埼玉県中小企業省力化支援事業補助金｜会社設立の後、人手不足に投資する

公開 2026年9月8日文責会社設立・設立後の補助金のプロ

この記事を読んでほしい方

埼玉県で会社設立をして、人手が足りないと感じ始めた方に向けた記事です。

人を増やす代わりに、機械で回す。その投資に県の補助金があります。

人を増やせない時期の、別の答え

会社設立をして事業が動き出すと、必ず人手の問題にぶつかります。

注文は増えたが、回す人がいない。

雇いたいが、募集しても来ない。

埼玉県には、そこに効く補助金があります。

埼玉県中小企業省力化支援事業補助金です。

目的は、人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備に向け、機器の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助することとされています。

つまり、人を増やす代わりに機械で回す投資を支えるということです。

会社設立の直後は雇う余力がないので、この考え方は現実的です。

埼玉県で会社設立をしたなら、覚えておいてください。

会社設立の直後は、社長ひとりで全部を回します。それが二年目、三年目になると限界が来ます。雇うか、機械を入れるか、断るか。この三つのうち、支援があるのは真ん中です。埼玉県の制度は、そこを狙って作られています。

省力化という言葉は、工場の話だと思われがちです。ただ、対象になるのは製造業だけではありません。飲食でも小売でも介護でも、人手を減らせる機器はあります。会社設立の業種にかかわらず、一度は当てはまるかを考えてみてください。

出典：埼玉県中小企業省力化支援事業について（埼玉県／2026-09-09 確認）

対象になるのは、県内に本店がある会社

対象者を確かめます。

県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する中小企業者等とされています。

みなし大企業は除かれます。

登記簿上の本店、という書き方が重要です。

つまり、会社設立のときに決めた本店の所在地が効いてくるということです。

埼玉県で会社設立をして本店を県内に置いていれば、この要件を満たします。

本店を県外に置いて、事業所だけ県内という場合は、主たる事業所かどうかで判断されます。

本店の所在地は登記事項なので、後から移すと変更の登記が要ります。

会社設立の時点で決めておくのが得だということです。

会社設立のときに本店をどこに置くかは、事業の都合で決めがちです。ただ、県の支援の要件は本店の所在地で判定されます。埼玉県で事業をするなら、本店も県内に置くのが素直な形です。

主たる事業所という言い方も押さえておいてください。本店が県外でも、実際に事業をおこなう拠点が県内にあれば対象になり得ます。会社設立の形によっては、こちらで判断される場面もあります。

出典：令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】（埼玉県／2026-09-09 確認）

補助率が上がる条件がある

補助率を見ます。

補助対象経費の3分の2以内とされています。

ただし、特定の要件に該当する場合は5分の4以内になります。

上限額も、1,000万円から1,200万円に上がります。

つまり、同じ投資でも受け取れる額が変わるということです。

どの要件に当たると引き上げになるかは、その年度の案内で確かめてください。

賃上げに関わる条件が置かれる制度は、近年多くなっています。

会社設立の後に人を雇う計画があるなら、あわせて確かめる価値があります。

申請の前に、事務局へ問い合わせるのが確実です。

会社設立から数年で賃上げまで踏み込めるかは、事業の伸び方によります。無理な約束をすると、後の支援の申請にも響きます。実際に払える範囲で組んでください。

補助率が3分の2と5分の4では、自己負担が3分の1と5分の1になります。1,500万円の投資なら、500万円と300万円の差です。会社設立から数年の会社にとって、この200万円は小さくありません。要件に当たるかどうかは、必ず確かめてください。

出典：令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】（埼玉県／2026-09-09 確認）

対象になる経費の範囲

何が対象になるかを見ます。

省力化製品の購入費が中心です。

中古品やリース等の利用料も含まれるとされています。

新品でなくてもよいという点は、会社設立の直後には助かります。

あわせて、設置、運搬、設定等の導入経費も対象になります。

ただし、導入経費は補助対象経費総額の2分の1の範囲内とされています。

つまり、工事や設定ばかりで機械本体が少ない構成では、対象になりにくいということです。

見積りを作るときは、この配分に気をつけてください。

埼玉県で会社設立をして設備を入れるなら、先に構成を確かめておいてください。

会社設立の直後に入れた設備を入れ替える場面でも、この制度は使えます。新しく事業を始めるときだけの枠ではありません。

リースの利用料が対象に含まれる点も、創業期には効きます。買い切りだと一度に大きな支出が出ますが、リースなら平準化できます。会社設立から日が浅く手元が薄い時期には、選択肢が増えるということです。

見積りの内訳は、機械の本体と設置の費用を分けて出してもらってください。合計だけの見積書では、2分の1の範囲に収まっているかが確かめられません。会社設立の後に業者へ依頼するとき、この形で頼むと後が楽になります。

