事の要点

1アーリーステージ対応資金は、申込資格1〜3で信用保証料が年0.000％
2限度額は3,500万円（申込資格4は1,000万円）、運転7年以内・設備10年以内
3利率は年2.2％以内。自己資金比率3分の1以上で2.1％、2分の1以上で2.0％
4スタートアップ創出促進資金は経営者保証不要。会社のみが対象で保証料は年0.500％
5証明で登録免許税が0.7％から0.35％に軽減され、申込要件も緩和される

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。会社設立の準備のうちに一度見ておいてください。

この記事は2026年9月時点で川崎市と横浜市の公表内容にあたって確認した内容です。条件は改定されます。借りる前に、必ず市と取扱の金融機関でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

利率だけを比べていた方へ

制度融資を比べるとき、多くの方が利率だけを見ます。ですが実際の負担は、利率と信用保証料の合計です。川崎市には、その保証料が年0.000パーセントになる枠があります。3,500万円を借りるなら、その差は数十万円になることもあります。会社設立の場所を川崎市にするかどうかを考えているなら、この一点は必ず確かめてください。