出典：令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】（埼玉県／2026-09-09 確認）

金額の桁が、創業期の制度とは違う

上限額は1,000万円、特定要件に該当すると1,200万円です。

創業期の補助金は、上限が100万円や200万円のものが中心です。

それと比べると、桁が一つ違います。

ただし、補助率が3分の2なら、1,000万円を受けるには1,500万円の投資が要ります。

しかも補助金は後払いです。

会社設立の直後に、その額を立て替えられるかどうか。

融資と組み合わせる前提で考えることになります。

埼玉県には制度融資があり、会社設立の前から相談できる枠もあります。

資金の土台を作ってから、この補助金を狙ってください。

会社設立の一年目にこの規模の投資をするのは現実的ではありません。数年かけて資金の力をつけてから狙う枠だと考えてください。

上限まで使い切る必要はありません。数百万円規模の投資でも対象になります。会社設立の後の身の丈に合わせて、使える範囲で申請してください。

出典：令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】（埼玉県／2026-09-09 確認）

募集の期間は、一か月半ほど

暦を確かめます。

令和8年度の募集期間は、令和8年5月25日から7月17日の16時までとされていました。

およそ一か月半です。

公募が出てから見積りを取り始めると、間に合わないことがあります。

埼玉県で会社設立をして、翌年に設備を入れる計画があるなら、年度が明ける前から動いてください。

見積りを取ること自体は、申請の前でも問題になりません。

問題になるのは、交付決定より前の発注や契約です。

問い合わせ先は、埼玉県中小企業省力化支援事業補助金事務局です。

平日の9時から17時に対応しているとされています。

会社設立の後は、年度の初めに補助金の情報を確かめる習慣をつけてください。春に公募が集まります。

締切が16時という制度は珍しくありません。当日の夕方まで大丈夫だと思っていると、間に合わないことがあります。会社設立の後に申請するときは、時刻まで確かめてください。

公募が春に集まるのは、年度の予算で動いているためです。会社設立の後は、年度の初めに県のページを見る習慣をつけてください。夏を過ぎると、その年度の機会はほとんど残っていません。

出典：令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】（埼玉県／2026-09-09 確認）

会社設立の直後には、まだ早いか

この補助金は、会社設立の直後に狙うものではありません。

人手不足が問題になるのは、事業が回り始めてからです。

埼玉県で会社設立をしたばかりなら、まず別の枠を見てください。

市町村の証明を取り、登録免許税を軽くする。

県の制度融資で資金を作り、国の創業枠を狙う。

そのうえで、二年目、三年目にこの制度が視野に入ります。

埼玉県は、創業支援の情報をまとめたページを持っています。

段階ごとに何があるかを、そこで確かめてください。

補助金には段階があります。順に上がっていくものだと考えてください。

会社設立の直後に狙える制度と、数年後に狙える制度は違います。今の段階に合うものから使ってください。

埼玉県には、創業から10年未満まで使える融資の枠もあります。会社設立の後に資金を作りながら、投資の時期を待つという組み立てが成り立ちます。

会社設立の一年目に無理をして大きな投資をすると、返済が重くのしかかります。補助金があっても、残りは自己負担です。事業が読めるようになってから動いてください。

出典：創業支援（埼玉県／2026-09-08 確認）

今から準備できること

会社設立の直後でも、準備はできます。

本店を県内に置く（登記簿上の本店が要件になる）
どの工程に人手がかかっているかを記録しておく
省力化できる部分を、機械の種類で調べておく
見積りを複数社から取っておく（発注はしない）
県の補助金の情報が出る場所を、定期的に見る

埼玉県は、事業者向けの企業支援ポータルを公開しています。県の制度は、そこから探せます。

Q. いくら補助されますか。

A. 補助率は3分の2以内、上限1,000万円。特定要件に該当すると5分の4以内・1,200万円です。

Q. 中古品でも対象ですか。

A. 省力化製品の購入費には、中古品やリース等の利用料も含まれるとされています。

Q. 工事費だけでも申請できますか。

A. 導入経費は補助対象経費総額の2分の1の範囲内とされています。

Q. 本店が県外でも使えますか。

A. 県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有することが要件です。

Q. 会社設立の直後でも狙えますか。

A. 要件上は対象になり得ますが、立て替えの負担が大きい制度です。段階を踏んでください。

会社設立の時点でこの五つを頭に入れておけば、数年後に慌てずに済みます。

どの工程に時間がかかっているかは、記録がないと分かりません。会社設立の直後から、作業の時間を大まかにでも残しておいてください。申請書を書くときの材料になります。

出典：事業者のためのビジネス神器（企業支援ポータル）（埼玉県／2026-09-08 確認）

まとめ｜人を増やす前に、見る枠

人手不足には、雇う以外の答えもあります。

この記事の要点

1目的は人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備。機器の導入による省力化を支える
2対象は県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
3補助率は3分の2以内、上限1,000万円。特定要件に該当すると5分の4以内・1,200万円
4対象経費は省力化製品の購入費（中古品・リース等利用料含む）と導入経費（総額の2分の1範囲内）
5令和8年度の募集は5月25日から7月17日16時まで

埼玉県の制度は、創業期から成長期まで段階ごとに用意されています。今の段階に合うものを選んでください。

制度を横断して探すなら、J-Net21のような支援情報のサイトも使えます。埼玉県の制度とあわせて見てください。

この記事は2026年9月時点で埼玉県の公表内容にあたって確認した内容です。要件と金額は年度で変わります。必ず埼玉県の案内でご確認ください。

出典：J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（中小機構／2026-09-03 確認）

求人を出しても人が来ない方へ

会社設立から一年、二年と経つと、人手が足りなくなります。求人を出しても応募が来ない。それが今の実情です。ただ、人を増やすことだけが答えではありません。同じ仕事を機械で回せるなら、そちらのほうが早い場面もあります。埼玉県には、その投資を3分の2まで見てくれる制度があります。まず、どの工程に人手がかかっているかを書き出すところから始めてください。